大石ふみお

基本姿勢

〝３・１１を忘れずに、活動していきます〟

未だに地元・自宅に戻りたくても戻れない住民の皆さんのご労苦に対しまして、また被害に遭われたすべての皆さんに、改めてお見舞いとお悔やみを申し上げます。更には、行方不明の方々が早期にご家族のもとに戻れますよう心から祈っております。

近況報告

１、立川市議会議員選挙の日程が下記の通り決定しまた。
・告示日　令和４年６月１２日（日）
・投票日　令和４年６月１９日（日）即日開票

２、市役所にセブン‐イレブンが入ります。
市役所１Ｆのスペースに入るコンビニ事業者がセブン-イレブンに決まりました。開店は令和４年１月１９日予定です。

３、市民との意見交換会を開催します。
市民のみなさんと市議会議員との意見交換会を開催します。

絶賛募集中！！
参加希望の方は議会事務局までお申し込みください。
〇連絡先
TEL０４２-５２８-４３４３
FAX０４２-５２６-６３６９
Mail：gikai@city.tachikawa.lg.jp
※新型コロナ感染状況により急遽変更の可能性有、その際はご容赦下さい。

令和３年第4回定例市議会報告

新年おめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い致します。これからも「視線は低く・アンテナは高く」を基本に、いつも身近な行動派として活動してまいります。引き続きのご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。さて、令和３年第４回定例市議会が、１１月３０日（火）から１２月２０日（月）までの実質１５日間の会期で開会されました。今議会の特徴的な課題としては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策での３回目のワクチン接種事業への取組や支援に関連する議論が多く行われました。また、緊急事態宣言が解除となり規制が緩和された矢先に、新たな変異株オミクロン株への対策も求められております。感染症発症から約２年間にわたり、市民の皆さんにとって大変なご心労をおかけしており、ストレスが溜まっていることとご推察いたします。今後においても、ワクチン接種を受けたい方がスムーズに接種できるよう体制の整備を行ってまいります。ワクチン自体は順次入荷されることになっておりますので、ご安心ください。コロナ感染の収束時期が見通せない状況ではありますが、これまでと同様にこまめな手洗いと、マスクの着用を徹底していただき、また「３密」対応につきましても引き続きのご協力をお願いいたします。本来の生活を取り戻すために、共に行動していきましょう。
下記には、市民の皆さんの関心の高い、新型コロナ感染症にかかる緊急対応方針・第６弾と３回目のワクチン接種の対応について記載いたしました。
また、会派として立川市令和４年度予算に対しての要望と一般質問及び常任委員会であります、総務委員会での報告項目も記載いたしましたので、是非ご一読願います。

立川市新型コロナ感染症にかかる緊急対応指針（第６弾）

立川市では、これまでに５回の緊急対応方針を決定し、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりました。令和３年１２月現在、国内の新規感染者数は抑えられている状況ですが、世界各地で新たな変異株であるオミクロン株が確認されており、次期の流行に備え、３回目のワクチン接種に取り組むとともに、地域課題の解決や国から示された事業に的確に対応する必要があります。そのため、立川市として第６弾の緊急対応方針を定め、下記の通り取り組みを拡充してまいります。

緊急対応策としての４つの柱

ここでは、第６弾として新たに取り組む施策や、拡充する施策等を中心に記載しています。他に、これまでと同様に継続する取り組み等もあります。また、今後の状況変化により内容を変更する場合があります。

Ⅰ、地域医療と地域福祉にかかわる取り組み
１、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種への対応（国事業）
２回目接種から原則８か月以上経過した方への３回目接種対応を実施します。
２、自宅療養者等への支援
感染の増加等により保健所機能がひっ迫する場合に、東京都からの自宅療養者の情報を基に立川市医師会を中心として訪問看護師や薬剤師会等と連携し、自宅療養者への支援を行います。
３、ふるさと納税「新型ロルナ対応市内医療機関・医療従事者応援プロシェクト」（第２弾）
医療従事者応援プロジェクト等の寄附を活用し、医療従事者や市内医療機関へ応援金を支給します。
４、保育所等におけるＰＣＲ検査費用補助
令和３年１０月以前に自費によるＰＣＲ検査を実施した保育所等に対して検査費用を補助します。

Ⅱ、市民生活と子育て世帯にかかわる取り組み
１、子育て世帯への１０万円給付（国事業）
子育て世帯（年収９６０万円以上を除く）に対して、児童手当の仕組みを活用して、１８歳以下の子ども１人当たり１０万円の現金の支給を年内から開始します。
２、子育て応援キャンペーン事業
「まちぐるみで子育て応援」の機運を醸成するとともに、春の卒業・入学・進学シーズンにおける地域での消費喚起を図るため、子育て関連の商品やサービスを取り扱う市内店舗を巡るスタンプラリーでのキャンペーンを行います。
３、非課税世帯等への１０万円給付（国事業）
感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に１世帯当たり１０万円の現金を給付します。
４、修学旅行等のキャンセル等への対応
修学旅行やスキー教室などの学校宿泊行事が中止となったり、日程等が変更となったりした場合について、キャンセル費用等を公費負担とします。
５、市立小・中学校の女子トイレへの生理用品の配置
市立小・中学校全校の女子トイレに生理用品を配置し、コロナ禍における児童・生徒一人ひとりに寄り添い学校生活を支援します。

Ⅲ、地域経済と地域事業者等にかかわる取り組み
１、地域経済活性化キャンペーン事業
市内事業者の売上増加、市内経済の活性化に寄与するとともに、キャッシュレス決済の普及を促し、新しい生活様式を推進することを目的として、９月に引き続き、１２月に地域経済活性化キャンペーン事業を実施します。（実施期間：１２月１日～２８日）
２、指定管理者への補填
泉市民体育館・柴崎市民体育館の休館による利用料金の減収分の一部を指定管理料として補填します。

Ⅳ、コロナ禍における環境づくり支援等にかかわる取り組み
１、学童保育所等へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備検討
児童のタブレットＰＣの活用を支援するため、学童保育所等へのＷｉ－Ｆｉ環境の導入検討を行います。

新型コロナウイルスワクチン接種（３回目）について

立川市では市民の皆さんが安心して、ワクチン接種(無料)が受けられるよう取り組んでおります。基本として、個別接種(かかりつけ医・行き慣れた近所の医療機関)となっておりますが、医療機関の少ない地域や勤労者世帯など、平日での接種が困難な場合もあるため、集団接種（原則土日）も準備しております。

１、追加接種(３回目接種)について
新型コロナウイルスワクチン接種を２回接種した場合であっても、接種後の時間の経過とともに、ワクチンの有効性や免疫原性が低下することから、２回の接種を終了した方のうち、おおむね８か月以上経過した方を対象に、１２月以降1回追加接種を行います。
２、概要期間
令和３年１２月１日から令和４年９月３０日まで
３、対象者
２回目接種の完了からおおむね８か月以上経過した方なお、１１月２５日現在、３回目接種は１８歳以上の方に行います。
４、ワクチンの種類
mRNAワクチン（ファイザー社、武田/モデルナ社のワクチン）（補足）追加接種に使用するワクチンは、初回接種に用いたワクチンの種類に関わらず、mRNAワクチンを用いることが適当であると国の方から示されています。１１月２５日現在、ファイザー社のワクチンのみが、追加接種に係る薬事承認がなされていることを踏まえ、当面の間は、ファイザー社のワクチンを追加接種で使用することとします。武田/モデルナ社のワクチンは、薬事承認後から使用します。
５、接種について（予定）接種券
２回目接種日からおおむね８か月を経過する方へ順次発送（注意）立川市以　外の自治体で２回接種をした後に立川内に転入した方や海外で２回接種した場合など、接種履歴の確認が取れない方につきましては、「追加接種（３回目接種）に伴う接種券発行申請について」をご確認ください。
６、スケジュール
接種時期／接種対象者
令和３年１２月／医療従事者
令和４年１月／医療従事者・高齢者施設入居者及び従事者
令和４年２月／６５歳以上の方
令和４年３月／６５歳未満の方
予約方法インターネット及び立川市新型コロナウイルスワクチン接種予約センター（０１２０―４１―５６７）により受付接種会場調整中のため、詳細が決まり次第改めてご案内いたします。接種費用全額公費で接種を行うため、無料で接種できます。

立川市令和４年度予算に対する要望

令和４年度立川市予算に対する望書を提出しました。
会派：民主・市民フォーラムとして令和4年度 予算に対する要望書を市長に提出しました。 まだまだ続くコロナ禍に対する取組と市内中小事業者支援をはじめ、日々市民の皆様からいただいているご意見ご要望を会派内でまとめたものです。令和4年度予算に反映されることを期待しつつ、３月議会で予算特別委員会が行われますが、そこでもしっかり要請して参ります。
主な要望事項（一部抜粋）
・新型コロナ後遺症に苦しんでいる市民の状況 把握と対策、感染再拡大時に即座対応の準備。
・関係団体との連携を密にし、利用者視点に立った居住支援協議会の運営。
・アライグマ、ハクビシン等の害獣対策。
・科学教育センターの拡充と多摩地域の科学教育拠点となる施設の設置。
・通学路の安全においてハード・ソフト両面で 実効性のある更なる対策。
・コロナ禍等で停滞した子ども会活動に対する支援の強化。
・土日祝祭日の立川駅周辺の交通渋滞解消。
・公契約条例の制定。
・交通不便地域の解消に向けた、くるりんバスのルート再編やデマンドタクシー等の活用。
・立川駅周辺の体感治安の改善。
・コロナ不況による市内中小事業者が受けた影響を回復させるための積極的支援。等

一般質問・全文

件名

１、立川駅周辺の安心、安全の確保ならびに環境改善について
①立川市客引き行為、勧誘行為、客待ち行為、つきまとい行為及びピンクちらしの配布等の防止に関する条例の成果と現状、ならびに罰則強化を含む条例改正の必要性について
②歩きスマホ禁止条例の施行について
③南口公衆便所の悪臭対策としての換気の改善について

２、終活支援について

３、防災対策について
①富士山噴火時の防災計画について
②住宅用火災報知器について
③洪水、浸水対策について

質問内容

１、立川駅周辺の安心、安全の確保ならびに環境改善について

①立川市客引き行為、勧誘行為、客待ち行為、つきまとい行為及びピンクちらしの配布等の防止に関する条例の成果と現状、ならびに罰則強化を含む条例改正の必要性について
コロナ禍による緊急事態宣言を受け、人出は激減し、市内の飲食店においては休業や時短営業を余儀なくされましたが、感染者数の減少や医療のひっ迫度合も軽減されたことにより、緊急事態宣言が解除されました。
今後においては人出が多くなり、商業活動が活発化することが予想されます。
そんな中、これまでも、多くの市民や地元商店街の皆さんから、立川駅周辺においての体感治安の改善を強く求められていることは周知の事実であり、市としても認識をしているところであります。
立川市としては、平成１７年に客引き、スカウト等の行為を禁止する条例を制定、施行し、平成２７年には規制対象業種を拡大する一部改正を行うなど、充実強化を図ってきました。
その間にも指導員の増員やパトロールの強化を実施してきましたし、さらには警察との連携を強化したことで、一定の成果が出ていることは評価をしているところであります。
しかしながら、いまだに納得がいく改善となっていないことから、関係する皆さんからは、継続して多くの要望や苦情があることも事実であります。
そこで、これまでの条例の成果と現状についての認識を伺います。
また、条例では、違反者に対して罰則として、公表や過料を課すことができるとなっておりますが、これまで、公表したもの、また過料を課したものはどれだけあるのかをお示し願います。
更に、条例が施行されて１６年が経過しましたので、これまでの条例の効果や成果、現状を踏まえて、また罰則の厳守や強化なども視野に入れた、条例改正の必要性についての、見解を伺います。

②歩きスマホ禁止条例の施行について
総務省の調査では、スマホの所有世帯は８割を超え、個人でも７割近くに上っている現状報告がされております。普及に伴い、スマホを操作しながら車を運転する「ながら運転」が厳罰化され、自転車も規制対象となりました。しかしながら、歩きスマホに対しての規制については、大きな課題があるとして実施はごく一部にとどまっている現状であります。実態として、スマホを利用している方々は、人混みでのスマホ操作は危険なことは理解しながらも、スマホに気を取られ他人にぶつかり、けがを負わせたり、ものを壊したり、また、自らも階段からの転倒や転落、足の踏み間違いなど負傷する事故も数多く発生をしていることはご承知の通りであります。過去には歩きながら携帯電話を見ていた男性が誤って踏切内に入り、電車にはねられて死亡した事故や、駅のホームから線路内に落ちた事例も数多く報告されております。
そこで、立川駅の１日の乗降客数は約３３万７千人と増加しており、中央線においては新宿駅についで多い駅となりました。更に、新たな賑わいづくりとして、グリークスプリングス関連施設が開業したことにより、来街者もこれからも増えることが予想されますので、本市の玄関口である立川駅周辺において安心して、また安全に回遊が出来るよう歩きスマホに対して、何らかの規制をすべきだと考えます。一例を申し上げますと、神奈川県大和市では歩きスマホを禁止する条例を施行しました。罰則はありませんが、道路や駅前、公園など公共の場所での歩きスマホを禁じ「操作は他者の通行に妨げにならない場所で、立ち止まった状態で行わなければならないと」定めております。更に、駅構内での取り組みとして鉄道３社との間で歩きスマホ防止連携協定も締結しております。
そこで、以前の質問時より、スマホ利用者が増えていること、更にはルールを守らない方が増えている実態が、しばしば散見されることから、立川市としても歩きスマホ禁止条例を制定、施行して市民や来街者の皆さんの安全確保の強化に向けて取り組むべきだと考えますが、見解を伺います。

③南口公衆便所の悪臭対策としての換気の改善などについて
南口公衆便所は平成２９年１月に改修が終わり、リニューアルしたことは承知をしております。
そこで、立川駅南口公衆便所を利用する方々から、また清掃業務の委託先から、立川市に悪臭を含め苦情や要望などが寄せられていないのか、また、利用実態を踏まえ、換気対策を強化することはもとより、誰もが安心してまた清潔に保たれた環境で利用できるよう、何らかの対策を講じるべきだと考えますが、見解を伺います。

２、終活支援について

超高齢社会の到来に向けて、全国の自治体において終活支援の取り組みが加速をしている現状があります。
一人暮らしの高齢者が元気なうちに、人生の最期に向けて準備を進めてもらおうと、各地の自治体が「終活」支援に乗り出している実態があります。
認知症になったり、亡くなったりしたときに備え、財産管理の相談に乗るほか、葬儀会社の紹介などを行っております。高齢者の一人暮らしが急増するなか、専門家は「死後のトラブルを防ぐだけではなく、高齢者の孤独防止にもつながると」期待されている事業の一つだと指摘をしております。
一人暮らしの高齢者は全国的に増加しており、国の高齢者白書によると、推計で７０２万人、２０年前の約２倍となり、２０４０年には８９６万人となると予測されております。また、全国各地において引き取り手のない遺骨も約２倍近くに増えている実態も報告されております。
そのような現状の中で、一例を申し上げますと、全国でいち早く２０１５年度から終活支援に取り組んだのが、神奈川県横須賀市であります。
経済的に余裕のない独居高齢者を対象に、葬儀や納骨などの相談に応じる「エンディングプラン・サポート事業」を始め、２０１８年には全市民向けに「わたしの終活登録事業」を開始、「お墓の場所」「葬儀や遺品整理の生前契約」「遺言状の保管場所」などなど１１項目から、本人が希望する情報を市に登録、死後、市が親族や福祉事務所などに情報を伝える仕組みとなっております。結果３年間で延べ４４４人が登録をした実績が報告されております。
その他の自治体においても、群馬県の渋川市では、葬儀の形式や相談先などの希望を書き込める「エンディングノート」を民間団体と作成、希望者に無料配布、長野市では専用相談窓口を設置、財産管理や死後の諸手続きをしてくれる弁護士を紹介、福岡市では、終活について語り合うセミナーを開催するなどの取り組みを実施しております。更に、神奈川県の大和市では、今年の７月に「終活支援条例」を施行するなど各自治体独自で就活支援に力をいれている実態があります。
高齢者問題に詳しい専門家は「孤独死するひとは行政との接点が少ない場合が多い。高齢者が元気なうちに、行政と関わりを持つ機会を増やすことが必要である」と指摘をしております。
そんな中で、本市としても終活支援としての講演会や「エンディングノート」の配布等は行ってきておりますが、もうワンランクあげた支援策を行政が後ろ盾となって行うことで、高齢者の皆さんにとってはより安心感が醸成され、心安らかに生活していけると考えます。
そこで、立川市としても、終活支援条例の制定、施行や、専用相談窓口の設置、就活セミナーや就活イベントの定期的開催など終活支援の取り組みを強化、加速すべきだと考えますが、見解を伺います。

３、防災対策について

①富士山噴火時の防災計画について
気象庁は今年の６月、富士山噴火の危険度を５段階で評価する「噴火警戒レベル」の判定基準を初めて公表しました、それを受けて地元自治体では判定基準が明確になり、警戒情報の発令が迅速にできるようになりました。
富士山は、江戸時代である西暦１７０７年の「宝永噴火」以来、３００年以上も沈黙している休火山であることはご存知の通りであります。過去の噴火の実態では、平安時代にさかのぼりますが、西暦８００年から１０８３年の約３００年の間に１２回噴火したとの記録が残っております。次はいつ噴火するかの予測は困難でありますが、ひとたび噴煙を上げれば、広範囲に及ぶ未曾有の被害と混乱を招くことは明らかであり、被害想定地域内に位置する、本市としても、起き得る事態に万全を期す対策が必要であると考えます。
富士山の大規模噴火を巡っては、国の中央防災会議作業部会が昨年４月、首都圏に及ぼす影響の試算を公表しました。噴火の規模や気象条件によって被害の状況は変化しますが、過去１０年の気象庁の観測データをもとに算出したケースの場合、都市部の新宿区でも、１５日間に及び火山灰が降り続くことが考えられております。降り積もる火山灰は首都圏全域にわたり、最大１０センチ程度の厚さに達し、道路や鉄道は通行不能となり、空港も閉鎖、日常生活も規制がかかるなど、首都圏機能が完全にマヒする恐れがあるとしております。立川市の立地を考えると火山灰の量はもっと多くなることは容易に考えられます。
そこで、立川市地域防災計画においては、法律の改正や気候変動及び地域状況の変化を踏まえ、今年の４月に内容の一部について修正を行ったことは承知をしております。そこで、本市の地域防災計画の建付けとしては、７部構成となっており、その項目としては、地震対策編、風水害対策編、大規模火災・鉄道事故・航空機事故・原子力事故・火山対策編とよくまとめられてはおります。しかしながら、市民の皆さんの多くは、地震対策や風水害対策に関心が高く、火山対策については関心が低い状況ではないでしょうか。そんな中にあって、一例を申し上げますと、三鷹市においてはこれまで地域防災計画では震災編、風水害編の２編構成であったものを、今年７月には、富士山等噴火降灰対策編と大規模事故対策編の２編を追加して、地域防災計画を４編構成として大胆に改定をするなど、充実、強化を図りました。本市としても、富士山噴火時での被害想定が示されたことを受けて、富士山等噴火降灰対策編や大規模事故対策編など、それぞれ別枠の対策編として改編するなど、地域防災計画を大胆にバージョンアップすべきだと考えます、また富士山噴火時の防災計画については、その重要性も含めて、市民の方々に方に大々的に周知する必要もあると考えますが、見解を伺います。

②住宅用火災報知器について
住宅用火災報知器の設置が２０１１年に完全義務化されてから１０年が経過しました。総務省消防庁によると交換の目安は１０年で経年劣化などで作動しない恐れも出で来ているといいます。
設置経過としては、煙などを感知して音声で警告する火災警報器は、２００４年の消防法改正により、新築住宅では２００６年から、既存住宅でも２０１１年６月までに寝室などへの設置が義務化されました。２０２０年の設置率は８２．６パーセントであり、設置済み住宅での火災の死者数や損害額は未設置のほぼ半分の結果となっていると報告されております。そこで、今後においては、定期的に正常に音が鳴るかどうか確認することが必要となってきます。そんな中で、全国の消防が昨年実施した調査では、電池切れや故障が約２パーセント確認されており「定期点検と交換が大切」だと呼び掛けております。
本市の地域防災計画の中でも、住宅密集地や高層住宅が多く存在している実態がある中で、減災計画の火災対応力の強化として、住宅用火災報知機を全ての住宅に設置するとなっております。加えて、高齢者住宅などにおいては、対応が後手後手になることも考えられます。そこで、防災課と消防署ならびに関係団体とも協働して、住宅用火災報知機設置の推進や取り換えならびに正常に作動するかなど、現地を確認すること、更には周知をすることが必要であると考えますが、見解を伺います。

③洪水・浸水対策について
近年、気象変化により、短時間での局地的豪雨とそれに伴う都市浸水が増加しております。局地的豪雨の平均発生回数は、統計を取り始めた１９７６年から１９８５年では約２２６回でしたが、２０１０年から２０１９年では、約３２７回と１．４倍に増加している実態があります。
そのような中で、立川市は、市域南部に立川崖線を有することから、計２６箇所の土砂災害警戒区域を指定しております。また、立川市の洪水ハザードマップでは、風水害時、多摩川が氾濫した場合において、大規模な浸水の発生が想定されていることから、状況に応じ警戒レベルを発令し市民の方々へ警戒を呼び掛けることになっております。
しかしながら、昨今の風水害に対し、色々な対策を講じてはおりますが、年々激甚化が進んでいるなかで、対策が十分とは言えない状況にあるのではないでしょうか。
そのような環境下において、様々な監視や検知手段が開発されております。
その一例として、豪雨による浸水被害が頻発するなか、堤防における越水や周辺地域における浸水の状況を、速やかに把握し、迅速な災害対応や地域への情報発信を行うため、リアルタイムに浸水状況の把握ができる「浸水センサ」が開発されました。
この「浸水センサ」の有効性を確認するために、現在、国土交通省において「国主導の流域治水の本格的な実践」の取組みを行う自治体を公募しております。
そんな中、公募により昨年度から、千葉県佐倉市や茂原市において、道路や河川に「浸水センサ」を設置して、実証試験を行っており、成果を上げていると聞いております。
そこで、本市としても、水害対策の強化策として本システムを積極的に活用し、市民の安全安心な生活を確保する取り組みを行うべきだと考えますが、見解を伺います。
以上

常任委員会・総務委員会

総務委員会は１２月９日（木）に開催されました。本委員会に付託された議案としては、陳情が４件ありました、全議会から継続しての陳情「辺野新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情」をはじめ「同性パートナーシップの公的承認についての陳情」と「パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度に関する陳情」及び「災害発生時の用水確保策に関する陳情」それぞれ議論を重ねた結果、辺野古新基地については、自公の反対により不採択となり、その他としては、「同性パートナーシップの公的承認についての陳情」採択となりましたが、「パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度に関する陳情」と「災害発生時の用水確保策に関する陳情」は継続協議となりました。
次に、所管部課からの報告事項として、下記の通り関係各部課から合せて１２件の報告を受けました。
①５８街区合築施設について
②ＳＤＧｓの取組について
③立川市国土強靭化地域計画原案について
④広域連携サミットの開催について
⑤運動施設におけるネーミングライツ及び屋内広告について
⑥公共施設再編の取組状況について
⑦若葉町まちづくりに関するアンケート結果（速報値）について
⑧住民情報システムの共同利用事業の運用開始について
⑨立川駅南口２７街区について
⑩訴訟事件について
⑪入札案件の中止について
⑫立川競輪場施設改修工事（第２期）修正計画について

それぞれについて質疑を交わしました。
今回の委員会で特筆すべき点について、いよいよ立川駅南口のにぎわいづくりの拠点として、コトリンク施設が開業に向けて具体的施設内容が決定しました。多くの来街者や市民の方々に気軽に便利に利用して頂きたいと願っています。またこれまで、代表質問などにおいて、税外収入の拡充をすべきだと提案を行ってきました。いよいよ運動施設であります、野球場と庭球場においての、ネーミングライツの募集と合わせて屋内広告掲載企業・団体、個人の募集を行うことになりました。多くの応募を期待しております。

今後の市議会の日程案について

今後の市議会の日程について、令和４年第１回定例市議会は２月１５日（火）から３月２２日（火）までの日程で開会予定です。
次回の議会では、次年度の予算を審査するため、予算特別委員会を設置して、８００を超える事業の費用などについて議論をし、決定をします。基本としては市民の希求はどうか、利用実態はどうか、費用として適正化、無駄がないか、効率化ができないのか、など市民の立場に立った議論を行います。
本会議や各種委員会では傍聴席をご用意しておりますので、お時間が許す方は是非、議場までお越し下さい。お待ちしております。また、市議会インターネットでもライブ、録画放映も行っておりますので、是非ご利用ください。結びに、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況であり、自粛生活を余儀なくされている中で、第６波の発生が危惧されております。体調管理をしっかりして頂きますようお願いいたします。
最後に、これから厳冬に向かい体調を崩しやすい時期ですが、どうかご自愛下さい。
以上で「令和３年第４回定例市議会」報告とさせていただきます。
eｰmail:ooishi777@kzd.biglobe.ne.jp　℡・fax:042-548-7004