平成２６年第１回（３月）定例議会報告
・決算特別委員会および都市環境分科会で発言した内容についてご報告させていただきます。
１．保育園について
Ｑ：平成２６年度の入所の認可保育園の１次、２次選考が終わったところですが、毎年課題となっている待機児童数の削減に向けて子ども家庭部を中心に苦労されていることは十分に認識をしている上で現状についてお聞きし、利用する側の見方なども考慮して２６年度の保育所充実に向けた取り組みに生かしてもらいたいという思いで質問いたします。
まず、保育所待機児童数についてですが、平成２２年４９６人、２３年４６８人、２４年３７５人、２５年２５３人と、施設整備に力を注いだ結果だと思いますけれども、４年間で２４３人の減となっています。平成２６年４月の時点で、この人数は幾つになるとお考えですか。
Ａ：平成２６年４月の認可保育所定員は、新築と増築それぞれ２園の他、大規模修繕などによって１７７名の定員増としたことで、待機児童数は１５０人程度まで減少させるという見通しを立てていた。現在、集計中だが、１歳児を中心に予想を超える勢いでの申し込み状況で、現時点では、残念ながら待機児童数は前年度と同等か、あるいはやや上回る見込みとなっている。
Ｑ：回答にありましたとおり、待機児童数は、過去も、年齢別には１歳児が圧倒的に多いという結果になっています。大まかに１歳児が５割、０歳児と２歳児が合わせて４割程度で、０、１、２歳で９割というのが八王子市の待機児童の実態です。過去の統計で出ているものに対してどう対策をとってきたかについてお聞きします。
Ａ：開発が進む地区について新園の建設を進める他、老朽化した園舎の建て替えに際しては、定員構成について３歳未満児の定員を厚くできるように、低年齢児の定員確保に努めてきた。
Ｑ：産休、育休で休んでいた方が社会復帰をされるので保育園入園希望は１歳児が一番多いことになります。解消に向けて更に力を入れていただきたい。
※私個人の考え
待機児童の解消と子育て支援の充実のためには、保育所の枠を広げることと同時に、保護者の働き口である企業側にも産休、育休制度の期間延長や認証保育所（保育料が高い・・後で触れます）入所の場合の補助金制度などの制度充実に向けた改善を、同時に図っていただく必要があると強く感じています。
Ｑ：平成２６年度予算書に「民間保育所増改築新設による３３０人の定員増」という目標が記載されています。この開設予定がすべて２７年４月となっていますが、２６年４月の時点で、待機児童数が昨年と同等以上と見ているのであれば、２６年度に待機児童になっている子どもたちを、何とか２６年の施策の中で年度途中でもいいから吸収してもらいたいと考えますが、その可能性についてお聞きします。
Ａ：現状では、残念ながら年度途中で待機児童を吸収するような有効な手だてというのは欠いている状況にある。定員の弾力化による受け入れの拡充の促進の他、利用者の視点に立って、認可保育所以外の保育資源の情報提供や助言など、今後、きめ細やかなアフターフォローに努めたい。
Ｑ：年度内に何園もいじる中で、すべて来年の４月にそろって開園とする必要はないので、年度途中で竣工し準備が整った所は開園し待機児童解消に努めていただきたい。
Ｑ：２６年度の認可保育園の入所申し込み１次選考の際にあった事実についてお聞きします。
ご両親共に正社員でお母さんが育児休職中、現行制度における選考にあたっての評価点は最高点の１０点です。入所希望は４つの保育園を記入しました。ところがこれが一つも入れないという実例がありました。
最高点を持っている人が外れてしまったということは、パートや学生であったりしてそれ以下の持ち点の方は選考以前の問題です。今年の選考結果で、入所希望者数が多い０、１、２歳児で、認可保育園の選考時に１０点満点でも入れなかった場所がどの程度あったのかお聞きします。
Ａ：１０点でないと入園できない園は、市内９１の認可保育所のうち、ゼロ歳児で１５園、１歳児で４８園、２歳児で１５園となっている。尚、今回の１次申込者２，６２８人のうち、４４％の１，１５９人の方が、選考指数１０点となっている状況である。
Ｑ：今の制度では、高持ち点の方が認可保育所への入所が有利ということになっており、正社員ですから保育時間が長くなることなどを考えると、費用負担などからこういう有利、不利というのも理解します。一方で生活のためにパートとか非正規でも働きに出たい、出なくちゃならないという人たちは、現在の認可保育所は狭き門で持ち点から入れる可能性が低く、結果として収入が低いのに保育料が高いところを選ばなくてはならなくなります。ちなみに認証保育所には御自身の収入や賃金による保育料の差はありません。この現象についてどうお考えになっているかお答えください。
Ａ：確かに求職中の方は点数が低くなり、現状では待機児が発生しやすい傾向にあり、認証保育所における一律のいわゆる応益負担としての保育料は、所得の低い方には負担感が大きいと認識している。こうしたことへの対応として、現在は、所得にかかわらず一律の支給となっている認証保育所等の保護者負担軽減の補助金について、所得に応じた支給となるよう改めることで実質的に応能負担の保育所となるよう運用できないかどうか、このあたりを、新制度への移行を機に検討してみたいと考えている。
Ｑ：補助金の額について早急の検討をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
認可保育所の選考基準として、今後、検討していただきたいものがあります。親の出勤経路や手段によって、預けられる保育所に制限があるような方、例えば、駅に出て、そこから電車に乗って通勤する親の場合、保育所までの交通手段が徒歩か自転車となり、預けられる保育園は、自宅から駅までのルート上など狭い範囲となります。一方、市内に勤務していて、車で通勤できる方もいらっしゃり、この場合はかなり広範囲での選択が可能となります。わがままではなくて、その家族の、どうしても必要な条件や、理解してもらいたいことに関して、選考の中で生かすことはできませんか。
Ａ：入所選考の基準は、社会状況の変化や子育て家庭を取り巻く環境に合わせて、随時見直しを行っている。
昨年から今年にかけては、虐待やＤＶのおそれのある場合の優先度を高めた他、双子、三つ子などの多胎児の場合や、２歳児までを対象としている施設の卒園の場合に、調整指数を加点すること、などの取り組みをしている。
御提案については、過去に、公平性の観点から廃止した経過もあるようで、この件については改めて慎重に検討させていただきたい。
Ｑ：認可保育所の１次選考に漏れると（今年は６００人ぐらい）、認証保育所とか家庭福祉員などを探すことになりますが、認可保育所と認証保育所には保育料が大きく違います。
認可保育所の保育料は、親の収入額によって違うので、一概に幾らとは言えませんが、仮に両親合わせて５００万円程度の収入があったと仮定すると、１歳児で大体１ヵ月３万円から３万２，０００円ぐらいになります。認可保育所は朝７時か７時半から、夕方の１９時ぐらいまでの通常開室時間帯であれば、料金の変動はなく、また土曜日の保育も可能です。
一方、認証保育所は、１週間の保育日数、例えば週３日預けるとか４日預ける、５日預ける、６日預けるということで基本料金が異なります。土曜日や祝日も割り増しとなるところがあります。これで月曜日から金曜日まで、７時から１９時まで、１日１２時間、１歳児を預けると、私が資料を持っている認証保育所では８万円ぐらいかかります。市からの補助金が１万５，０００円出ていますので、これを差し引いても６万円５千円ぐらいの費用となります。この保育費用の負担差は大きいのです。
平成２６年度の市の取り組みに、認証保育所の認可化がありますが、利用者の費用負担面から、ぜひこれを早く進めていただきたいと思いますが、具体的な予定と取り組み内容についてお聞きします。
Ａ：市内で保育の実績を積み上げてきた認証保育所が、認可保育所への移行に際して障害となっている事由の調査、診断を行い、移行に向けた計画書の作成などを行うためのコンサルタント費用を助成するもの。
現在、市内にはゼロ歳児から５歳児を対象とするＡ型の認証保育所が１０園あり、２６年度はそのうちの７園で実施する予定としている。
Ｑ：市内の状況では、就学前の児童数は１０年間で８３９人減っています。けれども、保育所への入所申し込み児童数は、１０年間で１，３００人増えています。今の社会経済情勢や、労働人口などを見ると、今後、保育所への入所希望者が減るということは、考えづらいかと思っています。
八王子の場合、子どもの数は減っているんですが、人口全体は増加していますし、市内に現在、子安町の生命保険会社の跡地に５００世帯規模の住宅造成があったり、沖電気の跡地も住宅がメインと聞いています。他に堀之内の１９住区、みなみ野地域などは家が増えています。こういった大規模な宅地開発が行われているので、恐らく児童数は増えてくると思います。
市には八王子市集合住宅等建築指導要綱と、八王子市宅地開発指導要綱というのがあり、この中に「事業者は事業の規模が５００区画以上の場合、保育施設、学童保育所について事前に市長と協議しなければならない」という文言が入っています。建築申請を出すときに、この２つの要綱に言う、協議しなければならない市長の役目というのは誰がやるのか教えてください。
Ａ：建築の申請を出す前に、事前協議という形で市と協議をしていただき、その中で関係の各所管とそれぞれの項目について協議をしていただくわけだが、保育施設に関する協議所管については、子ども家庭部となっている。
Ｑ：それでは、子安町、東浅川、堀之内、みなみ野などについて、子ども家庭部ではどのような見通しで、どういった協議をしたか、教えてください。
Ａ：これまでも大規模な集合住宅などを建設する事業者には、保育所等の設置協力を求めてきているが、現実的には立地状況や、採算面の問題などで設置可能なスペースを捻出していただくということはなかなか難しい状況にある。ニュータウンの開発においては、保育所用地を確保していただき、保育所の建設を進めてきた。
みなみ野については、既に２園設置済みで、堀之内の１９住区については設置しないことで協議は調っている。また、子安町の集合住宅については、設置をしないところで協議済みで、東浅川の物件については、今後の協議となっている。
Ｑ：設置しないことで協議済みという話ですが、１９住区は保育所に四苦八苦している現状にあると市民相談を受ける機会が多くそう感じます。設置しないという判断をした基準がわからないです。
例えば小中学校に関しては、事業者と事前協議で調整し、協定を交わして、協力金という形で、その地域の学校の新増築に協力してもらうことが多くあると聞いています。今、保育所を増設しないということで協議したと言いましたけれども、保育所の現状を見ると、既設にある保育所の定員増などで対応している現状にあり、定員いっぱいで、子どもがひしめいている状況の保育園がたくさんあります。保育所には学区はありませんが、その事業で新たに発生が見込まれる保育所利用者分として、協力金などをいただいて、それを近隣保育所の設備改善に使えるようなシステムを御検討ください。
２．防犯灯の管理
Ｑ：私は平成２３年６月と、平成２４年６月に、合計２回、一般質問で、現在、町会管理で実施している防犯灯に関して、市の一括管理とすることがふさわしいとお話をしましたが、市の回答は、町会での管理については、町会の防犯意識や自主性の醸成のために十分効果を発揮しており、これを変更することは考えていないということでした。本年度予算にも、市民活動推進部協働推進課の予算として設置補助金が４，０００万円、それから維持管理補助金が１億６，０００万円計上されています。
市内には、防犯灯は約２万８，０００灯あります。道路照明として、道路事業部で管理している街路灯というのが、他に１万６，０００灯、公園に設置してある公園灯が７００灯あります。その他に、商店街で管理している商店街灯があります。
２万８，０００灯の防犯灯に関しては、これの修繕保守費用は年間１灯当たり７００円を町会に支給しており、それから、今、ＬＥＤ化等がありますが、新設費用の半額ないしＬＥＤだと３分の２を市が負担をしています。それから、電気料金はすべて市の負担。これが、防犯灯に関する概要です。
まず、１点目の問題点ですが、最寄り駅やバス停から自宅まで、この間すべて御自身が所属する同じ町会だけを通って行き来できる人というのは大変少ないと思います。幾つかの町会を経由します。それから、よそからその町会に来る方もいらっしゃるし、町会によっては、企業なんかと近接していて、その道がその通勤ルートになっていたりすることがあります。その方たちが歩行中に防犯灯の球切れとか不備で、暗くて不安に感じる場所があったとき、現在の管理方法で、その人たちの意見反映をすることは大変難しいと思っています。
防犯灯の本来の目的は、その場所を通行する人たち全員の防犯が目的だというふうに思いますが、このケースに関しての見解をお聞かせください。
Ａ：このようなケースがあることは認識している。そのような場所では、地元町会が防犯上設置を必要とするかなどの問題があり、設置までに時間を要する場合がある。市としては、関係する町会と調整を図りながら、早期設置に向けて地元町会の御協力が得られるよう働きかけを行っている。
Ｑ：回答の中で、市が関係する町会と調整を図りながらとおっしゃいましたが、他の町会の人が不安に感じたり、不便を感じたりしていることを、市がどのように意見収集をするのか、私はその方法からして今の回答は現実に則していないと思います。
次に新設時です。現行の方式で防犯灯を新設する場合は、通常の防犯灯だと、半分が市の補助、半分が町会負担になっています（ＬＥＤだと３分の２が補助）。町会への加入率が１００％ではないので、町会が費用を負担するといった時点で、費用負担として不公平じゃないかと思います。これを公平にするには、市が税金で全部やるべきだと思いますけれどもどのように考えますか。
Ａ：防犯灯設置費用の負担につきましては、設置に係る費用を町会費から支出いただいているということから、町会の未加入者との間で費用負担の公平性ということで問題があることは認識している。町会、自治会の加入促進とあわせて解決しなければならない課題であると受け取っている。
Ｑ：次に管理面です。町会によっては、台帳をつくってきちんと管理しているところもありますけれども、ほとんどは大ざっぱだと思っています。これは電力会社と部分的に比較をしましが、契約箇所や契約電力が現地と一致しないというケースが多いです。原因は様々にありますが、市から町会への具体的な管理方法の指定はなく、仮に厳正管理方法を押しつけたとしたら、町会の負担が増え過ぎてしまうと思いますし、これは現実的ではないと思います。
管理方法が重要だというのは、１つは電気の使用料についてです。防犯灯はメーターがついているわけではなくて、１灯当たりの申請で一律の電気代になっています、１灯幾らで。経年劣化で朽ちて撤去したり、省エネ対策で使用電力の低い器具へ取り替えたりしても、電力会社へそれを申請しない限り、旧の料金のままですから、結局、町会の管理がないと、市が支払う電気料金は使用量と合わないということになります。電気料金の厳正的確管理の面から、これは正しくないと思いますけれども、これについてはいかがですか。
Ａ：防犯灯の適正管理と電気料金の補助についでは、電力会社が町会に通知する電気料金の内訳表に基づいて、市が町会への電気料金の補助金額を算定している。町会間で管理の方法に違いがあることは認識している。各町会に対して、器具の撤去や、ワット数の低い器具に変更した場合には、電力会社への申請を適正に行うよう、お願いしている。
Ｑ：一律の修繕費７００円についてです。修繕費の７００円の歴史をお聞きしましたら、平成１３年に見直しを行い今の７００円になったということで、過去には１，１００円という時代もあったそうです。さっき、管理の面から、町会ごとに管理している防犯灯の数が、現場と合致しないケースが多いとお話をしましたが、そういった曖昧な数に７００円を掛けて予算にしていること、これは適正でしょうか。
Ａ：金額については、平成１２年度に町会に対して、球替えの費用などを、実際どのぐらいかかったかということを調査してその結果をもとに行ったもの。（※予算額の適正かどうかについての考えは答えなし）
Ｑ：修繕費７００円の根拠ですが、２万８，０００灯ある市内の防犯灯のうち、１万２，０００から１万３，０００灯が普通の２０ワットの蛍光灯です。この蛍光灯は、１灯当たり幾らかというと、大体２００円か２１０円で手に入ります。これの寿命が、メーカーのカタログでは、８，５００時間ほどあります。１年３６５日、半分が夜とすると、１灯当たり２年ぐらいもつ計算になります。そうすると１年当たりの蛍光灯の単価は１０５円。ですから、あと５９５円は手間賃ということになります。こういった現実から考えると７００円という額がどこから出てきているのか、はっきりしないと思います。また５９５円が手間賃、管理のための諸費用ということであれば、きちんと管理しているところと、そうではないところに一律で支給しているということも腑に落ちないと思います。
それから、設置工事費用も、市の統一した考えの下で大きな工事範囲で発注するほうが適正な実施が図れると思います。
新技術についてお聞きします。今，ＬＥＤ化を盛んに行っていますが、近年は非常に技術革新が早く世の中の変化が早いので、同じＬＥＤでも発売当時と現在では随分変わりました。単価も形式も性能も随分変わっています。こういった部分での適正な対応方法についてどう考えますか。
Ａ：町会、自治会のほうでそういった技術についていけるかということだが、町会、自治会では防犯灯設置に当たり電気工事業者からもさまざまな最新の情報のアドバイスをもらっており器具等を選定している他、市からも新しい製品等のカタログ等が入った場合には、情報収集をして、町会、自治会に情報提供を行って、そういった最新の器具の設置に役立てていただいている。
Ｑ：町会ができる範囲、出来る範囲と、厳正、的確にやる範囲というのが、市として求められるものと合致するか、そこまで責任を取らせられるのかということを申し上げているつもりです。
もう１点、安全面についてお聞きします。町会が主だと言いながらも、市の仕事となる高所作業ですが、このように町会任せで、安全面での徹底や管理はできますか。この方法では私は不可能だと思いますけれどもいかがですか。
Ａ：そういった防犯灯の設置などの電気工事については、適正な資格を持つ電気工事業者の方にお願いする、それが原則であると思っており、町会、自治会におきましても、そういった電気工事業者の方にお願いするということであれば、安全に工事が行われるということになると思っている。
Ｑ：きちんとしたところ、という表現が既に曖昧で市の責任を果たしていません。
他に一括管理の利点として、資機材調達が一遍にでき安価らなります。またこの通りは町会が分かれてしまうが通りを同じデザインにしたいとか、同じ色にしたいとか、そういう統一性、まちづくりの観点からも有利だと思います。
あと、既に市の管理になっている街路灯とか公園灯等との整合が図られ、合わせて管理することで無駄の排除ができます。問題点としてあえて挙げると、球切れなんかの迅速対応ができないということもお聞きしました。ただ、これは町会や市民と市側の連絡ルートをきちんと確立して整備すればいい。簡単に十分対応可能だと思います。
それから、町会の防犯意識向上のためにやらせているというお話がありましたけれども、もしもそういう意識向上に使いたいのであれば、町会が現在行っている地域パトロールだとか、そのほか、地域の活動に対して別の補助金を出してあげればよいのではないか、そういうことで考えてあげればよいと思っています。
もう一点、商店街の街路灯については、大変に商店街の負担になっています。これを、この明かりの中に一緒に取り込んでやっていただければと思います。
商店街の明かりも防犯灯を兼ねており、景観も含めて、これも一括管理する意味合いは十分にあると思います。
まとめますが、いろいろな面で考え方の確認をさせていただきました。今までこういうやり方だったからということではなく、厳正・的確な仕事の進め方、１つの事業を深く切り下げて精査していくことで、無駄を掘り起こして改めていくということは市長が言う攻めのまちづくりなのではないかと思います。防犯灯に関しては、町田市も３年ほど前に、町会から市の一括管理にしました。防犯灯、商店街灯など移管していただき市が一括管理をするという考え方に関して、総論、全体像をどう考えるかお聞きします。
Ａ：防犯灯については、町会、自治会での管理を基本としていますが、その一方で、管理が負担となっている町会への対応や、防犯対策としての迅速な対応などについて、課題があるということも認識している。そうした課題を踏まえた中で、防犯灯の管理については、地域の安全・安心やコミュニティ醸成の観点、また財政面も含めた、より効果的な管理の観点から、どういったあり方が望ましいのか、町会、自治会、あるいは関係所管との調整なども行いながら、改めて整理していきたいと考える。
※この質問以降、困ったこと
防犯灯の管理方法について、市の行っている現状は適正ではないと強く申しあげ、町会管理から市できちんと管理する方向に転換すべきだと進言させていただいたのですが、市が何を勘違いしたのか、おそらく町会に対して厳正・適確管理を指示したようで、東電の窓口に町会の方々が次々に防犯灯の個数を確認に来たりする異常現象が起きてしまいました。東電の支社の窓口の皆さんには大変ご迷惑をお掛けして申し訳ございませんでした。これだけ順序立てて、また項目ごとに改善が必要と思われる点を指摘させていただいたのに、市がその主旨や意味を理解していただいていない対応をされたことは残念に思いました。３月議会以降、人事異動で答弁された部長が替わってしまったこともあり、引き続き近いうちにもう一度課題として取り上げたいと思っています。また商店街灯に関しても結論を求めて行きたいと思っています。
３．自転車専用道の扱いについて
Ｑ：南大沢駅周囲の市道に数年前に設置 （路面に青い色の塗料で区画） した自転車専用レーンについてお聞きします。現在、その場所の評価はどのように捉えていますか。
Ａ：自転車の交通量自体はまだまだ低いと感じている。
Ｑ：まだまだ低いというか、私は余り自転車が走ったところを見たことがありませんし、ほとんど機能していないと思っています。自転車専用レーンを横切って、イトーヨーカドーの駐車場の入り口付近ですとか、駅に近いお迎えの車などが路駐しやすい場所、それから三井アウトレットパークの駐車場に土・日、ずっと列をなして並んでいるところあたりは、かえってここを走ったら危険だろうというような場所にあると感じます。専用道はあまり安全ではなく現場状況にマッチしていないと思っています。利用についてアンケートをとられたということですけれども、実際に現場を見られて現場に合ったものにそろそろ変えていく時期なのではないかと感じますので、様々な曜日や時間に現地の状況を見ていただきたいと要望します。青い線が描いてあれば安全だというものではありませんので。
南大沢駅周辺は試験的実施だったと記憶しておりますが、余り自転車が走っていません。試験的に自転車専用レーンの効果を測るのであれば、例えば市役所の前から西八王子ですとか、道が広く、自転車が多い場所で、検証し易い場所に変更して実施してみたらいかがかと思いますがいかがですか。
Ａ：南大沢の自転車レーンは利用率がかなり低いというのが現実である。南大沢で自転車レーンを設置したのは、基本的に幅員がとれている、大学があり、公共施設も多く、上柚木運動場もあるため、自転車利用率がかなり高いだろうと考えた結果だが、実態は違ったようである。
市役所の前ですが、車道が部分的にどうしても狭いため、レーンをつくることは難しいかと思っている。今後の検討課題にさせてもらいたい。
【その他の質問項目】
○八高線と横浜線の連結について
・リニアの橋本駅開通をにらんだ対策、ということですが、あまり実が無いように感じます。
○マルベリーブリッジ延伸工事竣工後の交通量調査について
・工事は竣工してしまったため、将来新たに施工する側の交通量調査など、他に経費を掛けたほうがよいのではないかと思います。
○市内の喫煙対策が進まない理由について
・喫煙場所の設置を含めて、ここ数年あまり前進をみていません。清掃や管理方法について市が直接実施するのではなく、商店会や町会、ボランティアなど広く募っていかないと予算確保は益々難しくなり前進しないと考えます。また５年くらい言い続けている高尾駅の喫煙場所の改善がされません。
○市内の大規模開発周辺地区の交通対策について
・子安町、東浅川町、インター北地区（イオン建設地）などの規模が大きい開発の周辺地区については、完成後を見越した交通対策について開発事業者を巻き込んで事前に実施すべきです。
