日本のエネルギーの現状と震災前のエネルギー政策
〇日本はエネルギー自給率が９％以下と極端に少ない国です。電力の資源は火力発電では石油、石炭、液化天然ガス、そして原子力発電のウランに至るまでほとんどが海外からの輸入に頼っています。
導入されている発電方式は、火力発電(石油、石炭、LNG)、原子力発電、水力発電、その他自然エネルギーによる発電ですが、発電量の大半は火力発電に依存している現状にあります。
〇政府のエネルギー政策においては地球上の化石燃料の枯渇化対策や世界の政治的操作による燃料費高騰などに対応するため、燃料の自給率を上げる目的で使用済み核燃料の再利用により準国産として核を利用し続ける取組みが研究開発され、これに環境対策としてのCO2削減目標達成のため火力依存からの移行という考え方も加わり、２０１０年６月に改定されたエネルギー基本計画では電力供給全体に占める原子力発電及び自然エネルギーの割合を２０２０年に５０％以上、２０３０年に約７０％に引き上げる数値目標が掲げられました。
〇震災前のエネルギー政策
※２０１０年に改定されたエネルギー基本計画の２０３０年に向けた目標
１．資源小国である我が国の実情を踏まえつつ、エネルギー安全保障を抜本的に強化するため、エネルギー自給率及び化石燃料の自主開発比率をそれぞれ倍増させる。これにより、自主エネルギー比率を約７０％とする。
２．電源構成に占めるゼロ・エミッション電源（原子力及び再生可能エネルギー由来）の比率を約７０％（2020年には約50％以上）とする。（現状は34％）
３．「暮らし」(家庭部門)のエネルギー消費から発生するCO2を半減させる。
４．産業部門では、世界最高のエネルギー利用効率の維持・強化を図る。
５．我が国に優位性があり、かつ、今後も市場拡大が見込まれるエネルギー関連の製品・システムの国際市場において、我が国企業群が最高水準のシェアを維持・獲得する。
