【基本姿勢】
〝３・１１を忘れずに、活動していきます〟
東日本大震災から１０年目を迎えます。未だに地元・自宅に帰りたくても帰れない住民の皆さんのご労苦に対しまして、改めてお見舞い申し上げます。更には、行方不明の方々が早期に発見され、ご家族のもとに戻れますよう心から祈っております。
【新型コロナウイルス感染症防止対策の充実について】
① 新型コロナ対応市内医療機関・医療従事者応援プロジェクト
ふるさと納税のメニューで当プロジェクトを令和２年５月から創設し、現在、約１６９０万円のご支援をいただいています。この度、市内の医療従事者等応援金として医師会、 歯科医師会、薬剤師会、新型コロナ外来開設病院に対してお渡しすることとします。
② 東京都区市町村との共同による感染防止対策推進事業（都事業）
障がい者施設等や介護施設等が感染拡大防止を目的として集中的なＰＣＲ検査等を必要であると法人が判断し、実施した場合、１人につき１回２万円を上限に費用の補助を行います。また市民の安心のために、総合コールセンターとして新型コロナに関する総合相談を実施し、不安や疑問の解消に努めます。
③ 東京都在宅要介護者の受入体制整備事業（都事業）
高齢者や障がい者を在宅介護している家族が新型コロナに感染し、病院等で療養が必要となった場合に、要介護者は一時的に施設入所できる体制整備、障がい者に対してはヘルパー等を派遣する取り組みを行います。
④ 東京都簡易陰圧装置及び換気設備設置支援事業（都事業）
地域密着型特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームに対し、新型コロナ感染拡大防止のため、室内の空気を屋外に排出する簡易陰圧装置等を購入、設置に係る経費を助成します。
⑤ ＰＣＲ検査センター移送用車両を日産プリンス西東京㈱より無償貸与
本市が設置するＰＣＲ検査センターはドライブスルー方式のため車が手配できないと利用できなかったが、この度日産プリンス西東京㈱より感染予防対策を実施した移送用の車両を貸与いただきました。
【令和３年度立川市予算に対する要望書】
基本項目
１．市民の生活を第一に考え、一党・一派に偏らず、常に民主的な市政運営を行うことはもとより、市民協働によるまちづくりを更に推進すること。
２．政策の企画立案にあたっては、本予算要望書の内容を積極的に組み入れること。
３．市政運営に当っては、民主・市民フォーラムへの十分な情報提供および十分な連携を図ること。
４．現下の新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すること。
具体的要望項目
１．健康でやさしさのあふれるまちづくりのために
1）ユニバーサルデザインのまちづくり推進の一環としての点字ブロック設置推進にあたり、点字ブロックの課題（色、素材、設置個所）の解決、音声による信号機設置など、関係団体の意見を取り入れ、民間、警察と協議をするなどして進めること。
2）ひとり親家庭の自立のため、実効性ある使い易い就労訓練の制度の周知を強化し、利用者増加を目指すとともに、利便性の向上に取り組むこと。
3）若者、女性、高齢者や障がい者の就労や社会参加の機会を市独自で創出すること。ならびに、同様の取り組みをしている自治会、団体などへの支援をすること。
4）各種検診・ワクチンの費用補助の拡充に加え、PCR検査を手軽に安価で受けられるようにするために公費補助の検討と受診体制の構築を行うこと。
5）在宅医療・介護の拡充に向けた、体制整備の確立と支援の拡充のため、在宅医療介護連携推進協議会の更なる機能強化を図ること。また、当事者の家族や関係者など介護側の安心に繋げるため、看取るまでと看取った後の支援を強化するための取り組みを進めること。
6）がん検診推進および、健診項目・提携医療施設の拡大のための費用を確保すること。また、健診率向上のために受診者が受け易い医療機関との連携状況など市民に対し周知徹底し、当事者の視点に立った体制を作ること。
7）24時間救急医療体制（こどもER含む）が抱える課題を解決し、早期実現すること。
8）子どもの貧困、生活困窮者の支援については、先ずは実態を把握すること。着実に対策を進めるために数値目標を入れた対策計画を策定・公表し、貧困状態の解決を図ること。また金銭的支援に留まらず、地域で支え合える仕組みを構築すること。
9）新型コロナ感染症対策の一環として、保護者が感染した際に安心して子どもを預けられるための体制整備を進めること。また外来患者や検診等の減少により大打撃を受けた地域医療に対し、経営維持のために最大限の支援を行うこと。
2．環境を大切にした快適で安全なまちづくりのために
1）公園の在り方については、時代の変化や地域の特性に沿ったニーズを把握しながら整備をすること。管理にあたっては、民間への管理委託と権利譲渡など新しい手法を検討すること。
2）ゴミ政策は減量・再資源化、ゴミゼロ化を強力に進めるとともに、その効果を市民へ十分に情報提供し、市民の理解と協力を得られるよう議論を継続すること。
3）電線の地中化は、国や都と連携をはかり、災害に強い安心・安全なまちづくりを進めること。
4）環境保全のため、再生可能エネルギー活用など、庁舎、公共施設をはじめ、市が率先して省エネに努めること。
5）環境にやさしい交通手段である自転車を有効活用するため、自転車レーン整備にあたっては、道路幅や交通事情を考慮した上で安全な走行空間を市の考えとして検討し確保すること。また利用者の利便性を最大限考慮した駐輪場を整備すること。
3．教育を創り文化を育てるまちづくりのために
1）芸術文化力向上のため、アールブリュットたちかわを推進すること。また、寄贈された芸術品、文化遺産などは、市民の目に触れられるよう工夫すること。
2）学校施設を利用し、放課後の子どもの居場所づくり事業、学童待機児対策など放課後子ども総合プランに沿った取り組みを進めること。
3）屋外体育施設については、市民の財産であるという視点から、従来の観念に捉われず、新たな利用方法を検討し利用者の利便性及び稼働率を高め、施設の改修改善を進めること。
4）全市民が生き甲斐をもって生活できるよう、生涯学習の充実に向けた支援を工夫・強化すること。
5）立川に科学館をつくり、科学教育センターの拡充と観光施設（プラネタリウム等）を取り入れた多摩地区の理科に関する学習拠点を設置すること。
6）小学校給食では、学年の違いに配慮しゆとりをもった給食時間の設定に取り組むこと。中学校は、給食時間の配慮と共に弁当の喫食率向上のため更に工夫すること。食中毒事故により全ての給食がストップしたことの反省を踏まえ、新調理場設置を機に、緊急時における給食提供の方法を検討・確立すること。
7）子ども会八ヶ岳キャンプのテントサイト活用による、八ヶ岳山荘での実施を検討すること。
8）子育て世代包括支援センターについては、関係機関との連携などの課題、責任の所在と指示系統を明確にし、名実ともに包括的な体制をつくること。
9）教育現場におけるICT化の更なる促進、ICT教育の指導力およびデジタル環境の整備を早期に進めること。同時に、オンライン授業実施に向けた諸課題の整理と解決、視力低下や猫背など身体的影響についても具体的に対策を講じること。
10）電子図書の導入については、利用者への周知を徹底し、蔵書数や利便性の向上を図ること。
4．安全でうるおいと交流のあるまちづくりのために
1）都市計画道路の整備については、立3.1.34号線南進の早期進展を図ること。立3.3.30号線は、地域住民が納得できるよう親切丁寧な説明を東京都へ求めること。また、市として地域コミュニティーが壊れることのないよう最大限の努力をすること。
2）民間ビル・住宅の耐震化を進めると共に、特に緊急輸送道路沿道対象物件の耐震化の実施率を上げるとともに、早期に完了させること。
3）土日祝祭日の立川駅周辺の交通渋滞解消のため、積極的に関係機関との連携を図り必要に応じて交通体系の見直しを図ること。
4）立川駅周辺における帰宅困難者対策については、関係機関と綿密な対策を確立すること。
5）ハザードマップの重要性は高まっている。随時マップの検証を図ると共に、市民の認知度を確認しながら多様な方法を検討し、情報の提供を積極的に図ること。
6）災害時要支援者リストの策定ならびに、個人プランの確立など、災害時に高齢者、障がい者が取り残されないよう、随時対象者を把握し情報を更新すること。
7）地域防災計画の改定にあたっては、避難所運営、避難方法（避難所・在宅など）、ボランティア受け入れなどを含め、感染症対策を取り入れた災害発生時に対応できる現実的（人・場所・物・経費）な体制を早期に確立すること。
8）通学路およびスクールゾーンの安全対策については、現場の実情を把握し、ハード・ソフト両面において実効性のある更なる安全対策を講ずること。
9）交通不便地域の解消に向けて、くるりんバスのルート再編だけではなく、ワゴン、デマンドタクシーなどの、あらゆる選択肢をもって市民ニーズに合わせて取り組むこと。
10）立川駅周辺の体感治安は未だ改善されていない。現場の実態を把握し、実効性ある対応を図ること。
11）JR南武線の高架化を推進するために、関係自治体や関連機関と連携協働して早期に実現できるよう取り組むこと。
12）公共施設土地内にある国、都有地への借地料減免および無償化に向け、引き続き土地購入も視野に入れながら、関係機関への働きかけを行うこと。
5．活気に満ちたふれあいのあるまちづくりのために
1）立川を訪れた人が誰でも安全に回遊できるようにするため、古くなった箇所、表記の統一を含め、管理体制の改善を図ると共に、サインの表示内容や設置場所を工夫すること。
2）防災空間・環境緑地空間としての役割を含め、都市農業の維持存続のため、ファーマーズセンター運営など十分な支援をするとともに、農地の保全ならびに地産地消を強力に推進すること。学校給食での更なる使用率増加へ向け支援すること。
3）起業家の育成、企業誘致など、立川で働こうとする個人、企業を支援すること。
4）自治会の支援については、自治会支援条例の理念を具現化するために、行政として全面的に支援すること。
5）多文化共生社会推進のため、各種申請、ごみ、地域活動、教育、防災、その他生活全般に必要な情報提供が、必要な方へ確実に届くよう更に工夫し実行すること。また、日本語学校の人員体制、通訳協力員、各情報の多言語化など予算を確保し進めること。
6）西国立駅直近である共済病院跡地については、更地状態が長期とならないように、暫定的でも立川市が利用できるよう努力すること。
7）税外収入確保のために、市民の方々や、市内企業・団体の協力を募るなどして、公共施設の命名権や思い出ベンチの設置、寄付制度の活用など、あらゆる努力をすること。
8）各種選挙の投票所については、共通投票所の実現、各投票所の期間・時間の延長、場所の増設を実施すること。
9) 市が発注する公共事業について、品質確保や瑕疵担保の明確化、労働者の社会保障、障がい者雇用などを内容とする公契約条例の制定に向け取り組むこと。
10) 現下のコロナ不況による市内業者への影響を最大限抑えるために、市が発注するあらゆる公共工事や業務に対し、緊急特別規定を設け市内優先枠を拡大すること。
以上会派として清水立川市長に要望書を手渡しました。
【定例市議会報告】
日頃から、大変にお世話になっております。心より感謝申し上げます。改めてまして、本年も大変にお世話になりました。来年もどうぞよろしくお願いいたします。これからも「視線は低く・アンテナは高く」を基本に、一番身近な行動派として活動してまいります。引き続きのご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。さて、令和２年第４回定例市議会が、１１月３０日（月）から１２月１７日（木）までの実質１４日間の会期で開会されました。
今議会の主な議事では、一般会計の補正予算案として、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、実施できなかった行事や取り組みの減額補正がありました。また、コロナに関して、障がい者施設の職員の方々と通所者、ならびに介護施設の職員の方々と通所者全員に対してＰＣＲ検査ができる補助事業を展開します。このことにより安心と安全が担保されることになります。次に、在宅で要介護者を介護しているご家族が万が一、コロナに感染した場合の対応策と体制を整備します。
新型コロナウイルス感染症の第３波が発生をしております。
また、季節型インフルエンザ感染も危惧されているところでもあります。
新しい生活様式について、再度ご家族で話し合っていただきたいまして万全な対応をとっていただきますようお願いいたします。
次に、常任委員会であります、総務委員会での報告項目も記載いたしました。
【常任委員会・総務委員会】
総務委員会は１２月８日（火）に開催されました。本委員会に付託された議案としては、「立川市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例」の上程がありました。具体的条例内容としては、長や職員等の地方団体に対する損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任額を限定してそれ以上の額を免責する旨を定める条例となり、それぞれ基準給与年額に、市長は６・副市長、教育長（教育委員会委員）、選挙管理委員会委員、監査委員は４・農業委員会委員、固定資産評価審査委員会委員は２・職員は１の数を乗じた額を控除することが主であります。賛成し本委員会としても可決となりました。
次に、所管部課からの報告事項として、下記の通り関係各部課から合せて１９件の報告を受けました。
①たちかわ創生総合戦略の効果検証について
②５８街区合築施設について
③市民生活支援給付金事業について
④横田基地関連について
⑤市制施行８０周年記念「市勢要覧」の発行について
⑥立川市前期施設整備計画原案（ドリーム学園・健康会館版）について
⑦立川市前期施設整備計画素案について
⑧立川駅南口２７街区について
⑨ふるさと納税「新型コロナ対応市内医療機関・医療従事者応援プロジェクト」による寄附状況について
⑩市庁舎食堂営業事業者に対する光熱水費の補てんについて
⑪訴訟事件について
⑫令和２年度第１回特定空家等認定審査会結果及び対応状況
⑬立川市地域防災計画修正（素案）の概要について
⑭立川市第４次住宅マスタープラン（素案）について
⑮立川市空家等対策計画（素案）について
⑯立川市耐震改修促進計画（素案）について
⑰印鑑登録申請に係る誤案内について
⑱立川市競輪場施設改修工事（第２期）について
⑲モーニング競輪の開催について
それぞれについて質疑を交わしました。
今回の委員会で特筆すべき点について、市民生活支援給付金の給付交付状況と、これから給付予定であります。次に住宅マスタープランと空家対策計画、ならびに住宅耐震改修促進計画についてそれぞれ素案が示されましたが、市民にとって生活の拠点として住宅政策は１丁目１番地の課題でありますので、予算・人員・目標など明確に示しながら、確実にまた迅速に対応することを要請いたしました。
次に、いつ起こるかわからない、地震や風水害の対応については、地域防災計画修正素案で拡充の提案が示されておりました。
【今後の市議会の日程案について】
今後の市議会の日程について、令和３年第１回定例市議会は２月１８日（木）から３月２２日（月）までの日程で開会予定です。
次回の定例市議会は予算議会となり、令和３年度立川市予算案を審議・決定することになります。
本会議や各種委員会では傍聴席をご用意しておりますので、お時間が許す方は是非、議場までお越し下さい。お待ちしております。また、市議会インターネットでもライブ、録画放映も行っておりますので、是非ご利用ください。結びに、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況であり、第３波が発生しており予断を許さない状況の中で、季節型のインフルエンザ対応も必要となりますので、体調管理をしっかりしていただきまして、どうかご自愛下さい。
以上で「令和２年第４回定例市議会」報告とさせていただきます。
eｰmail:ooishi777@kzd.biglobe.ne.jp ℡・fax 042-548-7004
