基本姿勢
これからも〝３、１１〟を忘れずに、活動していきます。
近況報告
１、子育て支援「たちかわ母子手帳アプリ」について
妊娠期から就学前の子どもがいる保護者が必要とする支援情報をまとめたアプ リが利用可能となりました。 情報閲覧のみならず、成長グラフや乳幼児健診の記録など母子手帳の内容をマイページ に記録できる「電子母子手帳機能」や予防接種漏れや接種間隔ミスを防ぐことができる「予防接種ＡＩスケジューラー」等ＩＣＴを活用した子育て世代への継続的なサポートを実現します。
アプリのデザインは立川市独自で全体的に温かみのある色合いを基調としています。トップページには、くるりんが優しく赤ちゃんを抱っこしているイラストを載せ、また立川市に住む子どもたちが、市の木である「けやき」のようにすくすく元気に育つよう想いを込めました。
◆ポイント・電子母子手帳・予防接種ＡＩスケジューラー・地域の子育て情報掲載・メール配信・プッシュ通知・離乳食サービス・アレルギーチェック・市内医療機関検索・市内子育て施設検索・多言語翻訳（１２言語）
【問い合わせ】立川市福祉保健部健康推進課
℡042-523-2111 内線：4700
２、「立川体験デジタルスタンプラリー２０２３」の開催について
市と(一社)立川観光コンベンション協会は、立川市内で開催されるイベントや施設を巡る「立川体験デジタルスタンプラリー２０２３」を開催中です。市内のイベントや施設を期間内に回り、スタンプをゲットするモバイルスタンプラリーです。スタンプの数に応じて抽選で豪華景品が当たります。
開催期間：１０月１４日（土）～１１月２６日（日）
参加店舗：１５施設
【WEBサイト】一般社団法人 立川観光コンベンション協会
「立川体験デジタルスタンプラリー2023」特設サイト
https://tokyo-tachikawa.org/stamprally/#gsc.tab=0
【問い合わせ】一般社団法人 立川観光コンベンション協会
℡０４２－５１２－５２７０
立川市総合政策部広報課観光振興係
℡０４２－５２９－８５６２
令和５年第３回定例市議会報告
日頃から、大変にお世話になっております。これからも「視線は低く・アンテナは高く」を基本に、いつも身近な行動派として活動してまいります。引き続きのご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。さて、令和５年第３回定例市議会が、９月２５日（月）から１０月３１日（火）までの実質２６日間の会期で開会されました。今議会では、新市長就任後の初めての議会でしたので、本会議の初日には新市長から今後の市政の取り組み方針となる所信表明がなされ定例市議会がスタートをいたしました。加えて今議会は昨年度令和４年度の決算について特別委員会を設置して慎重に審査を行いました。（下記には特別委員会での賛成討論を記載）また、本会議の５日目には３項目にわたり一般質問を行いました。（下記に全文を記載）また、常任委員会であります、総務委員会での報告項目も記載いたしましたので、是非一読願います。
令和４年度決算・賛成討論
新型コロナウイルス感染症は、２類から５類となりましたが、未だ感染者が下げ止まり状況の中にあって季節型インフルエンザ感染者も増えている現状があります。そんな中、本市においては、これまでに「立川市新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対応方針」を策定して幅広く支援策を講じてきたことは高く評価を致します。
令和４年度決算額では、歳入総額は９９８億円に対し、歳出総額は９３４億円、歳入歳出差引額は６４億円、実質収支額は５２億円となり、単年度収支は１３億円の赤字を計上、実質収支比率は１１．９パーセントとなり、前年度と比べて４．１ポイント下回りました。債務残高は前年度と比べて４５億円減の７２８億円とするなど、財政基盤の安定化に取り組んでいることについては一定の評価を致しますが、更なる財政基盤の安定のための取り組みに大いに期待いたします。
積極的な情報の発信と共有では、公式ＬＩＮＥの運用を開始し、各種イベント情報のほか、見守りメールと連携した気象情報や・不審者情報を提供するなど情報発信の強化を行ったこと、加えて魅力発信拠点施設コトリンクをオープンし特産物の販売や情報発信センターの運用を開始して、賑わいの創出に寄与できたことは評価を致しますが、情報提供としては、今一つの状況ではないでしょうか。市民の皆さんからは、プッシュ型の情報提供を強く求められておりますので、あらゆる手段を駆使して情報提供の充実を求めます。
環境・物価高対策では、ごみ減量とリサイクルの推進として、立川クリーンセンターたちむにぃが本格稼働したことにより、環境に配慮した安定的なごみ処理が可能となりました。そのほか物価高騰への対応として、家庭ごみ指定収集袋の無料全戸配布を行ったことは、市民の皆さんには大変に好評でありました。これからも環境負荷軽減策やエネルギー価格の高騰に関しては生活実態などを把握したうえで適切な対応を求めます。
子ども・安心生活では、児童虐待の新規通報件数については、前年度に比べて数字上は減少とはなっておりますが、表には表れていない実態にも留意し、引き続き取り組みの強化を求めます。また、自殺者数においても高止まりの状況からわかるように、社会が溜め込んでいる様々なストレスが、これ以上、社会的弱者へ向かわないための徹底した対策を講じるよう求めます。そためにも、庁内組織の縦割りをなくし、全ての関係者との連携による「市民の命を守る対策」の強化を求めます。
地域福祉の推進では、重層的支援体制整備事業を行ったことで、市や社会福祉協議会、地域包括支援センター等の関係機関が連携し、訪問等を行うなど、早期に相談へとつなげ支援が途中で途切れないよう伴走支援をおこなったことは評価を致します。
学校教育では、教科元年となった立川市民科の目的として、子どもたちが未来の立川市を担う「市民」として、地域について学び、関わり、貢献することの大切さについて学ぶことでありますので、これからの取り組みに大いに期待いたします。そのためにも、教員のみなさんの働き方改革については、心身共に健康で授業に専念できる環境の拡充を求めます。
最後に本決算特別委員会の中で議論され出された意見、提案を真摯に受けとめ、次年度の予算や施策に反映し、十分に取り組まれることを要望して、令和４年度一般会計歳入・歳出決算を認定といたします。
一般質問・３項目
質問項目１点目
環境対策について（２点）
これまでにも、ゼロカーボンシティ宣言については、一般質問や代表質問において、繰り返し質問を行ってきましたが、現時点において未だに立川市がゼロカーボンシティ宣言をしていないことから再度伺います。
言うまでもなく、気候変動からくる温暖化に対して、全世界の国々が脱炭素社会に向けて、高い危機意識を持ちながら積極的な行動や取り組みを行っております。本市においても、カーボンニュートラル基本方針を定め、ゼロカーボンやカーボンオフセットの取り組みなどを行っておりますが、そういった取り組みを加速度的に推進していくためにも、立川市としてすぐにでもゼロカーボンシティ宣言すべきだと考えます。
宣言する自治体は日に日に増えております。現在まで４６都道府県、５５８市、２２特別区、３１７町、４８村がすでに宣言をしており、合わせて９９１自治体が表明しております。
多摩２６市においては、既に２２市が宣言しております。
そんな中で、今年の３月定例会において他の議員からの質問に、市長の答弁からですが、「現時点では、今すぐ宣言する予定はありませんが、取り組みの具現化の議論と共に、宣言についても検討すべき段階かと考えております。」
また、担当部長からは、「宣言するということは非常に市民等からの期待感も大きいところでありますので、その点も考慮して、宣言をするといった時期等については検討してまいりたいと考えております。」とも答弁をしております。その時期からすでに半年が経過しておりますが、宣言の時期について伺うと共に、これまでに宣言がされていない理由や課題などがあればお答え願います。
食品ロス対策について
円安や物価高に伴って物の値段が高くなってきております。エネルギーや食糧についても安全保障問題と捉えられており、どちらも無駄にすることが出来ない重要な課題であり、エネルギーや食糧を無駄なく消費することは私たちができる身近な取り組みの一つであると考えます。そこで、食品ロスの現状について若干お伝えしておきます。
世界では、年間１３億トンの食料が廃棄されています。これは生産された食料の３分の１に当たります。これら食料の廃棄も大きな問題ではありますが、影響はもっと深刻であります。捨てられた食べ物はゴミ処分場に運ばれ、焼却されることになりますが、運搬や焼却時には大量の二酸化炭素が発生します。その結果、食品ロス関連の二酸化炭素量は年間約３６億トンとなり、世界全体で排出される温室効果ガスの約８パーセントに上るという推計がされております。
一方日本国内においても、年間約２４００万トンの食品が廃棄されております。その多くは野菜の芯や魚の骨などの食べられないものですが、２０２１年度は、このうち５２３万トンが食べられるのに捨てられた「食品ロス」であつたとされております。
発生源は大きく二つに分かれており、一つはスーパーやコンビニなどでの売れ残りや返品、規格外品、飲食店での食べ残しや作りすぎによる廃棄です。これらは「事業系食品ロス」と呼ばれ２７９万トンで食品ロス全体の５３パーセントを占めております。またもう一つは家庭などにおいての、食べ残しや、食べずに未開封のまま捨てられる「家庭系食品ロス」であり２４４万トンで全体の４７パーセントを占めております。
そんな状況の中で、国においては対策を講じています。１９年には「食品ロス削減推進法」を施行して官民一体で食べ残しや売れ残りを減らす取り組みを行っています。事業者には規格外商品の有効活用や賞味期限の延長など商習慣の見直しを促し、消費者には、冷蔵庫内の在庫管理や外食時に食べ切れる量を注文することなどを求めています。加えて、食品ロスの削減は国連が掲げるＳＤＧsにおいても具体的なターゲットの一つとなっていることから、国において削減目標を定めており、２０００年度に９８０万トンあつた食品ロスを２０３０年度までに、半減の４８９万トンに向けて取り組んでおります。
そこで、立川市としても食品ロス対策として数々の取り組みを行ってきておりますが、具体的どのような取り組みを行っているのか、またその取り組みの成果としてどれだけの削減効果となったのかを伺います。また、食品ロスの削減に向けては、これからも多くの市民の皆さんの理解の基、率先垂範の行動が不可欠となります。そのような中で、消費者庁が昨年９月に実施した「消費生活意識調査」によると、食品ロスの問題について「よく知っている」と答えた人は２４パーセント「ある程度知っている」は５７．１パーセントに上り、あわせて８割以上の人が関心を持っている結果となっております。更に、回答を年代別に見ると、６０歳代と７０歳代以上は９割が関心を持って頂いている一方で、２０歳代は６割、１０歳代は７割しか関心を示していないなど偏りが見られております。そこで、家族構成や年代別に合わせた周知の仕方や、変化にとんだ取り組みを検討するなど、食品ロス対策を強力に推進していくための新たな取り組みが必要だと考えますが、見解を伺います。
質問項目２点目
道路の路面下空洞調査について
皆さんもご存じだとは思いますが、１９８０年頃、首都圏で道路陥没が多発し、社会問題となりました。当時においても、空洞探査は実施されておりましたが、その方法は手おしの地中レーダーによるものだったために、効率よく広範囲に調査できるものではありませんでした。そこでそれらの課題を解決するために、空洞探査を車で走りながら行える道路調査車が開発された経過があります。
日常多くの方々が利用されている道路が突然陥没した場合などにおいては、人や車両が転落することで命に係わる重大な事故となってしまいますし、道路復旧には多大な時間と費用が掛かってしまいます。そういった事態に陥らないためにも、常に道路状態を調査し監視することが求められます。
そこで、国内の道路陥没の実績でありますが、令和２年度では都道府県と市町村を合わせて９１２４件、令和３年度では９９６７件と増えている実態が報告されております。その背景と原因には、流通の拡充や道路網を整備したことにより、大型車の通行や車両通行が増加したことによる道路自体の老朽化はもとより、道路下に敷設されている埋設物の腐食などの老朽化が考えられております。
そのような現状の中で、立川市としては令和５年度において防災・減災に向けた持続可能な道路管理に関する連携協定を締結して、事業者が開発中のキャリア積載型地中レーダシステム及びAI自動分析装置を使用し、現道上で路面化空洞調査の実証試験を展開することになりました。
調査方法の特徴としては２つ挙げられております。一つとしては、道路パトロールカーの後方に「地中レーダシステム」を取り付け、日常パトロールを実施しながら空洞探査が行えること。二つとしては、探査で得られたデータはIoTとAI自動解析装置による分析により、インフラ維持管理の効率化と高度化につなげられることとなっております。
そこで、具体的に伺います。まず実証試験の時期や調査内容及び成果や課題などを伺います。
更に今後については、道路空洞調査を日常業務として恒常化することや調査対象路線の拡大を図るなど、道路の重要性を考慮して取り組みを強化する必要性など、今回の調査を踏まえての見解を伺います。
質問項目３点目
無線通信機器の活用について
子どもの安全確保は安全安心な社会の要です。登下校時における子どもの安全を確保するための対策については、地域の子どもは地域で守るという観点から、地域の現場において多岐にわたる努力がなされてきました。しかし、見守り活動においてはボランティアの皆さんを頼りにしてきましたが、人口減少などの社会状況の変化によりこれら見守り活動に限界が生じ「地域の目」が減少した結果、登下校時における総合的な防犯対策を強化することが必要となってきます。
警視庁によると１３歳未満が連れ去られる略取・誘拐事件は、１７年の７２件から増加傾向で、２２年は１２０件だったと報告されております。そこで、保護者の皆さんにとって児童の登下校時においての心配事としては、登校時においては自宅を出て学校に無事についているのか、また、下校時には学校を出て自宅に向かっているのかなどが、確認できないことではないでしょうか。そんな中、現在では全小学校で学校発信メールにおいて行事のお知らせや休校などのお知らせを行っておりますが、若干の利用料金はかかりますが、そのシステム活用することで、登下校時の校門通過を感知して保護者に通知が出来る機能を兼ね備えていると聞いております。しかしながらそういったシステムが活用できるにも関わらず、小学校全校に導入されていない実態があります。そこで、それらシステム活用の現状や課題などについて伺います。
また、子どもの安全対策は、登下校時の問題にとどまりません。日々地域で行動している子どもたちの行動範囲が広がる中で、子どもたちの居場所や身の安全を確認していたいなど、保護者の皆さんの防犯意識が高まりをみせております。そんな状況の中で、保護者が子どもに全地球測位システムＧＰＳや無線通信機能を備えた小型端末を持たせるなど、子どもの居場所を把握できる「見守りサービス」の活用が全国各地で広がりを見せている実態があります。携帯電話を買い与える前に小学生に持たせる親が多く、共働き世帯の増加で子供だけで行動する機会が増えこの見守りサービスによって簡単に子どもの動向が把握できるため、保護者からは大変に好評を得ていると聞いております。市場規模はここ２年間で２倍近くに拡大している現状があります。機器の機能も様々で子どもの位置情報を確認できることはもとより、機器についているボタンを押すと親に「SOS」が届いたりする端末もあります。また別の機能として、普段の行動範囲をあらかじめ登録しておくと子供がエリア外に出た場合、保護者に自動的に通知される機能もあると聞いております。
そんな状況の中、これら機器の購入に対して、補助事業に乗りだす自治体が増えてきております。一例を紹介しますが、千葉県の松戸市では昨年の秋に発生した小学一年生の女児の行方不明後の死亡事件を発端に、悲惨な事故や事件を起こさないためとして、小学一年から六年までの児童を対象に、GPS端末の購入費を一万円まで助成する取り組みを始め、これまでに約１５００人が利用しているとのことです。その他の自治体でも今年６月時点で２８市町村の数十万人が利用している実態が報告されております。対応している事業者は数社あり、サービス内容や機能もさらには購入価格にも違いがあるにしても、子どもの居場所を確認できることで、保護者の安心を始め自治体として子どもを見守っていると自治体だと評価されると考えます。そこで、他市や多摩地域においての導入状況などについては把握しているのかを伺うとともに、日常生活及び登下校時における児童の安全確保と保護者の不安感の軽減に向けた取り組みとして、GPS端末機の購入補助事業などを早期に検討し導入すべきと考えますが、見解を伺います。
常任委員会・総務委員会
総務委員会は１０月１１日（水）開催しました。本委員会に付託された陳情が１件ありましたが不採択としました。
次に、所管部課からの報告事項として、下記の通り合せて１４件の報告を受けました。
①第５次長期総合計画の策定について
②将来人口推計調査結果について
③来街者意向調査結果について
④横田基地関連について
⑤東立川駐屯地について
⑥令和４年度指定管理者管理運営状況の評価について
⑦市民会館におけるネーミングライツ期間満了に伴う更新について
⑧前期施設整備計画整備順序方針の一部改定について
⑨ＧovＴech（ガブテック）東京への参画について
⑩「立川市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例（オンライン化通則条例）」の制定について
⑪立川駅南口２７街区について
⑫立川市地域防災計画修正（素案）及び立川市受援計画（素案）の概要について
⑬立川市マンション管理適正化推進計画原案について
⑭立川競輪場における各種工事の推進状況について
それぞれについて質疑を交わしました。
本委員会での特筆すべき課題については、将来人口推計について、総人口は令和７年に１８?，８３９人でピークを迎える予測でありましたが、今回の推計では令和１０年に１８６，３９０人でピークを迎える予測となり人口減少が若干鈍化とはなりましたが、予断を許さない状況について変わりはありません。次に指定管理者管理運営状況評価については、概ね良好な運営が行われていることが分かりましたが、管理費などについては未だコロナウイルスの影響が見られた中であったこと、また物価高騰という特殊な状況下での運営となったことから、各施設の正確なコスト削減効果の評価を行うことが困難であったとの報告がありました。
今後の市議会等の日程について
今後の市議会定例会の日程について、令和５年第４回定例市議会は１１月３０日（木）から１２月２０日（水）までの日程で開会予定です。
本会議や各種委員会では傍聴席をご用意しておりますので、お時間が許す方は議場までお越し下さい。お待ちしております。また、市議会インターネットでもライブ、録画放映も行っておりますので、是非ご利用ください。
結びに、新型コロナウイルス感染症の分類が５類になりましたが、依然として感染者が発生をしている現状であります。また、季節型インフルエンザも流行をしてきておりますので、予防接種などの対応もどうかよろしくお願い致します。
最後に、季節の変わり目となり、寒さも強くなってきますので、体調管理を十分に行って頂き、どうかご自愛下さい。
以上で「令和５年第３回定例市議会」報告とさせていただきます。
連絡先:eｰmail:ooishi777@kzd.biglobe.ne.jp
℡・fax ０４２―５４８―７００４
