大石ふみお

基本姿勢

〝３・１１を忘れずに、活動していきます〟

東日本大震災から１０年目を迎えます。未だに地元・自宅に帰りたくても帰れない住民の皆さんのご労苦に対しまして、改めてお見舞い申し上げます。更には、行方不明の方々が早期に発見され、ご家族のもとに戻れますよう心から祈っております。

定例市議会報告

日頃から、大変にお世話になっております。心より感謝申し上げます。これからも「視線は低く・アンテナは高く」を基本に、一番身近な行動派として活動してまいります。引き続きのご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。さて、令和３年第１回定例市議会が、２月１８日（木）から３月２２日（月）までの実質２２日間の会期で開会されました。
今議会の主な議事としては、令和３年度の予算案を議論することでありました。会派を代表して、予算案に対して代表質問を行いました(下記に記載)。令和３年度はコロナ禍で市税をはじめとする一般財源の大幅な減収が予測される中、全施策の優先順位を精査し市民生活に影響が出ないよう編成されております。一般会計７７９億円、５つの特別会計と合わせ１,３０７.７億円で可決・成立しました。
緊急事態宣言が再発出され延長する事態となり、市民の皆さんには大変なご心労をおかけし、ストレスが溜まっていることとご推察いたします。コロナ感染の収束時期が見通せない状況ではありますが、これまでと同様にこまめな手洗いと消毒、マスクの着用を徹底していただき、また３密対応につきましても引き続きのご協力をお願いいたします。本来の生活を取り戻すために、共に行動していきましょう。(令和３年度の新規施策とコロナ対策第３弾も記載しております)
また、市民の皆さんの関心の高いワクチン接種についても記載いたしましたので、是非ご一読願います。
次に、常任委員会であります、総務委員会での報告項目も記載いたしました。

令和３年度の主な新規施策（一部抜粋）

・駅ホームドア整備促進
ＪＲ南武線ホームドア設置補助（以降、中央線等も協議）
・居住支援
立川市居住支援協議会（仮称）を設立し、入居相談や居住支援セミナー等開催
・コンビニ・電子マネー収納の導入
市税・保険料等のキャッシュレス決済導入
・おくやみコーナー（仮称）の設置
死亡届時における行政手続の負担軽減と市民サービスの向上
・拡充型放課後子ども教室開設準備全小学校の放課後子ども教室を毎日開催し拡充を図る
・子育て・健康複合施設整備
健康会館、子ども家庭支援センター、子育て関連の複合施設を整備（子ども未来センター隣に建設）

新型コロナウイルスワクチン接種について

立川市では市民の皆さんが安心して、ワクチン接種(無料)が受けられるよう取り組んでおります。基本として、個別接種(かかりつけ医・行き慣れた近所の医療機関)となっておりますが、医療機関の少ない地域や勤労者世帯など、平日での接種が困難な場合もあるため、集団接種（原則土日）も準備しております。

①これまでの準備状況（４月時点）

・接種可能医療機関・・・ 市内約７０の医療機関
・集団接種場所（土・日）・・・市役所、女性総合センター１階、健康会館、西砂小、松中小、上砂川小、旧若葉台小 各体育館
・接種券の郵送・・・４月中旬～（まずは６５歳以上の高齢者から）
・予約センター受付・・・５／６より受付開始（平日８：３０～１７：３０）
・接種時期・・・５月１１日（火）から開始（対象：６５歳以上）

②ワクチン接種優先順

・医療従事者→高齢者（６５歳以上）→基礎疾患のある方→高齢者
施設の職員等→一般・その他

③接種を受けるまでの流れ

・接種券が届く
接種を受けるためには接種券が必要です。接種券は住民票のある市町村から発送されます。
優先順位に従い、高齢者の方から発送していきます。
・予約をする
接種を受けるためには予約が必要となります。現在準備中のインターネット予約受付システムから予約するか、予約センターに電話して予約をしてください。なお、予約は接種券が届いてから５月６日より可能となります。

④接種を受ける

ご自身で予約した日時・場所で接種を受けてください。その際には接種券と本人確認書類 （運転免許証や健康保険証等）、接種券と同封してお送りする予診票（事前に記入）を必ずお持ちください。

立川市新型コロナウイルス感染症緊急対応方針（第３弾）

立川市では、これまで第１弾・第２弾と緊急対応方針を決定し、感染症対策に取り組んできました。 年明け早々の緊急事態宣言の再発出そして延長、ワクチン接種体制等の整備や国における補正予算成立等、 社会情勢の変化に対応するため、さらに第３弾の緊急対応方針を定め、以下の通り取り組みを拡充しています。

緊急対応策としての4つの柱

１、医療機関等との連携による感染拡大防止の推進

●ワクチン接種体制の整備（新規）
●訪問介護等を運営する事業者に対する支援（新規）
●ふるさと納税「新型コロナ対応市内医療機関・医療従事者プロジェクト」の拡充（充実）

２、子育て世帯・学校関連への緊急支援

●就学援助世帯等に学習支援一時金支給
就学援助世帯等の家計負担を軽減するため、学習支援を目的に１人あたり１２，０００円を支給します。
令和３年３月の就学援助・就学奨励（区分Ⅰ）
認定者 → 令和３年４月に支給
令和３年度新小学１年生（令和３年４月の就学 援助・就学奨励（区分Ⅰ）認定者 → 令和３年８月に支給
●就学援助世帯等への学習支援一時金支給（新規）
●教員研修の実施支援（新規）
●幼稚園や保育施設等への感染症予防対策物品等支援（充実）
●学校における感染症対策・子どもたちの学習保障のための物品購入（充実）

３、地域経済・地域活動団体等への緊急支援

●中小事業者に対する応援金の支給（新規）
中小事業者に応援金の支給（フリーランスも対象）新型コロナ感染症の影響で売上が減少した事業者で、国の持続化 給付金や市の中小事業者緊急家賃支援金などの対象から外れた 中小事業者に対して、年間売上に応じて応援金を支給します。
受付期間：令和３年３月１日～５月３１日(消印有効）
★申請が必要です。
令和元年中の年間売上高と支給額について
・１３０万円以上～３００万円未満・・・１０万円
・３００万円以上～７００万円未満・・・２０万円
・７００万円以上 ・・・３０万円
申請書等の様式は市ホームページ からダウンロードできます。
●地域公共交通事業者への支援（新規）
●自治会や消防団に対する支援（新規）
健康活動を行うために自治会の支部を中心に組織される実行委員会に保健衛生用品等の購入を補助します。
またコロナ禍を契機として消防団の活動を支援するため出動手当額を引き上げます。

４、デジタル機器等を活用した対応策

●市民会館におけるサーモグラフィーカメラの購入（新規）
●大規模施設でのイベント開催支援の検討（新規）
●電子図書館サービスの拡充（充実）
令和３年１月から開始した電子図書館サービスを拡充します。
冊数を随時増やしていきます。 外出しなくても、パソコンや スマートフォンで図書館の本が借りられます。

令和３年度立川市予算に対する代表質問・全文

会派を代表いたしまして、令和３年度予算案に対して、代表質問を行います。
まずもって、新型コロナウイルスに感染し入院中の方々や、自宅療養されている方々にお見舞いを申し上げるとともに、コロナウイルスでお亡くなりになった方々に心からお悔やみを申し上げます。
さらには、目の前の患者を救うため、昼夜を問わず尽力を惜しまない医療従事者の皆さん、感染拡大の防止に奔走する保健所職員の皆さん、高齢者や障碍者の方々を毎日お世話していただいている、施設関係者の皆さん、全ての関係者の皆さんに敬意を表するとともに、厚く感謝と御礼を申し上げます。
さて、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国は、短期的に戦後最大ともいうべき経済危機に直面し、新たな生活様式にいや応なく転換を求められました。その結果として、地方自治体の財政面において、当面の間、危機的状況がつづくことが懸念されております。
今回の感染症による甚大な影響を踏まえれば、本来、国や東京都が強力な予算措置や支援策を講ずべきところではありますが、この難局に至っては、基礎自治体として、市民生活に支障が出ないように、行財政運営を行ってかなければなりません。行財政運営の基本であります、入りを図りて出を制すを基本に置き、また新たな財源を生み出す工夫もしていただきながら、令和３年度事業の着実な執行をお願いいたします。
それでは、令和３年度の経済情勢や各種動向について、若干述べた後に質問いたします。
実質経済成長率は、２０２１年度に、４パーセント増に持ち直すとの見通しが示されておりますが、楽観はできない状況にあります。
また、失業率は２、９パーセントとなっておりますが、世代間には乖離があり、特に若い世代が厳しく、４、８パーセントとなっております。
そこで、景気の本格回復には、ＧＤＰの大半を占める個人消費の活性化が不可欠となりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の終息時期が不透明の中では大変に難しく、加えて困窮者を救済する安全網の重要性がますます高くなってきております。
また、アフターコロナを見据えた経済においては、経済の構造転換が必要だともいわれております。
以上、令和３年度の経済情勢や課題などを若干申し述べてまいりましたが、それぞれの情勢の変化によっては、市政運営に大きく影響が出ることも予想されますので、新たな課題解決に当たっては、職員の方々の弛まぬ努力は勿論のこと、庁内各部門間の連携や調整が重要となってきます。そして何よりも、職員任せにすること無く、市長自らがトップリーダーとして職員に範を示していくことが不可欠となります。
それでは代表質問ですので、ポイントを絞って見解を伺いますので、真摯で明快な回答をお願いいたします。

①行財政運営について伺います。

国の予算では、一般会計で１０６兆円を超え、東京都でも昨年に続き７兆円を大きく超えた予算規模となりました。
そこで、立川市の令和３年度予算を見てみますと、予算説明にもあったように、昨年度を下回る予算規模となっております。
これまでにも、身の丈に合った予算、賢く縮むなど堅実で安定した行政運営を行ってきたことは評価いたします。
しかしながら次年度においても、コロナウイルス感染症への対応を重視しながらの運営となることは、間違いありません。
また、行政運営は継続が基本でありますので、これかの市政運営にあたっても、扶助費の伸びと共に、都市劣化対応は無論のこと、新たな施策の展開での建物の建設など、特定の年代に負担が偏ることがないよう、収支の均衡を図りながら進めなければなりません。また、持続可能な財政運営を実現するためには、数年先を見通しながら、この先の歳入の確保策や人口を増やすために、「集う街から住まう街」へと対策を進化させ、来街者が立川市に住みたくなるような方策を講じることが必要であると考えます。
そこで、次年度の施策、行財政改革の推進では、第２次行政経営計画に基づき行財政改革を推進し、経営資源を最大限に活用しながら、最適なサービス提供手法への転換を行い適正な定員管理を進めるとあります。また、課題に対しては事業提案制度により民間ノウハウを活用して効果的な事業へと結びつけるとともに、キャッレス決済など行政手続きのデジタル化を進めるとあります。更に消費税の影響を検証し、使用料・手数料の受益者負担の適正化を検討するとありますが、これら取り組みには相当の労力と時間がかかると考えますが、具体的にはどのように進め、検証結果などを踏まえどのような施策を展開しようと考えているのか、見解を求めます。

②広域連携について伺います。

広域連携の必要性は言うまでもありませんが、交通網の整備や情報通信手段の急速な発達・普及によって、住民の活動範囲は行政区域を超えて飛躍的に広域化しております。また広域的な交通体系の整備、公共施設の一体的な整備や相互利用、行政区域を超えた土地利用など広域的なまちづくりや施策を、複数の地方自治体が協力して実施することで、より効率的でかつ質的にも向上した事務処理が可能となることから、広域行政の取り組みが広がりを見せている実態があります。
ご存知の通り、本市も図書館の相互利用を行うなど、広域的な取り組みはすでに行ってきたところであります。
次年度も、これまで行ってきた広域連携サミットについて、改めてサミットの在り方や方向性について構成９市で協議を進め効果的な開催を実現するとあります。 そんな中、総務省は来年度、広域連携を推進することで、自治体でのさらなるコスト減を図り業務の効率化にもつながることから、ＡＩの共同利用を始める自治体に財政支援を強化すると発表しております。
そこで、これからの広域連携のあり方と広域連携拡充の考え方について、見解を求めます。

③防災力強化について伺います。

東日本大震災から間もなく１０年となります。未曾有の被害をもたらした大震災は、多くの教訓と課題をもたらしました。被害に遭われた多くの皆さんに改めてお見舞いを申し上げます。
さて、今回の組織改編では、市民生活部の防災課を今の１係制から２係制にする提案がされております。
そこで、今回新たに地域防災係を新設した理由と具体的業務分担についてお示し願います。
またこれまでも、地球温暖化の影響によるものと考えられる、自然災害が近年多発傾向にあり、防災対策の重要性ならびに強化は喫緊の課題だと捉え、より庁内組織の連携・調整が迅速で機動的な組織にするべきだと主張してきました。そんな中で、これからの防災・減災対策においては、これまで行ってきた自助・共助・公助の強化・連携も重要となってきますが、自然災害が甚大化している状況下においては、公が果たす役割は今後ますます重要になってくると考えます。そこで、次年度から２係制にして防災対策の強化を図ることは、評価しますが、もう一段階上げて防災・防犯対応を一体的に行う危機管理組織に再編することや、減災対策の強化策を講じる時期に来ていると考えますが、見解を求めます。

④財政調整基金ついて伺います。

予算説明にあったように、法人市民税が減収することにより市政運営に大きく影響を及ぼすことになります。これまでも財政調整基金の活用については、税収が減収した場合などにおいて、年度間の収支の調整を図るために基金を活用してきましたが、今回の未曾有のコロナ危機でありますので、次年度においては、大胆な活用を検討し実行すべきだと考えますが、見解を伺います。また、これまでも申し上げてきましたが、基金の積立額の決まりはない中で、多くの自治体では、積立額を標準財政規模の２０パーセント以下としておりますが、現在までの財政調整基の積み立て状況と、積立額の考え方について、改めて見解を伺います。更に、基金を計画的に積み立て、また有効活用をするための基準を定めることが必要だと考えますが、財政調整基金の運営上のルール化について、見解を求めます。

⑤税外収入の確保について伺います。

行政を運営するうえで、最も重要なのが、財源を確保することにあります。これまでも財源と負担の公平性を確保するために、税金の収納に当たっては、階層別収納体制により、滞納件数と額の縮減に取り組んでいることは承知をしております。これからも尽力をお願いしたいと思います。そこで、財源には税外収入の確保も大切であり、これまでにも市長は税外収入も重視して、確保していくとの発言をしております。
そこで、他の自治体はすでに導入しておりますが、具体的事業ごとに資金の調達ができる取り組みとして、ガバメントクラウドファンディグなどの活用も一案だと考えますが、次年度の具体的税外収入確保に向けての取り組みを伺います。

⑥ＮＰＯ法人への固定資産税の減免について伺います。

社会福祉法人においては、地方税法３４８条で固定資産税の減免を受けております。しかしながら、市内で活動しているＮＰＯ法人の中でも社会福祉事業に準じた事業や活動を行っている団体が数多くありますが、固定資産税減免の対象となっておりません。
税の公正・公平性を考慮すれば、社会福祉事業に準じた事業を行っているＮＰＯ法人であれば固定資産税の減免をすることには妥当性はあると考えます。
そこで、すでに他自治体ではＮＰＯ法人への固定資産税の減免を市町村税条例を改定して行っている実態がありますので、立川市としてもＮＰＯ法人への固定資産の減免について検討すべきだと考えますが、見解を求めます。

⑦自殺防止対策について伺います。

毎年３月・９月は都の自殺防止月間であります。
まず、現状でありますが、令和２年の１月から６月まではいずれも前年度を下回っておりましたが、７月から１１月の自殺者は５か月連続で１８００人を超え、前年同期より１４００人以上多い実績となっております。ちなみに速報値ではありますが、今年１月の全国の自殺者は１６４６人で東京都の自殺者は１９５人でありました。
これらデータを基に厚生労働省において、コロナ禍における自殺者の動向に関する分析についての中間報告を行っております。
自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きており、コロナウイルスの影響が色濃くある中で、生活苦や身体問題、家庭問題や学業不振など人間関係や複合的な原因があることから、国でも危機感を持ち、相談体制の強化と相談環境への支援を行っていくとあります。しかしながら体制を整備・強化したとしても、悩みをお持ちの方々の声が相談窓口まで届かないといった実態も報告されております。
本市としても、立川市いのちを支える自殺総合対策計画を策定して取り組んでいることは承知をしております。そこで、コロナ禍で厳しい生活状況が続いている中で、市民の生活実態を把握できる一番身近な行政として、命を守る取り組みを関係団体と連携するなど、強化し取り組まなければならないと考えますが、見解を求めます。 更に、児童生徒の自殺者も増加傾向にある実態が報告されております。全国の小中学生と高校生の自殺者数は前年比１４０人増の４７９人となり、過去最多を更新しております。
そんな中文科省は、自殺予防教育や相談体制を強化していくとの方針を示している中で、教育現場において、自殺の要因には家庭事情が深くかかわっていることを考えると行政が行っている各種支援事業の内容を教えることや、命の大切さや尊さなどを教えること、さらには、ＳＯＳの出し方などを教えることも必要であると考えます。そこで、教育現場での自殺予防対策の取り組みを強化すべきだと考えますが、見解を求めます。

⑧立川駅ホームドアの設置について伺います。

国土交通省は、公共交通機関などのバリアフリー化について、令和３年度からの５年間で取り組むべき整備目標を公表しました。その中で鉄道駅のホームドアを計３０００か所の乗り場に設置するとしております。
現状では、１日の利用者１０万人以上の設置率は、乗り場数でみると２９パーセントにとどまっているなど、現状において設置がなかなか進んでいないことが報告されております。
現在立川駅においての一日の乗降者数は約１６万７千人と多摩地域ではトップであります。また発着本数では１日約８３０本が運航しており、朝夕の通勤通学ラッシュ時には１時間に５７本も発着している実態がありますので、混雑するホーム上において乗降客の安全を確保するためには早期にホームドアを設置する必要があると考えます。そんな中で、次年度においては、令和４年度中に鉄道事業者が立川駅南武線７・８番線にホームドア設置にあたり、立川市として設置費の一部を補助するための、協定を締結するとあります。
そこで、今回の協定締結を機に立川駅すべてのホームにホームドアを設置するよう強力に要請し実現に向けて取り組むべきだと考えますが、見解を求めます。

⑨自転車走行環境整備について伺います。

自転車レーンは、自転車と歩行者の歩道での事故が絶えないことを受け、約１０年前から整備が進められてきました。
自転車走行環境整備に当たっては、平成２８年７月に国土交通省道路局、警察庁、交通局の連名で出されている、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに則り整備していると承知しております。
このガイドラインでは、あくまでも標準的な考え方を示したものであるため、具体の取り組みの検討にあたっては、地域の課題やニーズ、交通状況等を十分に踏まえる必要があるとなっております。
しかしながら、これまでに自転車走行レーンを設置してきた路線の中には、自転車走行レーンを使わずに、歩道を通行している光景をよく見かけます。
その原因として、交通量が多く自転車走行レーンを走行するには危険を感じること、また自転車ナビマークやナビラインの幅が狭いこと、更にはナビラインやナビマークのある路線とない路線での自転車走行のルールの違いが理解されていないところにあるのではないでしょうか。
そこで、次年度においても、歩行者、自転車、自動車が安全・安心して通行できる、自転車走行環境整備を推進するために、市内３路線に自転車ナビマークやナビラインを設置していくとありますが、これから自転車ナビマークやナビラインを市内の路線に設置していくのであれば、誰が見ても安全性が向上することが確実な路線を対象として設置すべきと考えます、そのためには、自転車走行のガイドラインに則り、徹底した路線の現況調査、ニーズの把握、さらには自転車、歩行者に向けての自転車利用に関してのルールの周知・啓発活動も重要だと考えますが、見解を求めます。

⑩環境対策について伺います。

国おいては、２０５０年カーボンニュートラル、温室効果ガスの排出実質ゼロを宣言しました。
そんな中で、国と地方との連携を一層強化し、２０５０年までの脱炭素化に向けた取り組みを加速させるため、政府は「国・地方脱炭素実現会議」を設置しました。
そんな中で、２０５０年に温室効果ガスの排出量または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが公表した自治体をゼロカーボンシティとして位置付けております。すでに全国の２２６自治体が表明して、目標に向かって積極的に取り組んでおります。そこで、本市としても環境対策に積極的に取り組んでいる自治体として、早期にゼロカーボンシティを表明し、時代の潮流に乗り遅れないよう行動に移すべきだと考えますが、見解を求めます。
また、次年度の本市の取り組みとして、中小企業ＣＯ２排出削減事業のための設備改修等への補助事業や産官学の協働により、事業者等の温暖化対策の取り組みを促すこと、また、温暖化対策への意識向上を図る取り組みとして、市民や子どもたちに省エネ再エネなどの温暖化対策の周知、啓発を行うとあります。
そこで、環境問題については、多くの方々にお願いすることが多く、時間や労力が相当かかってくると考えますが、具体的取り組みや目標値などの設定についての、見解を求めます。

⑪認知症の現状と条例制定について伺います。

２０２５年には認知症の人が全国で約７００万人になると推計されています。
更に、若年性認知症にいたっては、全国で推計３万５７００人に及ぶことも報告されております。
そんな中、昨年６月に成立した改正介護保険法では認知症の人への支援体制の整備などが、国や自治体の努力義務に追加されたことにより、より一層の取り組みが必要となります。
そんな中で、認知症の当事者や家族らが、尊厳を保ちながら住み慣れた地域で暮らし続けられる社会づくりを目指し、自治体が独自の認知症条例を制定する動きが広がりつつあります。条例を制定した自治体の制定理由としては、認知症を自分事と捉えられるよう啓発し、認知症になっても告白しやすく、暮らしやすい環境をつくりだすために制定したとありました。
そこで、立川市としても関係団体とも連携し増加予測がされる認知症対策として認知症条例を制定して、積極的に取り組むべきだと考えますが、見解を伺います。更に、緊急課題としてコロナ禍において外出自粛やストレスにより認知症が進行している状況があると指摘されている中で、認知症患者の現状どのように認識されているのか、またどのように対応しなくてはならないと考えているのか、見解を求めます。

⑫生活困窮者への支援について伺います。

新型コロナ感染症の感染が収まらない中、今年の１月8日から緊急事態宣言が再発出され、更に期間の延長がなされました。コロナ禍による社会全体への影響はすでに丸一年以上が経過しており、経済や医療はもとより、なかでもひとり親家庭への影響は日に日に深刻化しており、早急かつ継続的な支援が必要であると考えます。これまでも国からのひとり親世帯臨時特別給付金や市独自のひとり親世帯等への臨時給付金などの支給を行ってきました。しかしながら、長引く自粛の影響で今後益々離職者や倒産・廃業による影響が懸念されていることから、経済的困窮者の方々に対するサポート体制を強化するとともに、財政面での支援策を講じる必要があると考えます。
そんな中、小平市では、次年度生活困窮者への訪問や相談事業を担う職員を新たに配置するとなっております。そこで、生活保護受給者、就学支援受給家庭、ひとり親家庭など、経済的弱者に対するサポート体制を強化することが必要であり、再度の財政面での支援策を講じる必要もあると考えますが、見解を求めます。

⑬児童虐待について伺います。

昨年４月施行の改正児童虐待防止法により親による体罰が禁止されました。
それにより、しつけと体罰とが線引きされることになり、親による暴力的行為が制限できることになりました。
法が改正されたことで虐待への意識が高まったこと、更には現在のコロナ禍の影響もあり、令和２年の児童虐待の通報件数が１０万件を超え、摘発件数も２０００件を超えるなど、どちらも過去最多の件数となっております。
児童虐待の実態として、家庭環境の状況や状態は各家庭さまざまでありますので、ケースバイケースで素早く判断し行動に移さなければなりません、そのためには暴力や生活困窮に関する幅広い知識や経験をもつ専門家の配置が必要であると考えます。
そのような中で、厚労省では家庭福祉を専門とする資格、仮称ではありますが、子ども家庭福祉士の創設を検討していると聞いております。
そこで、貧困問題や児童虐待などは関連する団体と連携強化が必要であることは勿論のこと、立川市独自の取り組みとして資格を持った専門職の配置をするなどの、児童虐待対策の強化が急務だと考えますが、見解を求めます。

⑭投票率を上げるための取り組みについて伺います。

今年は、東京都議会議員選挙と衆議院議員の総選挙が実施されます。
選挙は、民主主義国家において有権者が政治に参加し、その意思を反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会であります。しかし近年、日本では各級選挙における深刻な低投票率が問題となっております。特に、国政選挙の２０歳代の投票率は３０パーセント台で低迷をしております。このような状況をもたらした要因のうち最も危惧すべきは、政治への関心・信頼の低下であり「投票に行っても政治や暮らしは変わらない」などと考える有権者が多数を占めていることが各種世論調査で明らかになっております。
一方、低投票率の背景には制度的要因もあります、２０１９年の参議院議員選挙では投票所の数が前回比で８５８か所減少しました。また「投票日当日に用事があり投票に行けなかった」という有権者も多数いる中で、共通投票所の設置や期日前投票時間の弾力設定も十分に進んでいなかったと考えます。
そこで、投票所の設置基準はありますが、設置数については市町村の判断に委ねられておりますので、投票所の増設は可能となります。また、市内の有権者であればだれでも投票できる「共通投票所」を設ける自治体もありますので、懸念となっております、セキュリティーとしての不正防止システムを早期に構築することで設置は可能だと考えます。
そこで、投票所の増設、共通投票所の設置や期日前投票所の複数設置や投票時間延長など、ハード面の対応は実現可能だと考えますが見解を伺います。 更に、主権者教育の充実も重要だと考えます。
先般文科省の有識者会議において、主権者教育の方向性を提言する最終報告案がまとまられました。その中で教師の政治的中立性を過度に意識せず、授業で具体的な政治の話題を扱うことを求めております。そこで、教育現場での主権者教育の充実に向けた取り組みについて、見解を求めます。

⑮学校教育支援と教職員の負担軽減について伺います。

次年度は、学社一体の理念を実践するために、地域人材のネットワークを活かして地域コーディネーターを全小中学校に配置するとともに、学校支援ボランティアの活用を推進するとあります。
また、国においても、学校の一斉休業を受けて、学習の遅れを取り戻すための学校支援要員を確保するべく、学校・子供応援サポーター人材バンクや、コロナの影響で雇用維持が困難な企業の人材に学校現場で働いてもらうための求人情報を仲介する専用のデータベース、学校雇用シェアリンクを文科省のホームペーシに開設するなど、いろいろな施策を用いて学校教育現場での教職員の負担軽減を図るべく取り組みを行っております。
そこで、立川市教育委員会として一斉休業やコロナ禍において教職員のプレッシャーやストレスについて、また業務の負担や負担感の現状をどのようにとらえているのか、また教職員の負担軽減を実効性のあるものにするためには、どのような支援策を講じなければならないと考え、施策を講じる考えなのか、見解を求めます。

⑯教育現場の行事中止に伴っての代替行事について伺います。

今年度学校教育においても、感染拡大防止の観点からあらゆる行事の中止や延期が行われてきました。特に今期卒業を迎える小学6年生、中学3年生にとっては、最後の思い出づくりの機会がことごとく奪われることとなりました。
今後どこまで現在の状況が続くか不明であり、また来冬に再燃しないとも限りません。
そこで、来年度の学校行事について、時期や期間、開催場所などの変更が必要か否か、あるいは感染症の状況により中止とする場合に備えて、必要な予算措置を含め、今から代替措置の検討をはじめることが必要であると考えますが、見解を求めます。

⑰業務改革について伺います。

本年度においても不適正処理事案の報告が数件ありました。直近の事案でありますが、生活保護費の誤支給や原動機自転車の誤処分など不適正処理が判明しました。
不適正処理事案が発生した場合の対応についてでありますが、原因、責任の所在及び今後の対応など様々な論点がありますが、事案覚知時にあっては、庁内での情報共有はもとより、迅速で的確な事後処理対応が重要であることは言うまでもありません。
毎年、このような不適正処理事案が発生することを考えると、これまで行ってきた業務を総点検し改善する必要があると考えます。それには、今まで行ってきた業務プロセスそのものを根本的に見直し、業務プロセス全体の最適化を図る必要があると考えます。そのための有効な手段としてBPRビジネス・プロセス・リ・エンジニアリング手法あります。具体的には業務フローチャートを作成して業務全体の流れの中の問題点を明らかにし、意思決定のプロセスを見直したのちに具体的な施策を行う流れとなっております。
そこで、これまでも国において地方自治体における業務改革の推進に取り組んでいる中で、すでに他自治体においては、先程のBPR手法を導入して業務改革に取り組んでいる実態もありますので、本市としても、不適正処理事案の撲滅を図る意味でも、新たな手法を取り入れるなどして、業務改革を積極的に行うべきだと考えますが、見解を求めます。

質問は多岐にわたっておりますが、明快な答弁を求めます。
最後に、現下の新型コロナウイルス感染症の感染終息時期が見通せない中、またワクチン接種の時期も不確定な状況ではありますが、どのような状況になろうとも、行政と議会が共通認識を持ちながら１８万市民の安寧に向けて令和３年度も共に邁進してまいりましょう。
以上で、立川市令和３年度予算案に対しての代表質問といたします。

予算特別委員会での賛成討論

令和３年度の一般会計は、前年度と比較して約１４億円減、４年ぶりの対前年度比マイナスの予算となっております。
次年度においても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらの市政運営となることはまちがいありません、日々変わる状況を正確に把握しながら、ウィズコロナを前提とした視点で政策を力強く進めていくことが重要です。
予算編成においては、市民生活に直結するものや法的整備が必要なものを優先し、施策の優先順位を厳しく精査していくという基本方針が示されました。持続可能な行政運営の確保など、未来への道筋を意識して、各施策の目的を明確にし、取り組むことを求めます。

世界中が注目している、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が予定されています。開催状況が不透明ではありますが、市として、本大会に参加する意義と使命を十分に認識して取り組むことが必要です。東京都と十分に連携するなどして、多くの皆さんの記憶に刻まれる大会となるよう引き続きのご努力をお願いいたします。

市民への情報提供については、制度を必要とする方々へ確実に届けるために、制度管理者の違いを理由に情報が滞ることのないよう、真のワンストップ化を実現し、利用者視点に立った行政運営への見直しを求めます。

コロナウイルスワクチン接種については、医師会などとの連携を強化し、情報を明らかにしながら、確実・迅速に接種できるよう万全な体制を整備構築していくことを求めます。

ＡＩやロボティクス技術の利活用、各種電子マネー収納などの新しい技術の導入については、不断の検証とともに市民の利益となるよう期待します。

近年の自然災害や感染症が猛威により、危機管理の重要性が再認識されています。避難所運営の見直しや自主防災組織への支援など、市民の生命・財産を守るための対策強化・充実を求めます。

現下の厳しい社会環境において、就労の意欲を持ち社会参加を希望する市民に対しては、「意欲」が「諦め」になることのないよう最大限のフォローアップが必要です。また、生活の基礎である住居支援については、地域の理解を得ながら安心して暮らすことができる環境づくりに、横断的な庁内連携をもって取り組むことを求めます。

1年以上に渡り、大きな影響を受けている学校教育においては、新学習指導要領への対応、小学校35人学級への移行準備、ICT教育の充実が求められています。コロナ禍により失われた子ども達の様々な「つながり」を取り戻すためにも、放課後子ども教室の協力体制強化や、児童期からの人材育成へ注力する必要性が高まっています。子ども達の利益を最優先とし、現場の実態や声を尊重した対応を求めます。

今後、大きな経済対策が必要となった場合においては、財政調整基金の活用も含め大胆な財政支援を求めると共に、市長が明示された「市民生活に直結した事業を優先する」という点からも、立川駅北口エレベーター設置工事など後年に回せるものについては、新しい生活様式を踏まえ、周辺環境を的確に把握し判断するなど、市民の生活に寄り添った事業執行を強く要望致します。

最後に、本日までに本予算特別委員会で議論された内容を真摯に受け止め、今後の施策にしっかりと反映し、執行時においては十分に取り組まれる事を求め、令和３年度一般会計予算案に賛成と致します。

常任委員会・総務委員会

総務委員会は３月３日（水）に開催されました。本委員会に付託された議案としては、「地方自治体の放送受信契約に公平性を求める意見書」の提出を求める請願と「ＮＨＫ放送受信料の時効は５年と放送法等に規定することを求める意見書」の提出を求める請願書」の上程がありました。わが会派として検討した結果採択すべきと判断し賛成しましたが、委員会ならび本会議においても反対多数で不採択となりました。
次に、所管部課からの報告事項として、下記の通り関係各部課から合せて２４件の報告を受けました。

①５８街区合築施設について
②横田基地関連について
③立川飛行場関連について
④立川市組織改正(案)について
⑤民放テレビ「新婚さんいらっしゃい」の公開収録について
⑥立川市ブランドメッセージについて
⑦立川市シティプロモーション動画について
⑧立川市前期施設整備計画原案について
⑨前期施設整備計画整備順序方針(案)について
⑩子育て／健康複合施設及び砂川学習館／地域コミュニティ機能複合施設の建替えについて
⑪若葉町まちづくりワークショップの推進状況について
⑫立川市行政手続等の見直しについて
⑬立川市第６次男女平等参画推進計画実施状況報告書(平成３１年度次報告)について
⑭立川駅南口２７街区について
⑮令和３年度における多摩２６市間の職員交流について
⑯東京電力への損害賠償請求について
⑰おくやみ事業について
⑱立川市地域防災計画の修正について
⑲立川市第４次住宅マスタープラン原案について
⑳立川市空家等対策計画原案について
21立川市耐震改修促進計画原案について
22立川競輪場施設改修計画説明会の開催方法の変更について
23緊急事態宣言下の競輪開催について
24期日前投票所の増設について

それぞれについて質疑を交わしました。
今回の委員会で特筆すべき点について、立川駅南口に建設中であります、東京都との合同施設の市専用部の愛称が、「ＣоtоＬink／コトリンク」と決定しました。次に立川市のブランドメッセージは、「立川くらいが、一番いい」となりました。また、立川市シティプロモーション動画については、「近未来編」と「悠久編」も絶賛配信中であります。是非、多くの皆さんにご視聴をお願いします。次に、住宅マスタープランと空家対策計画、ならびに住宅耐震改修促進計画についてそれぞれ原案が示されましたが、市民にとって生活の拠点として住宅政策は１丁目１番地の課題でありますので、予算・人員・目標など明確に示しながら、確実にまた迅速に対応することを要請いたしました。
次に、今年は、東京都議会議員選挙と衆議院議員総選挙があります。期日前投票所の増設は一歩前進ですが、高齢化社会に向けて、ご近所に設置される投票所の増設や共通投票所の設置を強く要望いたしました。

今後の市議会の日程案について

今後の市議会の日程について、令和３年第２回定例市議会は６月２日（水）から６月２４日（木）までの日程で開会予定です。
本会議や各種委員会では傍聴席をご用意しておりますので、お時間が許す方は是非、議場までお越し下さい。お待ちしております。また、市議会インターネットでもライブ、録画放映も行っておりますので、是非ご利用ください。結びに、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況であり、第４波の発生が危惧されております。すがすがしい春の訪れを感じながらも、自粛生活を余儀なくされております。どうか、体調管理をしっかりしていただきまして、ご自愛下さい。
以上で「令和３年第１回定例市議会」報告とさせていただきます。

eｰmail:ooishi777@kzd.biglobe.ne.jp ℡・fax 042-548-7004