基本姿勢
これからも〝３、１１〟を忘れずに、活動していきます。
近況報告
助成事業（２事業）が９月からスタートします。また、立川市長選挙が実施されます。
Ⅰ、帯状疱疹ワクチン任意接種費用助成事業について
１.事業名：帯状疱疹ワクチン任意接種助成事業
２.目 的：市民の健康増進を図るとともに、ワクチン接種に係る個人負担を軽減するため、東京都が創設した補助事業（令和５年４月２４日付実施要綱・補助金交付要綱）に基づき事業化を進める。
３.財政措置：東京都帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業（市：１／２、都：１／２）ワクチン都補助基準額（上限）都補助額（基準額×１/２）生ワクチ１０,０００円・５,０００円、不活化ワクチン２０,０００円・１０,０００円
４.助成対象者：５０歳以上の市民
５.助成対象ワクチン：乾燥弱毒生水痘ワクチン（生ワクチン）１人あたり接種回数１回・乾燥組換え帯状疱疹ワクチン（不活化ワクチン）１人あたり接種回数２回
６.接種場所：指定医療機関（立川市医師会の受託医療機関）
７.接種期間：通年 ※令和５年度は９月１日から
８.助成方法：市内指定医療機関で、被接種者は接種費用から助成金額を除いた額を医療機関へ支払い接種
９.助成額：生ワクチン：５,０００円不活化ワクチン：１０,０００ 円・接種費用(１回当たり)…生ワクチン:約８,０００ 円不活化ワクチン:約２２,０００円・生活保護受給者等※…生ワクチン：１０,０００円不活化ワクチン：２０,０００円 ※接種費用の額が助成額を下回る場合は接種費用の額を上限とする。
１０.助成回数：１人当たり、生ワクチンは１回、不活化ワクチンは２回まで ※生涯に１回の助成
１１.接種者数の見込み：本市Ｒ５.５.１現在の５０歳以上人口＝８４,０３７人接種率３％と推定→約２,５００人※９月事業開始の場合、２,５００人×７／１２か月→約１,５００ 人
１２.予診票の交付方法：市への申請に基づいて個別に交付（規定回数以上の助成を防止するため）
１３.周知方法：市ホームページ・広報たちかわに掲載
Ⅱ、自転車乗車用ヘルメット購入助成事業について
１．背景：市は、これまで、令和５年４月１日の改正道路交通法の施行により、すべての自転車利用者に対して、ヘルメット着用が努力義務化されることを受け、制度の周知やヘルメット着用 についての啓発に努めてきた。一方、東京都においては、都民のヘルメット着用率が未だ低い状況に鑑み、着用促進の取組として、市がヘルメット購入を補助する場合に、市が助成する額の１／２（１個当たり １,０００円を上限）を補助する事業を令和５年６月１日より開始した。
２．目的：自転車乗車用ヘルメットの購入費用の一部を助成することにより、ヘルメットの着用を促進し、交通事故時の被害軽減を図る。
３．助成内容：
（１）助成対象者 立川市に住所を有する全ての方（年齢要件等を設けない）
（２）助成期間 令和５年度（９月１日より開始）～令和８年度
（３）助成額 ヘルメット１個当たり２,０００円（購入価格が２,０００円未満の場合は、その額）
（４）想定見込み件数（令和５年度分）３,０００個分 ※東京都の自転車安全利用促進事業に対する区市町村補助金（補助限度額:３００万 円）を活用。本都補助は令和５年度～令和６年度を予定しており、令和６年度以降 の助成件数等については、都の動向を踏まえ各年度の予算編成の中で調整。
（５）ヘルメットの助成要件
（ア）令和５年９月１日以降に事業協力店（市内自転車販売店など）において購入
（イ）ＳＧマーク等の安全基準を満たす新品 ※助成回数は、１人当たり１回（１個）限り
（６）助成方法 事業協力店において、購入の際、その場で１人１回、２,０００円の値引きを受けること ができる形式を予定 事業協力店において、申請書の提出と身分証明書（運転免許証、保険証、マイナンバ ーカードなど）の提示を想定
４．その他：広報たちかわ（７月１０日号・８月２５日号）や市ホ ームページ等で周知
Ⅲ、立川市長選挙について
・告示日：令和５年８月２７日（日）
・投開票日：令和５年９月３日（日）
立川市長選挙は、令和５年８月２７日（日曜日）に告示され、令和５年９月３日（日曜日）が投・開票日となります。投票は午前７時から午後８時まで、投票所入場整理券に記載の投票所となります。この選挙は、市民の代表を選ぶ大切な選挙です。棄権することなく、貴重な一票を必ず投票しましょう。この選挙で投票できる方は、次のすべてに当てはまる方です。日本国民で１８歳以上である、引き続き３か月以上立川市に住んでいる選挙人名簿に登録されている、今回の立川市の名簿は、すでに登録されている方と新たに平成１７年９月４日以前に生まれ、令和５年５月２６日までに立川市に転入届を提出し、令和５年８月２６日現在、引き続き立川市内に住んでいる方が登録されます。令和５年５月２７日から６月１日までに立川市に転入届を提出した方は、９月１日～３日の期間に限り投票できます。ただし、今回は立川市の選挙なので、投票する日の前日までに市外に転出された方は投票できません。
令和５年第２回定例市議会報告
日頃から、大変にお世話になっております。これからも「視線は低く・アンテナは高く」を基本に、いつも身近な行動派として活動してまいります。引き続きのご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。さて、令和５年第２回定例市議会が、６月６日（火）から６月２６日（月）までの実質１５日間の会期で開会されました。今議会では、本会議の３日目に３項目にわたり一般質問を行いました（下記に全文を記載しました。）また、常任委員会であります、総務委員会での報告項目も記載いたしましたので、是非一読願います。
一般質問・３項目
１点目として包括連携協定について
既に皆さんもご承知だとは思いますが、若干包括連携協定について説明させていただきます。
まず、包括連携協定が作られた理由についてであります。従来の官公庁は公平性や地元住民に向けた透明性を重視し、民間企業との関りは限定的でした。
しかしながらそのような状況の中で、この協定が生まれた背景には、次の３つの理由があるといわれております。
理由の一つ目として、大規模な自然災害の頻発が挙げられます。自然災害が起きた時、自治体では住民の安全と生命を守るため、すみやかな行動と対策が必要となります。避難所の提供、災害情報の提供、救援物資の供給、住民とのコミュニケーションなど更なる被害拡大防止のために、一刻を争う迅速なやりとりや情報提供が求められる中で、自治体の行政職員だけでは人員不足や、情報の提供が間に合わないケースが想定されることから民間企業との協力が生まれました。
理由の２つ目として、少子高齢化があります。ご存知の通り年々少子高齢化が進んでおり、若い働き手や将来の担い手が減っていくことにより、経済規模の縮小から、税収不足と社会保障費の増大による財政難に陥ることで、行政のみでは人手不足が心配される中、民間企業と連携し行政の業務の効率化を目指すことにあります。
理由の３つ目として、技術革新が挙げられます。毎年新しい技術が生まれ、５年、１０年前には考えられないような革新が起きています。これまでもスマートホォンの普及による通信手段の多様化、グローバル化、新しい文化による住民の考えやニーズは変化してきております。そこで、今の時代に合わせた新しい行政サービスを作るために、民間企業の技術や実績が重宝されております。
若者の、民間企業の意見を取り入れてサービスを改善することは、子育て世代のなどの若い世代の移住など地域活性化にもつながっていくことが狙いとなります。以上協定が生まれた理由ですが、まとめると、地域が抱えている課題に対して自治体と民間企業が協力し解決を目指す協定です。地域の課題は福祉、環境、防災からまちづくりまで多岐にわたります。民間企業が持つノウハウや最新の技術、サービスを自治体に取り入れて、地域の課題解決や市民サービスの向上に役立てられています。自治体と民間企業が意見交換し、考えをすり合わせながらブロジェクトを遂行することが包括連携協定の基本姿勢であります。
そこで、本市において包括連携協定を締結した団体数とその団体の業種や業態について伺います。
また、これまで連携事業として実施してきた具体的事業内容とその成果と評価についても伺います。更に、協定締結団体との日頃からの連携はどうなっているのか、また、団体からは多くの提案がされていると聞いておりますが、どのような対応を行っているのかも伺います。加えて今後においても、行政事業をレベルアップするためにも民間の力は欠かせないと考えますが、そのためにも協定締結団体を増やしていく必要があると考えますが、拡充に向けての具体的取り組みや、これから協定締結を希望される団体への期待等などがあれば伺います。
２点目として、障がい者支援について
障がい者が６５歳になると従来の障がい福祉サービスから介護保険サービスへの切り替えをもとめられることで、サービスの内容や負担額が変わってしまう問題が一般に「６５歳の壁」と言われております。障がい者総合支援法では、介護保険に同様なサービスがある場合は介護保険を優先するという規定があるため、この壁が生まれています。この壁を解消するためには。制度の統合や合理的配慮の考え方を踏まえた柔軟な対応が必要とされております。
６５歳の壁に直面している障がい者の数は、正確には把握されておりませんが、推計では数百万人に上ると考えられております。少し古い資料でありますが、厚生労働省が２０１６年度に実施した「生活しづらさなどに関する調査」によれば、身体、知的、精神いずれかの障がいを抱え、障がい者手帳を所有している６５歳以上の高齢者は約３４１万８千人と推計されています。これに障がい手帳を所有していないが、障がい者総合支援法の自立支援給付を受けている６５歳以上の人を加味すると約３５９万６千人に及ぶとされ、こうした人達が「６５歳の壁」に直面している可能性があるといわれております。
そこで、本市としてこの６５歳の壁に直面している方の人数や制度が切り替わることでサービス内容が大幅に変更になり負担が増えてしまい困惑する場合も考えられますが、制度切り替わる時点でのそれらの問題に対しての課題について伺います。また、他の自治体では６５歳の壁で上乗せ支援策を講じている自治体もあります。全国的には少数派ではありますが、介護保険は強要しないとして、介護保険の申請がない限り、障がい者福祉サービスを継続できるなどとして、介護保険との併用を含め障がい者福祉サービスを提供しているところもあります。国は、介護保険優先原則はあくまでも原則として、自治体に対しては、利用者の状況に合わせて配慮するよう通知していますが、内容はまちまちで、住む場所によって格差が生じているのが現状であります。そこで、本市としても利用者の負担軽減の観点から、独自の上乗せ支援などを行う考えはないのか見解を伺います。
３点目として、立川駅および駅周辺の環境対策について
実は、先日立川市の在住・在勤者の皆さんに集まっていただき、立川市地域ミューティングを開催しました。皆さんからは日ごろ感じている疑問や意見・質問・要望をお聞きしました。ミューティングではソフト・ハード両面において４０項目を超えるご意見が出されました、そこで、今回はご意見その内容を踏まえた質問行います。これまでの駅周辺の体感治安対策の強化を要請してきましたし、今議会においても一般質問がなされておりますのでも、今回はハード面であります施設の改善について質問します。まず、立川駅中央線ホームへのホームドア設置について伺います。
このホームドア設置については、令和３年の３月議会の代表質問で伺っておりますが、その後の進捗状況など含め改めて伺います。
前回の答弁では、JR東日本では、平成３０年３月に令和１４年度末までに、東京圏在来線の主要路線全駅にホームドアを設置していく旨の方針がしめされていること、加えて、立川駅、中央線・青梅線ホームドア設置については、令和７年度末までに優先整備を行う１２０駅の候補の一つに位置付けられておりますが、グリーン車の連結による１２両化やドア位置の異なる車両の乗り入れがあることから、現在計画を策定していると聞いているとの答弁でありました。
立川駅の１日の乗降客は１７万人を超えていることや、中央線は毎日といっていいほど遅延を運航が発生をしております。その要因の一つがすべての駅にホームドアが設置されていないことから、ホーム混雑による安全確保のための減速や緊急停止が要因していることは明らかであり、自殺防止や危険防止の観点からも早期にホームドア設置が求められております。そこで、昨年度は立川駅南武線のホームにホームドアが設置をされ、今年度は西国立駅ホームにホームドア設置に向けた、設置費用の一部を助成するため協定を今年度中にJRと締結するとありますので、この機会を利用し、また立川駅の混雑状況の現状を強く訴え早期に中央線ホームにホームドアを設置するよう要請すべきだと考えますが、見解を伺います。
次に、立川駅北口付近の強風対策について伺います。この件については、他の議員が昨年の３月議会において質問しておりますが、再度伺います。
答弁から立川駅北口バス停付近の防風対策については、風よけなどを設置した際の効果は期待するところではありますが、設置場所が限られていることやバス会社として費用や維持管理上の課題があることから困難であると認識をしているとの回答でした。そこで、これまでバス会社としてもいろいろな対策を講じていると聞いておりますが、市民の方からは依然として改善に向けての要請を受けておりますので、行政としてあらゆる角度から検討し改善に向けて取り組まなければならないと考えます。対応方法としては、専門家に調査を依頼し改善策を検討すること、更には多くの自治体においても駅前開発に伴って強風対策や強風問題もあると聞いておりますので、そういった全国の自治体での対応も参考にするなどして情報を得て対応する可能だと考えられますが、見解を伺います。
常任委員会・総務委員会
総務委員会は６月１５日（木）開催しました。本委員会に付託された陳情が３件ありましたが、それぞれ不採択としました。
次に、所管部課からの報告事項として、下記の通り合せて１９件の報告を受けました。
①第５次長期総合計画の策定について
②横田基地関連について
③立川飛行場関連について
④市ホームページのリニューアル方針について
⑤立川市魅力発信拠点施設コトリンクについて
⑥立川まつり国営昭和記念公園花火大会の開催について
⑦若葉町まちづくり方針原案について
⑧公共施設再編対象外施設の改修について
⑨デジタル活用支援事業の実施について
⑩立川市男女平等参画なついての市民アンケート調査報告書について
⑪立川駅南口２７街区について
⑫第二学校給食共同調理場跡地売却の概要について
⑬訴訟事件について
⑭公共施設整備基金の積立目標額について
⑮地域団体が設置する防犯カメラに係る経費を補助する仕組みづくりについて
⑯マンション管理適正化推進計画及びマンション管理計画認定制度の検討について
⑰キャッシュレス投票の発売時間拡大について
⑱立川競輪場施設改修工事（第２期）について
⑲歳入歳出外現金管理適正化について
それぞれについて質疑を交わしました。
今後の市議会等の日程について
今後の市議会定例会の日程について、令和５年第３回定例市議会は９月２５日（月）から１０月３１日（火）までの日程で開会予定です。次回の定例会は新市長の初めての議会となります。所信表明や今後の市政運営方針など、重要な発言が予想されます。
本会議や各種委員会では傍聴席をご用意しておりますので、お時間が許す方は議場までお越し下さい。お待ちしております。また、市議会インターネットでもライブ、録画放映も行っておりますので、是非ご利用ください。
結びに、新型コロナウイルス感染症の分類が５類になりましたが、依然として感染者が発生をしている現状であります。また、マスクの着脱は個人の判断となりましたので、その場の環境に適した対応もよろしくお願い致します。
最後に、梅雨時期であり多湿になりじめじめして、気持ちも優れませんが、体調管理を十分に行って頂き、どうかご自愛下さい。
以上で「令和５年第２回定例市議会」報告とさせていただきます。
連絡先:eｰmail:ooishi777@kzd.biglobe.ne.jp
℡・fax ０４２―５４８―７００４
