大石ふみお

【基本姿勢】

〝３・１１を忘れずに、活動していきます〟

【募金活動・令和２年７月集中豪雨】

今年７月３日から３１日にかけて熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨により甚大な被害が発生しました。そこで、被災者の皆さんが、生活再建に向けてスタートできることを願い、２日間でありますが救援募金活動を会派の仲間と行いました。

２日間の救援募金活動の成果として多くの皆さんから、あたたかいご協力いただき、合計で２２，３６４円が集まりました。 いただきました募金は国民・民主党を通じて被災地に送りました。本当にありがとうございました。

被災地の復興・復旧が早期にできますよう心から願っております。

【定例市議会報告】

日頃から、大変にお世話になっております。心より感謝申し上げます。これからも「視線は低く・アンテナは高く」を基本に、一番身近な行動派として活動してまいります。引き続きのご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。さて、令和２年第３回定例市議会が、９月４日（金）から１０月１日（木）までの実質１８日間の会期で開会されました。

今議会の主な議事としては、昨年度平成３１年度決算の審査がありました。議員全員による決算特別委員会を設置して、４日間をかけて慎重審査を行いました。結果として委員会最終日に意見を述べて原案を認定しました。下記には会派としての認定意見を記載いたしました。

また、現下の新型コロナウイルス感染症対策としての、立川市独自の給付金・支援策へのご案内を記載いたしました。（新型コロナウイルス感染症対策特集・第２弾）

それぞれの生活実態により、支援策が異なりますので、各ご家庭においてどのような支援があるのかなど必ずご確認願います。

新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況であり、第２波・第３波が発生をしております。

また、季節型インフルエンザ感染も危惧されているところでもあります。

新しい生活様式について、再度ご家族で話し合っていただきまして万全な対応をお願いいたします。

次に、常任委員会であります、総務委員会での報告項目も記載いたしましたので、それぞれご一読願います。

【平成３１年度決算認定意見】

議案第97号　平成31年度立川市一般会計歳入歳出決算に認定の立場で討論いたします。

平成から令和へ新しい時代への転換期となった31年度は、第４次長期総合計画・前期基本計画の最終年度で、各施策の総仕上げとなる一年でした。同時に、消費税増税、幼児教育の無償化など、政治行政が大きく変動した一年でもありました。そんな中にあって、前年に続き大型台風による被害の発生や新型コロナウイルス感染症により、社会経済や生活環境に変換をもたらしました。更には東京オリンピック・パラリンピックの延期による各種事業の変更を余儀されるなど、これまで市が継続的に取り組んできた事業に、大きな影響を与える出来事が多い一年となりました。

毎年発生する自然災害や感染症の状況などは、いち早く正確で手軽に情報を受け取れる手段の構築が求められています。ホームページや庁内基盤の整備はもちろんのこと、既成概念に捉われない新たな時代に向けた新たな手段の活用を期待いたします。市民の皆さんの安心を担保できるよう、特に情報弱者の皆さんにも届ける事ができるよう、早急な情報力の強化を求めます。

立川で生まれた子供たちは無論のこと、保護者も安心して育児や生活ができる立川を前進させるためには、一人も取りこぼさないための繋がりが何よりも重要です。ファミリーサポートセンター事業などによる地域の横の繋がりによる支え合いは、これからもとても重要な事業でありますので拡充を求めます。また、専門家による訪問相談やひとり親家庭への支援を強化するなど、早い段階で不安を摘み取り、悲しい事故・事件を未然に防ぐ事業の拡充を求めます。

まちづくりにおいては、明日にも発生するかもしれない大震災に備えるためにも、一日も早い地域防災計画の改定や避難所の拡充、ならびに民間住宅耐震化の促進を求めます。市民への防災意識向上へは、防災関連アプリとの協定などを行いましたが、それらがどれだけ市民に活用されているかは課題がありますので、更なる周知を求めます。

教育現場においては、新型コロナウイルス対策により従前より増加した新たな対応や業務多様化による教職員の職場環境改善は極めて重要であります。教職員の働き方改革として、校務事務の集約や副校長補佐、スクールサポートスタッフの配置などの取り組みは実施から丸一年以上が経過しました。常に必要な見直しを図り、業務の負担と教職員の負担感を見極め、現場の声に耳を傾けるなど、現場にしっかり関わっていくことを求めます。

最後に、
新型コロナウイルス感染症により、社会そのもののあり方が変わり、新しい生活様式がスタートしています。当然、行政運営にも新しい手法、考え方が求められています。本決算特別委員会の中で議論され出された意見、提案を真摯に受けとめ、次年度の予算や施策にしっかりと反映し、十分に取り組まれることを要望し、平成31年度一般会計歳入歳出決算を認定といたします。

【新型コロナウイルス感染症対策特集・第２弾】

＜新型コロナ緊急対応（第2弾）の主な内容（一部抜粋）＞

・PCR検査体制整備
「立川市PCR検査センター」を9月19日から設置。
医師診察の結果、検査が必要と判断された場合に医師が検査日の予約を行い、予約日時に車で来所し検査を行っていただきます。※ドライブスルー方式
・立川市介護・障害福祉サービス 事業者緊急支援事業給付金
市内の介護・障害福祉サービス事業所に対し、一律30万円を支給します。
・市内介護保険事業者への衛生用品等の支援
市内の介護保険事業所の利用者等に新型コロナ罹患者が出た際に衛生用品を迅速に支給します。
・新生児臨時特別定額給付金
国の定額給付金基準日以降、令和3年4月1日までに生まれたお子さんに対して、1人5万円の独自給付を行います。
・ファーストバースデー育児パッケージ
1歳前後の育児状況を把握できた保護者を対象に育児パッケージを配布します。
・多胎児家庭支援事業
3歳未満の多胎育児中の世帯を対象に1世帯につき24,000円を上限に健診や予防接種の際のタクシー利用料金を助成します。
・中小事業者事業継続・固定資産にかかる緊急支援事業
自己所有の建物や土地で営んでいる中小事業者については他の制度の対象外のため、売上高が著しく減 少している中小事業者について自己所有の事業所等 に係る固定資産税相当額の一部を独自に補助します。
・地域経済活性化キャンペーン
キャッシュレス決済サービス事業者と提携を結び、立川市内約1,300の対象店舗での買い物や飲食等を促進するキャンペーンを行います。
・商店街（会）への支援
感染拡大防止ポスター作成・配布を行うとともに、市内36商店街（会）に対して、衛生用品などの消耗品等を上限50万円として 補助します。
・安定的な種苗等確保支援策の検討
種苗の入手に不安を抱えている農家に対して、安定的に種苗を提供できるようJA等と連携して対応できるよう準備していきます。
・電子図書館サービスの導入
図書館に来館することなく読書ができるよう電子図書館サービスの導入を行います。
・キャンセル料の全額公費負担
修学旅行等を中止した場合のキャンセル料の全額公費負担修学旅行やスキー教室などの学校宿泊行事が中止となった場合についてキャンセル料を全額負担します。
・市民生活支援給付金
立川市独自施策として市民1人につき1万円を給付する「市民生活支援給付金」を創設しました。市民 1人1万円を支給します。（市民生活支援給付金）給付対象者・令和2年9月1日に立川市に住民登録がある方 申請者・給付対象者の属する世帯の世帯主 申請方法・郵送による申請のみ（市から世帯主あてに申請書をお送りします）
・大規模イベントの中止
大規模イベントの中止情報等（秋以降の行事で決まったもの）新型コロナウイルス感染症終息の見通しが立っていないため、来場者や参加者の感染リスクの回避や感染拡大につながる恐れを考慮して、市内で行われる大規模イベントの中止等がされています。
※詳しくは立川市ホームページをご確認願います。
・児童・生徒1人１台タブレットPC配布
新型コロナウイルス感染拡大による学校休業でオンライン学習のニーズが高まり、また感染状況から再度臨時休業となる可能性も踏まえ、国のGIGAスクール構想に基づいて児童・生徒の1人1台パソコンの整備を行います。令和2年11月（2学期中）から順次配布していきます。（タブレットPCはChromebookを導入）
・高齢者インフルエンザ予防接種の無料実施
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、この秋から冬にかけてのインフルエンザの流行防止が叫ばれ、高齢者については早めの接種の必要性が示されています。これを受け10月1日から満６５歳以上の方 （障害者手帳１級程度の障害をお持ちの方は60歳以上）は市の指定医療機関において無料（公費負担）で接種が受けられます。（対象の方へ書類をお送りしています。尚、書類の案内には実費負担（2,500円）で10月15日 からと書いてありますが、間違いですのでお気をつけください。）
・その他、市では事業者支援として
新型コロナウイルス感染症対策特別資金 （融資あっせん、利息全額市負担）
融資・貸付手続きにかかる証明書交付手数料の無料化・市税等の支払い猶予等も行っています。
詳しくは立川市の総合コールセンター 042-523-2111（9～17時） までお問い合わせ願います。
*東京都のサイトで自分にあった制度が探せます。
https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/navi

【常任委員会・総務委員会】