大石ふみお

基本姿勢

〝３、１１を忘れずに、活動していきます〟

発災から１１年となりました。未だに地元・自宅に戻りたくても戻れない住民の皆さんのご労苦に対しまして、また被害に遭われたすべての皆さんに、改めてお見舞いとお悔やみを申し上げます。更には、行方不明の方々が早期にご家族のもとに戻れますよう心から祈っております。

令和４年第１回定例市議会報告

日頃から、大変にお世話になっております。これからも「視線は低く・アンテナは高く」を基本に、いつも身近な行動派として活動してまいります。引き続きのご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。さて、令和４年第１回定例市議会が、２月１５日（火）から３月２２日（火）までの実質２４日間の会期で開会されました。今議会の特徴としては、次年度令和４年度の予算案を審査することでありました。引き続き新型コロナウイルス感染症対策での３回目のワクチン接種への取組や、新たに５歳から１１歳の幼児・児童へのワクチン接種の取組についてなど、更には新規事業についての議論が活発に行われました。コロナ感染症の発症から２年間が過ぎ、市民の皆さんにとって大変なご心労であり、ストレスが溜まっていることとご推察いたします。今後においても、状況を的確に把握し、適宜適切に支援を行ってまいります。また、ワクチン接種を受けたい方がスムーズに接種できるよう体制の整備を行ってまいります。コロナ感染の収束時期が見通せない状況ではありますが、これまでと同様にこまめな手洗いと、マスクの着用を徹底していただきますようお願いいたします。また３密対応につきましても引き続きのご協力をお願いいたします。マスクを着装しなくてよい、本来の生活を取り戻すため、これからも共に行動していきましょう。
下記には、会派を代表しての代表質問の全文と、市民の皆さんの関心の高い、コロナワクチン接種（５歳から１１歳・３回目）の対応につい、更には、予算特別委員会での賛成討論全文も記載いたしました。
また、常任委員会であります、総務委員会での報告項目も記載いたしましたので、それぞれご一読願います。

代表質問１６項目・全文

会派を代表して、令和４年度予算案に対して、代表質問を行います。
まずもって、新型コロナウイルスに感染し入院中の方々や、自宅で療養されている方々にお見舞いを申し上げるとともに、コロナウイルスでお亡くなりになった方々に心からお悔やみを申し上げます。
さらには、目の前の患者を救うため、昼夜を問わず尽力を惜しまない医療従事者の皆さん、感染拡大防止に奔走する保健所職員の皆さん、高齢者や障碍者の方々を毎日お世話していただいている、施設関係者の皆さん、全ての関係者の皆さんに敬意を表するとともに、深く感謝と御礼を申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症の影響により、新たな生活様式へと、いや応なく転換を求められてから、既に２年が過ぎました。その間において緊急事態宣言や蔓延防止措置が幾度となく発動されました。その結果として、生活や事業が危機的状況に陥り、それらを救済するための支援策が講じられてきました。
今回のコロナウイルス感染症による甚大な影響を踏まえれば、本来、国や東京都が強力な予算措置や支援策を講ずべきところではありますが、この難局に至っては、基礎自治体として、市民生活への影響を最小限に抑えるために、これまで立川市として、新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対応方針を策定し、第１弾から第６弾までの支援策を講じてきました。しかしながら今もってコロナウイルス感染の終息時期が不透明の状況の中にあっては、今後においても継続した支援策が必要になってくると考えます。
それでは、令和４年度の経済情勢や各種動向について、若干述べた後に質問いたします。
２０２２年における日本の実質ＧＤＰは、プラス４パーセントと欧米並みの高成長を見込んでおります。また、経済活動の再開や、現政権が取りまとめた経済対策の効果から、個人消費や設備投資の成長率が高まると予測されておりますが、楽観はできない状況にあります。
また、完全失業率では２０２１年の平均完全失業率は２、８パーセントで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で１１年ぶりに悪化した前年度と同じ調査結果となりましたが、世代間には乖離があり、特に若い世代が厳しく、５、２パーセントと依然と厳しい状況が続いております。
そこで、景気の本格回復には、ＧＤＰの大半を占める個人消費の回復が不可欠となりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の終息時期が不透明の中では大変に難しく、加えて困窮者を救済する安全網の重要性がますます高まることが予測されます。
また、アフターコロナを見据えた経済においては、経済の構造転換が必要になってくるといわれております。
以上、令和４年度の経済情勢などを若干申し述べてまいりましたが、それぞれの情勢の変化によっては、市政運営に大きく影響が出ることも予想されますので、新たな課題解決に当たっては、職員の方々の弛まぬ努力は勿論のこと、庁内各部門間の連携や調整が重要となってきます。そして何よりも、職員任せにすること無く、市長自らがトップリーダーとして職員に範を示していくことが不可欠だと考えます。

１、行政運営と行財政改革について
国の予算では、一般会計で１０７兆円を超え、東京都でも昨年に続き７兆円を大きく超える予算になるなど、それぞれ過去最大の予算規模となっております。
そこで、立川市の令和４年度予算を見てみますと、予算説明にもあったように、一般会計では、８４０億１千万円と、過去最大の予算規模となっております。
これまでにも、身の丈に合った予算、賢く縮むなど堅実で安定した行政運営を行ってきたことは評価いたします。
しかしながら次年度においても、コロナウイルス感染症への対応や支援を引き続き行いながらの行政運営となることは、間違いありません。
また、行政運営は継続が基本でありますので、これかの市政運営にあたっても、扶助費の伸びと共に、都市劣化対応は無論のこと、特定の年代に負担が偏ることがないよう、収支の均衡を図りながら進めなければなりません。また、持続可能な財政運営を実現するためには、数年先を見通しながら、この先の歳入の確保策や人口を増やすために、「集う街から住まう街」へと対策を進化させ、来街者が立川市に住みたくなるような方策を講じることが必要であると考えますが、見解を求めます。
また、次年度の施策、行財政改革の推進では、行財政問題審議会を開催し、第２次行政経営計画の推進に対し助言をいただき、行財政改革を推進する、また経営資源を最大限に活用しながら、最適なサービス提供手法への転換を行い適正な定員管理を進めるとあります。更に、市の課題に対して、民間ノウハウを活用する事業提案型制度により効果的な事業へ結びつけるとともに、成果連動型委託契約手法の試行やＡＩ等の技術を活用した効率的・効果的な事業を推進するとあります。そこで、これら取り組みを確実に行うためには全庁的な取り組みが重要であるとか考えますが、具体的にはどのように進め、成果や検証についてはどのように行うのか、見解を求めます。

２、財政調整基金ついて
これまでも財政調整基金の活用については、税収が減収した場合などにおいて、年度間の収支の調整を図るために基金を活用してきましたが、昨年度に引き続きコロナ感染症対が急務でありますので、次年度においても、大胆な活用を検討し実行すべきだと考えますが、見解を伺います。また、これまでも申し上げてきましたが、基金の積立額の決まりはない中で、多くの自治体では、積立額を標準財政規模の２０パーセント以下としておりますが、現在までの財政調整基の積み立て状況と、積立額の考え方について、更に取り崩す場合の判断について、見解を求めます。

３、税外収入の確保について
行政を運営するうえで、最も重要なのが、財源を確保することにあります。これまでも財源と負担の公平性を確保するために、税金の収納に当たっては、階層別収納体制により、滞納件数と額の縮減に取り組んでいることは承知をしております。これからも尽力をお願いしたいと思います。
財源には税外収入の確保も大切であり、これまでにも市長は税外収入も重視して、確保していくとの発言をしております。
そこで、次年度の具体的税外収入確保に向けての取り組みを伺うとともに、これからの税外収入獲得に向けては、全庁的に「稼ぐ」ことの意義を共有することや、意識を高めるための活動方針などを策定して、積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、見解を求めます。

４、新型コルナウイルス感染症対策について
次年度令和４年度におきましても、感染状況や市民生活への影響を注意深く見極め、国や東京都と連携し、引き続き機動的かつ適切に取り組んでいくとありますが、これまでも立川市としても感染症に対しての支援策として第６弾までおこなってきたことは承知をしておりますが、市内には多くの業種、業態の事業所が存在する中で、また各ご家庭の生活実態もそれぞれ違いがある中で、そこを見極めて支援することは、大変に難しいと考えますが、どのように見極め判断するのか、また国と東京都と連携することは重要でありますが、立川市として、実態把握をしたうえで、独自の支援策等を講じていくべきだと考えますが、見解を求めます。

５、マイナンバー制度について
マイナンバー制度の効果として、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会基盤とされております。また、複数の行政機関で保有する個人の情報確認が容易になり、行政機関間での情報連携が可能になると期待をされている事業でもあります。
現状として、交付開始から６年が過ぎましたが、都民のカード交付率は５割にも満たないことから、各自治体がカード申請の支援に力を入れている実態があります。そこで、立川市においてのマイナンバーカードの交付状況を伺うとともに、申請の容易さやカード取得のメリットを周知するなどして、マイナンバーカード取得促進に向けて積極的に取り組むべきだと考えますが、見解を求めます。

６、自治体パートナーシップ制度について
自治体パートナーシップとは、同性カップルの関係を婚姻と同様の精神的、経済的絆をもった関係であると確認した自治体が、宣誓書受領などの公的書類を該当カップルに交付する制度であります。当初緩やかであつた自治体パートナーシップ制度の導入は、２０１９年を境に急速に拡大し、２０２１年７月１日時点で導入自治体数は１１０、証明を受けたカップルは２０１８組に達した実態が報告されております。
また、自治体パートナーシップ制度の導入は、導入自治体に限らず、広く社会におけるＬＧＢＴＱの理解を促進し、企業・学校現場などの民間における取り組みも促してきました。
更には、差別や偏見に苦しむ当事者の現実を正しく理解し、受け止め、人権・平等という観点はもとより、多様性を尊重し、誰もが、自分らしく、安心して、学び、働き暮らせるまちづくりのため、導入自治体の首長や関係者の努力の成果だと評価されております。
すでに、多摩地域内では、府中市、国分寺市、国立市、小金井市が導入をしておりますが、今年２月には多摩市も制度をスタートさせました。
そこで、先の議会においても制度制定の陳情が提出されるなど、立川市としても自治体パートナーシップ制度導入に向けて積極的に取り組むべきだと考えますが、見解を求めます。

７、ゼロカーボンシティの宣言について
地球規模で進んでいる温暖化については、世界中でその対策を喫緊に講じていく必要があるとの共通認識のもと、「産業革命前と比較して平均気温の上昇を２度未満とする」とのパリ協定の目標達成に向け、世界の主要国では「２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする」ことを目指して行動しております。そんな中、すでにご存じだと思いますが、日本国内においても一昨年の１０月に２０５０年カーボンニュートラル、温室効果ガスの排出実質ゼロを宣言するとともに、国と地方との連携を一層強化し、脱炭素化に向けた取り組みを加速させるため、「国・地方脱炭素実現会議」を設置しました。
また、地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施することが求められております。
こうした制度も踏まえつつ、２０５０年に温室効果ガスの排出量または二酸化炭素を実質ゼロにすることを、首長自らが宣言した自治体が、ゼロカーボンシティとして位置づけられ、広く全国に認知されることになります。
現在、全国の都道府県も含めて５３４の自治体が宣言して、目標に向かって積極的に取り組んでおります。東京都内においては、東京都をはじめ２４の区、市、村が宣言しております。直近では、八王子市が電力会社と「ゼロカーボンシティ実現に向けた共創に関する連携協定」を締結するなどして、ゼロカーボンシティを宣言しました。
そこで、本市としても環境対策事業として、立川市第２次環境基本計画の中で、「再生可能エネルギー等の導入推進」や「低炭素まちづくりの推進」を揚げて、積極的に取り組んでいる自治体として、ゼロカーボンシティを宣言すべきだと考えますが、見解を求めます。

８、食品ロスについて
フードロスが世界中で問題視される中、日本においては２０１９年１０月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」を施行しました。その中には、食品のロスの定義や国・地方公共団体などの責務を明らかにし、基本方針の策定、施策の基本事項などを定めて、フードロス削減を総合的に進めるとあります。
そこで、本市としてもフードロス削減に向けて取り組んできてはおりますが、もうワンランク上げて、市民・企業・団体を巻き込んで、新たな発想のもとでの取り組みや行動をすべきだと考えますが、見解を求めます。

９、公園管理の民間活力導入について
公園の役割はとしては、人々のレクレェーションの空間となるほか、豊かな地域づくりに資する交流の空間、都市環境の改善、良好な都市景観の形成、都市の防災性の向上など多様な機能と役割を担っていることはご承知のとおりであります。
加えて、市が管理する公園の数は、住宅開発に伴って中小規模の提供公園が年々増加しております。その結果として、公園内の樹木のせん定や老木の増加、遊具を含む公園施設全般の老朽化などの課題が山積してしまい、市民の方々からの苦情や要望等が多く寄せられるなど、職員方々の負担が年々大きくなってきていると感じております。そんな現状の中にあっても、これからの人口減少、人口構成の変化、超高齢化社会への対応を考慮しながら、公園の多目的な利用機能を誘導し、維持管理の質的な向上、多様な市民要望への対応など、新たな市民サービスの展開と市内全域の公園を対象としたスケールメリットを生かすたるめには、これまでの行政主導型の公園管理運営ではすでに限界にきていると感じます。そこで、民間事業者の力を借りて新たな公民連携の取り組みに舵を切る時期にきていると考えます。
そんな中で、全国においての公園施設の維持管理を民間事業者が行っている自治体が増えてきている実態があります。直近では、多摩市が民間活力を活用する公募施設管理制度、パーク・ＰＦＩを導入しました。多摩地域では初めての試みであります。
更に、東村山市でも、公園施設の維持管理業務を、民間事業者による包括管理制度へ移行すると発表しております。
そこで、本市としても、行政課題の解決に民間の知恵を生かす、公民連携の手法を活用し、維持管理費の抑制や利便性向上を目指すべく、公園管理を民間委託へ移行するなどの取り組みを検討すべきだと考えますが、見解を求めます。

１０、地域包括ケアシステムについて
団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年は、認知症の人が全国で約７００万人になると推計されています。次年度の重要施策の概要の、地域包括支援センター運営事業から、高齢者人口がピークとなる２０４０年に向けた地域包括ケアシステム構築が急務となっているために、業務の優先順位をつけ、高齢者が安心して生活継続ができるよう、本人・家族・地域関係者等と連携・協働し、地域包括ケアシステムの構築を推進するとあります。そこで、スケジュール感や具体的にどのように進めていく考えなのか、見解を求めます。

１１、ヤングケアラー支援について
ヤングケアラーとは、家庭で、両親や祖父母、兄弟の世話や介護などをしなくてはならず、本来の子供らしい生活が送れずにいる子供たちのことであります。誰にも相談できずに一人で、悩み耐えている場合が多く、表面化しにくい構造になっていると指摘がされており、大きな社会問題として惹起されました。
そのような状況の中、国において、ヤングケアラーの実態調査が行われました。その結果が公表され、「世話をしている家族がいる」という生徒の割合は、中学生では５．７パーセントでおおよそ１７人に一人であることがわかりました。
専門家からは学校や行政、地域での連携がヤングケアラー支援に欠かせないと指摘をしております。
そこで、次年度、立川市としても重層的支援体制整備事業としてヤングケアラーとひきこもり支援に取り組むとなっておりますが、本市としてそれぞれの実態調査を行うなどして現状を把握したうえで、具体的支援策を講じる必要があると考えますが、見解を求めます。

１２、児童虐待について
一昨年４月施行の改正児童虐待防止法により親による体罰が禁止されました。
それにより、しつけと体罰とが線引きされることになり、親による暴力的行為が制限できることになりました。
法が改正されたことで虐待への意識が高まったこと、更には現在のコロナ禍の影響もあり、令和２年度の児童虐待の対応件数が２０万件を超え、摘発件数も２０００件を超えるなど、どちらも過去最多の件数となっております。
また、令和３年度においても残念なことに、虐待による幼児、児童の痛ましい死亡事件が発生していることは、ご承知のとおりであります。
児童虐待の実態として、家庭環境の状況や状態は各家庭さまざまでありますので、ケースバイケースで素早く判断し行動に移さなければなりません、そのためには暴力や生活困窮に関する幅広い知識や経験をもち、心理的ケアもできる専門家などの配置が必要であると考えます。
そこで、貧困問題や児童虐待などは関連する団体と連携強化が必要であることは勿論のこと、立川市独自の取り組みとして資格を持った専門職の配置をするなどの、児童虐待対策の強化が急務だと考えますが、見解を求めます。

１３、自殺防止対策について
毎年３月・９月は東京都の自殺防止月間であります。
まず、現状でありますが、２０２１年の全国の自殺者数、速報値でありますが、前年度より２５１人少ない、２万８３０人だったと発表がされました。自殺者全体の数は若干減りましたが、原因・動機別にみると、生活苦が増えており、長引くコロナ禍が影響しているとみられております。
詳細では、男性が全体の約７割を占める１万３８１５人で、女性は７０１５人でありました。厚生労働省が統計をもとに分析したところ年代別では５０代が最も多く、３３０６人に上っております。原因・動機別では、経済・生活問題が３０３８人で前年より１１４増加し、そのうち生活苦が前年比９８人増と目立っております。このほか多い順に健康問題が８８０８人、家庭問題が２８７７人、仕事疲れなどいった仕事上の問題が１７３２人と報告されております。
自殺防止に取り組む民間団体によると「コロナ禍前に比べると生活困窮を訴える人からの相談は約３割増えたといい、コロナ禍が自殺の危機につながっている可能性があると指摘をしております。
自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きており、人間関係や複合的な原因があることから、国でも危機感を持ち、相談体制の強化と相談環境への支援を行っております。
本市としても、立川市いのちを支える自殺総合対策計画を策定して取り組んでいることは承知をしております。そのような中で、全国の自治体の中には専門の部署を新設したり、相談専用の窓口や電話でのホットラインを開設するなどして、命を第一に考えた施策を積極的に展開しております。そこで、コロナ禍で厳しい生活状況が続いている中で、市民の生活実態を把握できる一番身近な行政として、命を守る取り組みを関係団体と連携するなど、強化し取り組まなければならないと考えますが、見解を求めます。

１４、電子書籍の拡充について
令和２年度に導入した、電子図書館については、感染症対策や利便性から大きなメリットがあり成果を上げている事業であります。現在本市の電子書籍数は約５５００点であります。近隣自治体と比較すると若干少ないように感じておりますが、次年度においては、利用者が急増している状況も考慮し、これからも民間の協力を得ながらも、コロナ後も見据えた、コンテンツを充実する方針が示されております。しかしながら電子書籍を増やすための課題としては、「提供されているコンテンツが少ないこと」や「価格が割高」なことがネックになっていることが挙げられております。そこで、予算の増額は勿論のこと、利用者からの要望なども聞きながら進める必要があると考えますが、具体的にどのように充実、拡充していく考えなのか、見解を求めます。

１５、教員の働き方改革について
文部科学省は今年１月、学校での働き方改革を推進するため、総合的な対策をまとめ、全国の教育委員会や学校に対して、教員の勤務、残業時間の公表や学校行事の見直しを求めるほか、改革を進める教育委員会には、教員業務の支援スタッフや部活指導員に充てる補助金の配分で優遇するなど、具体的な推進策を示した通知をしたとあります。
また、その中には、教員の専門性や児童生徒の生命、安全にかかわることなどを十分に考慮しながらも、業務を仕分け外部に積極的に移行していくことも提案がされております。
そこで、今回文部科学省が示した推進策では、残業を含めた教員らの勤務時間や教育委員会の取り組み状況などの公表を促しており、教育委員会や学校単位での公表が想定される中で、「自らの学校の実情を公表し、他の学校と比較することで改善が進むと」期待しておりますが、立川市として今回示された推進策の活用をはじめ、地域とのかかわりや学校行事の見直しなど、教員の働き方改革に向けてはどのように取り組む考えなのか、見解を求めます。

１６、中学校の部活について
部活動は、学習指導要領で、学校教育の一環と定義されており、技術指導だけではなく教育的なアプローチも求められている中で、スポーツ庁では、公立中学校の運動部活動について、土、日曜や祝日の指導を民間団体などに委ねる改革を進めております。今年度、モデル事業として全国２００校以上が先行実施しており、同庁は効果や課題を検証して２０２３年度から民間委託を本格化させる計画であります。少子化が進む中での部活動の持続、教員の負担軽減などを見込み、高校や平日への導入、市立中学への拡大も視野に入れていまといいます。そんな中、時間の制約がある中で、生徒からは、もっと練習したい、強くなりたい、いい成績を取りたい、専門指導を受けたいなど、多くの声があるのも事実であります。また、教員側からは、遠征する場合の引率費用についての拡充を求める声もあります。そこで、本市としても生徒や教員の方々のやる気を失わせることがないように当事者からの声を聴くなど、部活のあり方や支援のあり方を検討すべきだと考えますが、見解を求めます。

最後に、現下の新型コロナウイルス感染症の変異株の対応など、感染終息時期が見通せない状況であります。その対応策としては、ワクチン接種することが最も大事であることは間違いありません。そんな中、国においては、新たに５才から１１才への接種を臨時接種として位置づけたことにより、新たな対応が求められることになりましたが、これまで通りワクチン接種を受けたい方々がスムーズにワクチン接種ができるような体制の整備や拡充を図っていくことが重要となります。どのような状況になろうとも、行政と議会が共通認識を持ちながら１８万市民の安寧に向けて令和４年度も共に邁進してまいりましょう

予算特別委員会・賛成討論全文

次年度は、第４次長期総合計画・後期基本計画の３年目の年となり、計画の着実な実行と共に、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応、そしてポストコロナを見据えた政策を進めていくことが重要となってきます。市民の安全・安心はもとより、持続可能な行政運営の確保など、少子・高齢化、人口減少社会を見据え、中長期的視点に立った市政運営を進めるとともに、未来への道筋を意識して、各施策の目的や目標を明確にしたうえで、各種施策の効果が利用者である市民に届くよう、確実、丁寧に執行することを要望致します。

コロナ禍により様々な場面で繋がりの機会が失われてきました。地域コミュニティーの核である自治会などとの協力を進め、低迷してしまった地域活動への再支援は重要です。次年度からスタートするＬＩＮＥ、チャットボットによるプッシュ型情報提供は大いに期待をしているところです。生活の安定、維持の助けになるよう、情報弱者の視点になった取組を求めます。また、新たに開設する「コトリンク」が機能を発揮し、本市のにぎわいづくりや、多摩地域全体への情報の広がりを期待します。
行政手続き改善の一端として、妊婦サポート面接のオンライン化導入、市立保育園の業務支援システム導入や、各施設へのＷｉ－Ｆｉ整備など、デジタル化の向上により市民サービスの向上が期待できると受け止めています。これらハード面の改善と共に、その効果を利用者へ届けるには、そこで働く職員の方々が本分に集中できる環境整備が何よりも重要です。過度な効率化により安全が置き去りになることのないよう、防犯カメラの設置を含め、安全な子どもの居場所の確保の取組を早期に進め、拡充に向けた取り組みに期待します。

学校教育では、コロナ禍により、本来学校で得られる多くの機会を失ってきました。友達や先生との触れ合い、校外学習や対外試合などあらゆる制限の中で過ごしてきた子ども達に対し、その状況下でもせめて出来る事は全て本気でやっていくことが我々議会と行政に課せられた責任です。コロナ禍の長期化による心のケア、不登校傾向にある児童生徒への更なる支援、そして、それを支えている教員や指導員の職場環境の充実と、様々な場面で支援いただいている各種支援員やボランティアとの協働を進め、ポストコロナの学校づくりを求めます。
立川駅周辺の体感治安向上対策をはじめ、自然災害対策としての避難所機能や災害ボランティアセンターの整備・充実など市民の生命・財産を守るための対策の強化を求めると共に、柔軟で起動的な対応を要望致します。

現在に至っても収束時期が分からない長引くコロナ禍は、経営者や市民生活に甚大な影響を及ぼしています。厳しい状況のなかでも何とか持ち堪えられるよう、立川市独自の支援策として、財政調整基金の活用も含め、大胆な経済支援を要望致します。

最後に、本予算特別委員会において多くの議論がなされました。各事業の執行時においては、要望や要請したことを真摯に受け止めていただき、今後の施策に確実に反映するなど、１８万市民の安寧に寄与されることを期待し、令和４年度一般会計予算案に賛成と致します。

新型コロナウイルスワクチン接種について（５歳～１１歳）・（３回目）

新型コロナウイルスワクチン小児（５歳～１１歳）接種について

新型コロナウイルスワクチン接種について、５歳から１１歳の方についても接種を受けられるようになりました。市では市内小児科等医療機関と連携して接種を実施していきます。接種について、お子様と一緒にご検討ください。

概要

期間　令和４年９月３０日まで
対象者　立川市に住民登録のある５歳～１１歳の方（１２歳誕生日の前々日まで）ワクチンの種類と接種回数　ファイザー社製（５歳～１１歳用のワクチン）を使用します。１回目の接種から３週間の間隔をあけて２回接種が必要です。
接種券の発送令和４年３月１４日（月曜日）新たに５歳に到達するお子様へは誕生日以降に送付します。
接種会場　市内小児科等医療機関と連携し、接種を実施していきます。接種会場については「新型コロナウイルスワクチン接種を受けられる場所（小児（５歳～１１歳））」をご覧ください。※令和４年３月１３日（日曜日）に立川市役所で実施する集団接種については、令和４年３月１日（火曜日）８時３０分から予約を開始します。接種券が届いていなくても予約が可能です。新型コロナウイルスワクチン接種予約センター（０１２０―７４１―５６７）にお電話の上、ご予約ください。当日会場にて接種券をお渡しさせていただきます。
予約方法　インターネット及び立川市新型コロナウイルスワクチン接種予約センター（０１２０―７４１―５６７）により受付します。予約方法につきましては、「新型コロナワクチン接種予約方法について」をご覧ください。聴覚障害がある方は以下のファクスでお問い合わせください。
ファクス番号：０４２―５２７―８２２２
接種費用　全額公費で接種を行うため、無料で接種できます。
接種当日の持ち物　接種を受ける際には以下をお持ちください。新型コロナワクチン接種の予診票（事前に記入）新型コロナワクチン予防接種済証本人と保護者の方の本人確認書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等）母子健康手帳子どものワクチン接種では、接種履歴は母子健康手帳で管理しているため、接種当日は可能な限り母子健康手帳をお持ちください。

新型コロナウイルスワクチン追加接種(３回目接種)について

新型コロナウイルスワクチン接種を２回接種した場合であっても、接種後の時間の経過とともに、ワクチンの有効性や免疫原性が低下することから、２回の接種を終了した方のうち、一定期間を経過した方を対象に、令和３年１２月以降追加接種を開始しております。
接種券については２回目接種日に応じて順次送付させていただきます。接種券が届き次第予約が可能です。

概要
期間　令和３年１２月１日から令和４年９月３０日まで
対象者　２回目接種の完了から一定期間を経過した方となります。２回目接種から６か月を経過した方に順次接種券を送付させていただきますので、接種券が届いた方はご予約いただけます。なお、令和３年１１月２５日現在、３回目接種は１?歳以上の方に行います。「６か月以上」の接種間隔の考え方２回目接種を行った日から６か月後の同日から接種可能（例）８月１日に新型コロナワクチンの２回目の接種をした場合は、２月１日から３回目接種が可能６か月後に同日がない場合は、その翌月の１日から接種可能（例）８月３１日に新型コロナワクチンの２回目の接種をした場合は、３月１日から３回目接種が可能ワクチンの種類mRNAワクチン（ファイザー社、武田/モデルナ社のワクチン）（補足）追加接種に使用するワクチンは、初回接種に用いたワクチンの種類に関わらず、mRNAワクチンを用いることが適当であると示されています。このため、ファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチンを追加接種で使用します。１・２回目と異なるワクチンを接種した場合の効果英国で様々なワクチンを用いた３回目接種を行った場合の研究結果が報告されています。１・２回目接種でファイザー社製を接種した場合と、武田／モデルナ社製を接種した場合のいずれにおいても、抗体価が十分上昇します。
（出典：Munro APS, et al. The Lancet. December 2021）
武田／モデルナ社製のワクチンの副反応について　武田／モデルナ社ワクチンにおける３回目接種量は、１・２回目接種で用いた量（０．５ml）の半量（０.２５ml）となります。２回目接種後と比較して、疲労や発熱などの接種後の症状が少ないことが報告されています。（出典：特例承認に係る報告書より）
接種について医療従事者等　医療従事者等の方については２回目接種完了日から６か月の間隔で接種することができます。医療従事者を対象とした追加接種は、令和３年１２月より開始しました。高齢者施設等（入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者並びに病院または有床診療所の入院患者）を対象とした追加接種は、令和４年１月より開始しました。前倒しでの接種を希望される方は医療従事者等であることがわかるものと併せて接種券の発行申請をしてください。詳細は追加接種（３回目接種）に伴う接種券発行申請についてをご覧ください。
６５歳以上の高齢者　２回目接種日から６か月以上の間隔を空けて追加接種（３回目接種）を受けることができます。接種券が届き次第ご予約が可能です。
６４歳以下の方　２回目の接種日に応じて順次接種券を送付します。接種券が届き次第予約することが可能です。
予約方法　インターネット及び立川市新型コロナウイルスワクチン接種予約センター（０１２０―７４１―５６７）により受付予約方法につきましては、「新型コロナワクチン接種予約方法について」をご覧ください。聴覚障害がある方は以下のファクスでお問い合わせください。
ファクス番号：０４２―５２７―８２２２
接種会場　新型コロナウイルスワクチンの接種は、市内医療機関で受けることができます。最新の接種できる医療機関については、「新型コロナウイルスワクチン接種を受けられる場所」をご覧ください。
接種費用全額公費で接種を行うため、無料で接種できます。以上

常任委員会・総務委員会

総務委員会は３月２日（水）に開催されました。本委員会に付託された議案としては、陳情が６件ありました。
前議会から継続しての陳情「パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度に関する陳情」及び「災害発生時の用水確保策に関する陳情」それぞれ議論を重ねた結果再度継続審査となれました。また、その他の４件については、陳情者からの説明がなされませんでしたので、それぞれ不採択となりました。
次に、所管部課からの報告事項として、下記の通り関係各部課から合せて２２件の報告を受けました。
①５８街区合築施設について
②ＳＤＧｓの取組について
③横田基地関連について
④立川飛行場関連について
⑤立川市組織改正（案）について
⑥新たなネーミングライツ施設について
⑦第二小学校／高松児童館／曙学童保育所複合施設への「集会・交流」機能の追加について
⑧前期施設整備計画の進捗に伴い発生する跡地・跡施設の方向性について
⑨若葉町まちづくりの進捗及び進め方について
⑩公共施設等総合管理計画の一部改定について
⑪住民情報システム共同利用事業の現況について
⑫同性パートナーシップの公的承認についての陳について
⑬「立川市第次男女平等参画推進計画」実施状況報告（令和２年度年次報告）
⑭「多様な性」を理解するための職員ハンドブック
⑮立川駅南口２７街区について
⑯特別職報酬審議会の答申について
⑰令和３年度コンプライアンス実態調査アンケート結果について
⑱入札・契約制度の改革について
⑲東京電力への損害賠償請求について
⑳特定空家等の対応状況について
21コンビニエンスストア証明書交付の手数料引下げ期間延長について
22立川競輪場施設改修工事（第２期）基本設計について
それぞれについて質疑を交わしました。
今回の委員会で特筆すべき点について、いよいよ立川駅南口のにぎわいづくりの拠点として、コトリンク施設が６月１日（水）に運営を開始します。多くの来街者や市民の方々に気軽に便利に利用して頂きたいと願っています。次に、代表質問などにおいて、税外収入の拡充をすべきだと提案を行ってきましたが、ネーミングライツの募集を行ったところ、株式会社壽屋さんが応募して頂き、「コトブキヤスタジアム」と名称が変更になります。

今後の市議会の日程案について

今後の市議会の日程について、令和４年第２回定例市議会は５月９日（月）から６月２日（木）までの日程で開会予定です。次回の定例会が今議員任期の最終となります。これまでの支援とご協力に心から感謝申し上げます。
本会議や各種委員会では傍聴席をご用意しておりますので、お時間が許す方は是非、議場までお越し下さい。お待ちしております。また、市議会インターネットでもライブ、録画放映も行っておりますので、是非ご利用ください。結びに、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況であり、自粛生活を余儀なくされておりますので、体調管理をしっかりして頂きますようお願いいたします。
最後に、季節の変わり目で体調を崩しやすい時期ですが、どうかご自愛下さい。
以上で「令和４年第１回定例市議会」報告とさせていただきます。
eｰmail:ooishi777@kzd.biglobe.ne.jp ℡・fax:042-548-7004