平成２１年１２月議会トピックス
政経会 堀地和子一般質問
温室効果ガス削減目標25％への対応について
環境（エコロジー）のECOと経済（エコノミー）のECOは共通です。
その両方をあわせ持ったECO社会の実現が求められています。
そこで、地域経済の活性化とからめての対応を質問します。
１.環境政策：生ごみの分別回収への再チャレンジについて
質問
生ごみを分別回収し、再生エネルギーや堆肥等に転換する事は、ごみの減量化や焼却炉への負担軽減につながります。過去に生ごみの堆肥化実験をしていますが、生ごみの分別回収についての考えは？
答弁
燃えるごみの大部分を占める生ごみを分別減量する事は、大切な事です。
焼却施設や最終処分場の延命化となることから、減量化や資源化を推進してゆきたい。
堆肥化は、経費として課題も多い事から、コンポスターや生ごみ処理機、ディスポーザーの積極的な活用を促進します。
２.住宅政策：いせさき版エコ住宅支援策、ディスポーザー許可区域拡大について
質問
温室効果ガス削減目に有効なエコ住宅への改修支援策について、プレミアム商品券のエコ住宅支援版等への考えはありますか？
また、ディスポーザーは環境商材として経済の活性化に寄与すると思いますが、許可区域の拡大について6月に引き続き、再度伺います。
答弁
エコ住宅への支援は、国や外郭団体の補助制度や、省エネ改修を行った住宅へに対する固定資産税の減額措置が講じられています。⇒市独自の政策は今のところないディスポーザーの単独公共下水道処理区域への拡大は、実施に向けた要綱の整備と助成金制度の調整を進め、来年度の実施を検討しています。⇒直投型ディスポーザー設置許可への取り組みは伊勢崎市が全国に先駆けて行っている事業。
３.農業政策：有機農業推進について
質問
有機資源を堆肥化し行う有機農業は脱化石燃料の農法であり、温食の安全や、地産地消、フードマイレージの短縮となど、温暖化ガス削減のみならず、他方面の効果が期待できると思います。
市長のお考えは？
答弁
有機農業は、環境負荷を低減し、環境にやさしい農業として注目されていますが、収益性や販路の課題も多いため、県や県や関連団体と研究してゆきたいと考えています。
定住自立圏中心市宣言
平成17年1月1日、伊勢崎市と、玉村町を除く佐波地域の赤堀町、東村、境町の1市2
町1村が新設合併し、新しい伊勢崎市が誕生しました。
そして、平成19年4月1日には人口要件が20万人以上の特例市に移行しました。
この間、わが国では本格的な人口減少社会が到来しており、現在人口が増加傾向にあ
る伊勢崎市でも、近い将来には人口減少が始まるものと予想されることから、今後の少子・高齢化、人口減少の進行に向けた対応は喫緊の課題となっています。
こうした状況を背景として、人口の流出を食い止め、また首都圏から伊勢崎市への人の流れを創出するためには、地域完結型の都市機能・生活機能を備え、市民が安心して暮らせる持続可飴な地域社会をつくらなければなりません。
旧伊勢崎市には、中核的な医療機関、大学、高等学校、交通機関、商業施設など、都市機能において既に一定の集積があり、更に、都市基盤の整備や交通網の整備等により市民の生活拠点となる機能の充実も図られています。
また、旧赤掘町、旧東村、旧境町地域においては、旧伊勢崎市への通勤、通学が一定割合以上となるなど、旧伊勢崎市を中心とした地域構造を有しており、旧伊勢崎市が現在の全市圏域において、経済、社会、文化など住民の日常生活圏における中心的な役割を担っているといえます。
こうした観点において、今後の本市のまちづくりを考えたとき、中心市街地の整備、賑わいの確保など、圏域全体の住民の生活を受け止める高次な都市機能を充実させていくべき旧伊勢崎市地域と、生活機能を優先して整備し充実を図ることにより持続的な地域活性化を進めるべき、旧赤堀町、旧東村、旧境町地域とに圏域を区分したうえで、暮らしに必要な諸機能を「集約とネットワーク」により圏域全体で確保し、圏域のどこでも誰でもが、安心して「定住」できる環境を整備するとともに、「自立」するための経済基盤を培い、園域全体としての魅力を高めていくことが求められています。
このような状況を踏まえ、玉村町を含めた伊勢崎佐波定住自立圏の構築も視野に入れながら、ここに、合併前の旧伊勢崎市を中心地域とした定住自立圏の構築を掲げ、市民の暮らしを支え、都市の魅力を向上させるとともに、圏域全体の一体性の向上及び均衡ある発展を目指すことを内外に向けて宣言します。
平成21年12月16日 伊勢崎市長 五十嵐清隆
