平成２６年第２回（６月）定例議会報告
◇一般質問
１．八王子インター北地区開発について
２．はちバスの運行について
３．八王子市民球場整備について
４．その他（広域停電）
◇議員提出議案第議員提出議案第８号「労働者派遣法の改定に反対する意見書について」
《一 般 質 問》
１．八王子インター北地区開発について
Ｑ：八王子インター北地区開発に関して、従来から市民の関心は高いものがありましたが、結果としてこの地にイオングループの大型商業施設がオープンする予定となっており、これに対し市内商業者から不安や不満の声が多く、まず、この観点から質問します。直近では、平成２６年４月４日付で八王子市長宛ての要望書として「八王子インター北地区開発に断固反対するため、用途地区変更見直しの素案について再考を求める」といった文書が提出され、その要望書は私たち議員にも、八王子市商店会連合会から配付されています。
【ひとつの例として・・岡崎市】
郊外型大型店舗の進出に関しては、日本全国至る地域で旧商店街との確執となっている例は多く、先日都市環境委員会で視察した愛知県岡崎市でも同様でした。岡崎市の場合は、イオンが進出した場所そのものが中心市街地の一角であり、その規模はイオングループのモール中、全国で五指に入るほど巨大なものであるということでした。岡崎市で経済振興部の取り組みのお話を聞きました。「そもそも個人店が大型店と同じ商売をやっていたのでは対抗できるはずもなく、個店の魅力も生まれない。そのことを理解していただいた上で、旧市街地商店会には新たなモールにはない従来からの魅力や個人商店街としての新たな可能性を積極的にアピールしてもらい、それを従来以上に生かす取り組みを検討いただき、そういった取り組みを行政としてバックアップすることで現在に至っている」とのことで、客層の違いや、市民が各々の商業施設に求めるニーズの違いなどを確認しながら、それらをもとに前向きに施策を展開していました。
【八王子市商店連合会からの文書に対する私の所見】
前述した八王子市商店会連合会からの要望書には、私は、失礼かもしれませんが、完全に受け身の被害者的思考からのものでしかないと感じます。これもあくまでも個人的な考え方ですが、市に要望するならば、例えばこの危機に対応するために、従来から市内で商業を営む者たちとしてこういった取り組みを積極的に実施していきたいと考えるので市は全面的にバックアップして欲しいとか、そういった前向きな内容であるべきだと考えます。
【行政としてやるべきこと】
経済学上では、自由経済においては自由な市場による競争というものが国民生活をより豊かにするための最高のシステムであり、自由市場経済に対しての政府や行政の役割はこれらの市場の失敗を正しくしていくことで、市場に恣意的に介入することではありません。不必要な介入により社会全体の資源配分をゆがませ、国民全体の利益に反することはしてはいけないのです。ただ、市場で自由な競争が行われれば、当然勝つ人と負ける人が発生してしまいます。競争に負けた人がそのまま社会に復帰できなければ、それは社会全体にとって大きな損失ですので、政府や行政として行うべきことは、税金を使った社会のセーフティネットを構築すること、これが重要な役割です。こういったシステムを安定させることが行政としてやるべき仕事であるはずだと考えます。
まず、市長宛てに提出された商店会連合会からの要望書に関して、市として何らかの対応を実施したと思いますが、市のとった対応の詳細について御答弁ください。
Ａ：用途地域の変更などの素案内容については、平成２６年２月２３日に説明会を開催し、さまざまな意見や商店会連合会からの要望をもらった。この後、再度中心市街地の商店主の方々などと４月３０日に意見交換会を開催し、市が考えている都市計画変更にかかわる内容等について説明し理解を求めた。
Ｑ：他市にさまざまに前例があると申し上げましたが、インター北地区にイオンモールができる事について、本市への影響をどのように考えているのか御答弁ください。
Ａ：インター北地区は広域交通の要衝という地域特性を生かし、広域集客機能、生活利便性機能、産業拠点機能、コミュニティ機能を兼ねた複合拠点として、本市北部地域の産業の核となる拠点整備と捉えており、北部地域の活性化に大きく寄与するものと考えている。
Ｑ：インター北地区開発用地は１６万平米を超える広大な土地です。この地を開発される組合に対して、市はどのような要望なり期待を持ってその交渉に当たっているのか、また、当たっていくのかということを話題にしたいと思います。
【八王子献血ルームのお話】
１つ個人的なこだわりから献血ルームの例を挙げます。以前、八王子駅南口再開発が実施されたとき、その数年前に当時の八王子駅ビルそごうの中にあった八王子献血ルームが閉鎖されましたので、南口再開発ビルの中にそれを復活できないか、もしくは南口広場内に献血車を常駐させられるような野外献血ルームのようなスペースを確保して赤十字に提供できないかといった要望を出させていただきました。結果として、大したスペースすらもできませんでしたけれども、辛うじて献血車に対応できるよう歩道部分を大型車両乗り入れに耐え得る舗装にしたことを、何となく力足らずの苦い思い出としてたまに思い出します。
例えば今回の北地区開発の中で、献血ルームを家賃無償で用意していただくとか、献血車常駐スペースを確保していただき、高速道路のインターに近いという地の利を生かせば、万一の災害時の場合、血液基地とするなど拡大した利用価値もあり、市民への貢献度は高い取り組みとなると考えます。
【その他の地域貢献】
また、設備の老朽化が目立つ方面を同じとした加住、石川といった事務所を統括してインター北地区開発の敷地内に総合事務所として移転する計画を具体化させ、再開発地内にその用地や建物を準備いただく。市内で不足している保育園を敷地内に整備していただく、または土地提供いただくなど、こういった市や市民に直接プラスとなる事業について、開発事業者に御協力いただく交渉はできないでしょうか。
【話題性のあるまちづくり】
イオンの施設内にはシネマやアミューズメントが展開されるようにお聞きしていますが、普通のシネマが今さら劇的に流行るということは私には想像できません。近隣では江東区や川崎市あたりにしかないアイマックス映画館、全国にもほとんどない最新式の立体映像映画館（４ＤＸ）などの施設に仕上げていただき、話題性を持って長くこの地で経営していただきたいと思います。他にもまちづくりの観点から、施設そのものに対する要望についても伝える場を持っていただきたいと思います。
事業者との事前協議の中で、市の発展もしくは市側への援助などについて協力していただけるようにしていただくこと、また、施設そのものに関しても、話題性をはじめ地域貢献に値するものにしていただけるよう要請をすることなど、今後の事業者との調整事項について市のお考えを御答弁ください。
Ａ：事業者は企業理念の１つとして、地域社会に貢献するとうたっており、この事業者の出店している各地の店舗では、それぞれの地域行政と協働し、防災、福祉、環境保全の推進、商業、観光の振興など、さまざまな分野で双方が持つ資源を有効に活用するための協定を締結している。広い視野で社会的な貢献が担える有益な施設や、話題性のある施設が整備されることは、本市の北部地域のみならず、本市全体の活性化に資するものと考えている。現時点では、まだそのような調整を行う場は設けていないが、事業者とは事業進捗に合わせて協定の締結を前提とした協議をすることとしており、その中で本市の考えをしっかり伝えたいと考える。
２．はちバス
Ｑ：八王子市内の地域循環バスは「はちバス」という名称で３つのルートで運行されています。私は、数年前より内容の見直しを図るべきではないかと委員会等で発言させていただいてございますが、今回は具体的な見直し案について議論させていただきたいと思っております。
【地域循環バス事業】
全国的にコミュニティバスと呼ばれているこの事業は、市街地での公共交通サービスを提供するもの、市街地内の主要施設や観光拠点を循環するもの、公共交通空白地区解消のために運行させているものなど、さまざまな目的のものがあり、いずれも従来の路線バスによるサービスを補う公共交通サービスとして運行されています。先駆けとなったのは、平成７年に武蔵野市が開始したムーバスで、これをモデルに自治体が民間のバス事業者に運行を委託し、運行経費の赤字分を自治体が補填する方式が一般的です。
【はちバスの導入と現状】
はちバスは、北西部コースが平成１５年、東部コースが平成１６年、西南部コースが平成２３年にそれぞれ運行を開始しており、年中無休で各コースとも、午前８時半または９時から、夕方５時ないし７時ぐらいの時間帯で１日５便の運行、料金は乗車距離によって１００円、１７０円、２００円となっています。平成１３年、１４年ごろのはちバス導入検討では、運行費用の補填は、当時支給されていた敬老金の廃止によりその資金を充てることとしており、はちバスの導入目的は高齢者や障害者が社会参加しやすい環境をつくることとされています。
【平成２５年度赤字補填額】
さて、平成２５年度実績では、運行費用の市の赤字補填額は、北西部コース２，６６６万円、東部コース１，３０４万円、西南部コース９４１万円、この３つの合計が４，９１１万円となっています。
まず、この赤字補填額についてお聞きしますが、赤字補填額の年度ごとの推移状況についてお示しいただき、それについてどのように評価されているのか御答弁ください。
Ａ：赤字補填としての市の補助金は、導入当時は北西部コースにつきまして約１，７００万円、東部コースにつきましては約１，０００万円、西南部コースにつきましては約９００万円であったが、全てのコースにおいて補助金額は増加している。はちバスの利用者はシルバーパスの利用者が半数以上を占めていることから、経費の縮減はなかなかできないものと考えているが、高齢者の外出支援には一定の成果を上げているものと評価している。
Ｑ：赤字補填額の推移をお答えいただきましたが、高齢者が増加している背景もあり、現在の方式ではこれを劇的に縮小させることは不可能だと思います。何か違った視点での見直しがない限り、この補填は増加しながら続きます。
【国分寺「ぶんバス」の例】
国分寺市で運行されている「ぶんバス」に関して、私自身が目の当たりにした光景ですが、ある平日の朝８時ぐらいだったと記憶していますが、国分寺駅前にいるとき丁度「ぶんバス」が駅前に到着しました。停車した降車口から５０人を軽く超えるのではないかと感じる数のお客様が降車してきました。路線バスより２回りほど小さく見える車両にこんなに乗れるのだろうか、本当にコミュニティバスなのだろうかと目を疑う光景でした。私は、コミュニティバスはすいているもの、という先入観があったので余計にそう感じました。
【北名古屋市「きたバス」の例】
北名古屋市のきたバスの資料を見ますと、このコミュニティバスは時間帯によって運行ルートと車体を使い分けています。朝と夕方の時間帯は、それぞれの地区から最寄りの駅を結ぶ路線で運行し、日中は公共施設や商業施設などを循環する路線の運行となっています。
【利用率向上のためのアイディア導入】
赤字額削減のためには、利用率を上げて運賃収入に反映することが必要です。他の地域では通勤・通学に合わせてコミュニティバス路線を利用したパーク・アンド・バスライド施策を展開しているところもあり、利用率向上のためには平日の通勤・通学に利用していただくことが必要だと思います。
現在のはちバスの運行時間は８時半以降であり、初めから通勤・通学の方々はターゲットになっておらず、日中の高齢者の方などの移動の足として設定されていますが、朝夕の時間帯を交通希薄地区からの通勤・通学の足として活用していただくことは検討に値すると考えます。お考えをお聞きします。
Ａ：ルート設定や採算性など、詳細に検討するべき事項や、クリアしなければならない課題も多くあると思うが、考え方そのものは経費縮減に有効な策となる可能性があるものと感じる。
Ｑ：次に運行ルートについて質問しますが、現在は３つのルートで運行しておりますが、この地区にもはちバスを運行させてほしいといった市民要望は当然あると思います。また、市が公共交通の状況をまとめた資料によりますと、既存バス路線またはバス路線の再編などを行っても対応できないとされている交通希薄な地区が市内至るところに点在している報告になっていますが、こういった地域の対策としてはちバスを利用したい、そういった考えのところがあるかどうかについてお聞きします。
Ａ：はちバスルートの増設に際しては、八王子市地域公共交通活性化協議会において議論をしてもらうことになるが、費用負担や交通空白地域の位置関係などから、新規ルートの運行については難しいものがあると認識している。
Ｑ：はちバス運行の要望は他の地域でもあり、また、市の認識している交通希薄な地域は他にも存在しています。はちバスの運行目的が高齢者や体の不自由な方への移動のサポートを目的としていますが、例えばそういった方々が病院へ行ったり日用品を買い物に行ったりする頻度はどのぐらいであるかということを想像すると、決して１週間毎日ではないと私は思います。であるならば、運行は隔日、１日置きでも使う側に工夫していただくことで役割を十分に果たせるのではないでしょうか。１ルートの運行を隔日にすることで、現行の予算でプラス３ルートの増設が可能です。月、水、金と火、木、土に、日曜日を隔週で組み込んで、週３日ないし４日の運行で生活の手助けとしては十分ではないかと思うのです。八王子市は広大なため、全ての方に使っていただけるルート設定は不可能ですが、少なくとも現在の倍の方に御利用いただく機会を設けられます。
また、現在の運行ルートが大変長く、赤字額も大きい北西部ルートは、ルートを区切って隔日運行とすることや、新たな地区構成を検討することも必要です。そして、ルートの増設、見直しと運行日の圧縮は、利用者拡大効果を生み、結果として１つ目の課題である赤字軽減策としても有効ではないかと考えます。どのようにお考えになるか御答弁ください。
Ａ：定時性の確保など、一概に判断しがたい部分もあるが、赤字補填のための通勤・通学の利用検討の提案も含めて、活性化協議会の場などで意見を伺ってみることを検討していきたいと考える。
Ｑ：コミュニティバスは全国至るところにありますけれども、武蔵野市のムーバスのように、人口が密集しておりバス利用対象者がもとから多いのに狭隘などの道路事情で路線バスが走れない、そういったところにつくったものや、また、市内に観光地が点在していて、市民のみならず外からの観光客利用が多いところなど、コミュニティバスが行政の財政的負担になっていないところは数えるほどしかなく、頭を悩ませている自治体が圧倒的に多いと聞きます。抜本的見直しによって少しでもコミュニティバスの行政負担を軽くすることが求められると考えます。
また、コミュニティバスの使命を考えると、できる限り市民の方に公平にそのサービスが行き届くことを追い求める改善は必要です。現在の路線を固定観念のように思わず、年間５，０００万円の赤字補填について固定的な支出だと考えるべきではなく、八王子市としてコミュニティバス事業全体を再点検する必要があると思うのですが、市の御見解は如何ですか。
Ａ：はちバスは、導入から約１０年が経過し、市民の足として定着しつつ、利用者もわずかながらだが増加傾向にある。また、多くの利用者から高く評価されているところもあり、その目的など十分果たしているものと認識している。しかしながら、広い市域を抱える本市にとって、高齢化の進展もあり、既存の路線バスでは対応し切れないいわゆる交通空白地域の解消が課題となっている。この交通空白地域に関しては、現在地域公共交通活性化協議会において本市の公共交通のあり方についてさまざまな議論を行っており、今後は持続できる公共交通を目指し、これからの地域交通事業のあり方についてさらに協議会の中で議論していきたい。
３．富士森野球場
Ｑ：昨年実施された東京多摩国体で高校硬式野球の会場となった八王子市民球場の整備に関しては、私自身の思いも込めて、平成２２年第３回定例会の一般質問で取り上げさせていただきました。当時の市長、副市長をはじめとした市側の御理解をいただき、国体に向けて内外野の土の入れかえから芝生の再生、外野フェンスの改造やラバーの張りかえ、ファールボール対策のネットの拡張、選手控室をはじめとした設備更新、観客席の一部バリアフリー化など、さまざまな改良をしていただきました。その結果、昨年はプロ野球のイースタン・リーグの試合を行えるほど外部からの高評価をいただき、プロのスタッフからは、関東地区ナンバーワンのグラウンド状況であるなど、お褒めの言葉をいただいたとお聞きしています。
残っている改良が必要な箇所は、観客席の質、量の向上と、バックネットの改良などで、あと少し頑張っていただいたら、多摩地区を代表し全国に誇れる野球場にできるのにと残念に思う部分があります。
本年以降の富士森公園整備計画の全体像と、その計画の中で八王子市民球場の整備の完結に向けてどのような位置づけとなっているのかお聞きします。
Ａ：平成２６、２７年度でテニスコートの全面改修と増設工事、そして、市民体育館の耐震補強、大規模改修を行うことが決定している。平成２８年度以降については、駐車場不足に対応するための駐車場整備や陸上競技場の整備などを計画に盛り込むこととしている。
市民球場は提案のとおり、観客席とバックネット、そして、ナイター照明などをレベルアップできれば全国的にも水準の高い施設になると考えているが、大規模改修に要する財源と駐車場の確保などの課題があるため、時間をかけて検討していく必要があると考えている。
Ｑ：予算的に厳しい中で、それを全て新たなものでつくっていただきたいとは考えていません。予算の限られている中で実施する方法として、例えば東京オリンピックの会場整備が今後盛んに実施されると予想される２３区内にて、更新される球場や競技場などで不要となるベンチシートやネットなどを譲り受けそれらを流用するなど、効率化に努めていただいた中での実施が妥当ではないかと考えています。廃物利用など、行政間の協力体制により改良が実施できたら、大きなくくりで国民とか都民の財産が利用できたことになり、大変すばらしい事例となります。こういった方法での改良についてどのようにお考えになりますか。
Ａ：観客席については、市民体育館の大規模改修が予定されており、ここで椅子が不要となるため、その活用を図っていきたいと考えている。また、大型バスを正面玄関に横づけしやすいように、球場の門を拡幅するとともに、富士森公園再整備の中で、公園全体の駐車場台数を増やしていきたいと考えている。
Ｑ：八王子球場の大規模改善は私が言い出し立場であることもあり、ここまで実施したのですから完結させて名実ともに多摩地区ナンバーワンの球場にしていただき、八王子の球児や草野球を楽しむ方々のあこがれの野球場にしていただきたいという思いが強くあります。コスト削減の中での対応で結構ですので、今後数年間の富士森公園整備計画の中に八王子市民球場整備の完結という予算、また、思いや考え方を入れておいていただきたいと思っておりますが、これについて副市長から御答弁いただきたいと思います。
Ａ：【中村敬副市長】
市民球場は、多摩国体会場ということで、先ほど議員から紹介もありましたし、あるいは議員の提案を取り入れながら、周辺道路を含めて大規模改修を行ったところで、現時点では一つの区切りはついたと判断しております。ただ、議員の今の思いと同じように、施設を担当する職員たちもまだまだよくしたいという気持ちが相当強いようで、ベンチの改修、あるいはネットについてのアドバイス、をいただきましたので、部長の予算の権限の中で、改修についてはしっかり対応してもらうように指示していきたいと考えています。
Ｑ：（要望）ママさんバレーの大会などでは、富士森体育館のメイン会場を３面にして利用することがあるのですが、コート同士を区切る防球ネットが２面使用の場合にしか対応できないなど、安全性の面から改善していただきたいと常々思っていましたので、これは担当部署には既に申し上げてありますが、今回の一連の改修工事でそれを３面利用時に対応できるよう改善していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
４．その他
◎八王子広域停電（本年４月２７日、２０時２６分ごろ）について
議員提出議案第８号「労働者派遣法の改定に反対する意見書について」
◇表題について提案説明を行いました。
派遣労働者の立場が益々不利に追い込まれる法改定については反対をしたいという内容です。議会で多数決の結果、本意見書については自民党、公明党の反対を受けて否決されました。
○それでは、議員提出議案第８号、労働者派遣法の改定に反対する意見書について、提案説明を行います。
本年３月１１日、安倍内閣は労働者派遣法の改定案を国会に提出しました。労働者派遣法は１９８５年に成立、翌１９８６年に施行されましたが、本来は派遣労働者の保護を目的にしたものでした。その後、労働者派遣法は何度も改定され、その都度、本来の法の目的に反して派遣労働者の立場は厳しいものに追い込まれています。
使用者有利の法改定が続いたことにより、不安定な雇用条件で働く派遣労働者はふえ続けてきましたが、法制定時からの常用代替防止と臨時的・一時的な労働力供給調整制度という理念にはかろうじて手をつけずにきました。この大原則があるため、現行の派遣法では企業が同じ業務で派遣労働者を使うことができるのは原則１年間、例外で３年間に制限されています。しかし、今回の法案では、現行制度で期間制限が設けられていない専門業務等からなる、いわゆる２６業務についての例外を撤廃し、全ての派遣労働者について３年の期間制限を設けるとしていますが、人を変えれば全ての業種で３年を超えて派遣労働者を受け入れることが可能となっています。つまり、派遣労働者を３年ごとに入れかえれば、いつまでも派遣労働者を使い続けることができることになり、派遣の恒久化が進む可能性が高くなります。
この改定が行われると、現行制度のもとにある派遣労働者は同じ職場で３年経過すれば派遣先企業の直接雇用とするというわずかな正社員への道が閉ざされ、３年経過する前に派遣先を変えられ、生涯派遣社員のままというケースが増加することは明らかです。さらに、派遣社員を恒常的に置けるということは、現在正社員で行っている業務を派遣社員へ移行する流れが発生し、このことが正社員数の減少や正社員の労働条件の悪化につながることは容易に想像できます。
政府はこの制度改定により、雇用増や派遣労働者のスキルアップが図られ、ひいては経済成長に資するとしていますが、派遣労働者の定着化や正社員の減少、全ての働く者の労働条件の低下は消費の減少につながり、かえって経済を萎縮させることになります。
安倍総理は企業が世界で一番活躍しやすい国にすると言っておられますが、雇用制度を悪化させ、そこに働く者の幸せを犠牲にすることで国民の生活を圧迫すれば、消費も需要も落ち込み、景気は冷え込みます。働く者を大切にしない政策は、日本社会から活力を奪い、一時の規制緩和によって一部の経営者が憂き目を見ても、日本社会はもとより産業も企業も決して強くはならず、経済再生にも全くつながりません。日本の経済をより安定的に成長させるためには雇用の安定こそが求められており、これらを犠牲にする政策には断じてこれを容認するわけにはいきません。
労働者派遣法に関しては、成立当時の派遣労働者保護の目的に立ち返るべきであるとともに、これからこの国が迎える労働力不足に対処すべく、労働者を大切にするさまざまな施策があってこそ国の継続発展があると確信します。今回の労働者派遣法の改定は、その方向性を誤っていると断言いたします。以上、労働者派遣法の改定に反対する意見書説明といたします。議員各位の御賛同をお願いして、提案説明を終わります。
〘提出意見書〙
労働者派遣法の改定に反対する意見書
３月１１日、安倍総理はいわゆる労働者派遣法の改定案を国会に提出した。その主な内容としては、現在の労働者派遣制度の一部を緩和するもので、現在は同一業務で派遣社員を受け入れられる期間は、最長で３年とされているものを、条件を満たせば無期限で受け入れることを可能にするものである。派遣労働に関しては、労働者派遣法制定時からの、「常用代替防止と臨時的・一時的な労働力需給調整制度」の理念に則するべきであって、業務区分に基づく派遣期間制限の緩和により、労働者派遣が使い勝手のよい恒常的な労働力とされてはならない。
これによって、正社員から企業にとって使い勝手のよい派遣社員に置き換える動きが広がるばかりか、正社員の採用がますます少なくなり、正社員への登用を希望する派遣社員の望みが断たれる可能性が高い。厚生労働省の資料によると、派遣労働者の約６割が正社員としての就労を希望しており、その派遣労働者の多くは若者と女性である。政府は、この制度改定により雇用増や派遣労働者のスキルアップが図られひいては経済成長に資するとしているが、この改定案が成立すれば、我が国の将来を担う若者や、これからの経済成長には欠かせない女性の不安定雇用・労働条件の低下により、かえって消費が減り、経済は萎縮する。
安倍総理は「経済を再生する」と度々表明し、我が国を企業が世界一活動しやすい国にすると主張している。しかしながら、それが今回の制度改正がもたらすような、多くの働く者の犠牲の上に成り立つというのであれば、断じてこれを容認することは出来ない。我が国経済をより安定的に成長させるためには、雇用の安定こそ求められているのである。
よって、八王子市議会は、国会及び政府に対し、労働者派遣法の改定には、反対を表明する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年６月２４日
