【基 本 姿 勢】
〝３・１１を忘れずに、活動していきます〟
【台風被害ならびに近況報告】
今年の台風の発生数は、平年並みとなりましたが、上陸数は６個となり、観測史上２番目の多さとなりました。
特に、台風１５号、１９号、２１号の強烈な風雨によりまして、全国各地において被害が発生しました、被災を受けました多くの皆様に、お悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、早期の復旧・復興が実現しますよう心よりお祈り申し上げます。
更に、日野橋橋脚の陥没により、現在崩落の恐れがあるために全面通行止めとなっておりますが、東京都は復旧に向けて全力を挙げて取り組んでいるところであります。予定としては来年の梅雨時期前までには工事完了を目指すとあります。南北横断の主要路線になっているために交通渋滞が発生をしておりますので、引き続きご注意下さい。
その他、多摩川緑地野球場は、現在においても使用不可となっておりますが、今議会において補正予算として、四千七百万を組んで、補修工事に着手します。補修工事完了まで相当の時間がかかりますので、市内の代替施設・グランドをご紹介しておりますが、代替施設・グランドにも限りがありますので、市役所までお問い合わせ願います。ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
【定例市議会報告】
日頃から、大変にお世話になっております。心より感謝申し上げます。これからも「視線は低く・アンテナは高く」を基本に、一番身近な行動派として活動してまいります。引き続きのご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。さて、令和元年第４回定例市議会が、１１月２９日（金）から１２月１９日（木）までの実質１５日間の会期で開会されました。今議会におきましては、本会議２日目のトップバッターとして一般質問を行いました。質問の全文を記載しましたのでご一読願います。次に、上程議案では、錦・上砂児童館指定管理者の指定、柴崎体育館指定管理者の指定、補正予算や条例制定、及び地方公務員法の改正により、一般非常勤職員を「会計年度任用職員」と規定されたことで、条例の一部改正が多くありました。
次に、常任委員会であります、厚生産業委員会での報告項目も記載いたしましたので、それぞれご一読願います。
【一般質問・３件の全文】
１件目、市内の観光資源を活用した、新たな事業展開について
２件目 小学校の水泳授業、ならびにプール施設の維持管理と今後の方向性について
３件目 市内公園の維持管理と今後の方向性について
質問しました。
以下は、一般質問の全文となります。
質問への回答は、後日立川市議会のホームページに掲載されますのでご覧ください。
１件目として市内の観光資源を活用した、新たな事業展開について伺います。
立川市としてはこれからの時代に適応し、市民ニーズを的確に捉え、多くの皆さんに選ばれる自治体へと進化しなくてはならないと考えます。
そんな中で、日本へは、世界各国から年間３千万人を超える観光客が大都市を始め、地方のありとあらゆる観光地へ押し寄せいている実態があります。
ここ立川市においても、国内外から多くの方々が訪れていただき、地域活性化に一役かつていただいていることは言うまでもありません。
そこで、現在立川市としては、立川創生の実現をめざして「交流・ひと・しごと・まち」の４つの視点で取り組んでいるところではありますが、今回はその視点一つであります、本市の強みであります、交流に絞って伺います。
まず、立川市第２次観光振興計画にも示されておりますが、近年においての来街者数の推移について、交通結節点としてのＪＲ立川駅利用者数や多摩都市モノレール駅の利用者数、また、公共駐車場の利用者数の推移から読み取れる人の流れなどはどのように分析しているのか。更には、その人の流れから大規模店舗や個店を含めた、商品販売額の状況や推移について把握されているのかを伺います。
また、これまで立川らしい魅力づくりとして直接的にまた間接的に、人を呼び込むための取り組みとして、つまりは地域活性化のために行ってきた事業やイベントなどがあると思いますが、その事業やイベント内容、ならびに予算と成果についてお示し願いたいと思います。
２回目
市内の観光資源を活用した、新たな事業展開につい重ねて伺います。
そこで、今年７月に示されました、立川市第４次長期総合計画後期基本計画検討委員会報告からでありますが、報告書の冒頭、細野委員長からは、立川は多摩地域の中核都市として二つの意味で存在価値を問われています。まず、多摩地域を代表する交通の要衝としてハードとソフト両面で「どのような交流空間を用意できるか」、そして持てるポテンシャルで「ひとと事業所が都心回帰する流れに対して、広域連携も視野に入れながらどう対処してゆくか」という課題です。立川市は「立川市第４次長期総合計画」を策定し、この二つの大きな課題に戦略的に立ち向かってきました。
しかし、変転極まりない時代には、５年に一度の見直しが必要不可欠です。前期計画に示しためされた５年の期間を振り返り、その経験を活かし、これからの５年間に立川が直面する時間と空間の変化に適応し発展し続けるため、後期計画に反映させる。まさに、この作業が「立川市第４次長期総合計画後期基本計画検討委員会」の使命でした。立川創生の４つの視点である「交流・ひと・しごと・まち」をどのように方向づけ、「まちづくり戦略」に具現化するかを議論したとありました。
その４つの視点の一つであります、交流の議論から、立川らしい魅力づくりとしては、伝統行事やスポーツを立川市のイメージアップに活用すべきである。ファーレアート、アニメ、漫画、スポーツなどの交流コンテンツの活用により立川らしい魅力づくり「立川に行きたい」と思うファンをつくってくことが重要である。スポーツは民間企業頼りになっている印象がある。立川競輪もあるため、自転車競技をもっと打ち出すなど、自転車を活用した街づくりをすすめてはどうかなど。アートやアニメ・漫画・スポーツといった観光資源を最大限活用することでこれからの交流においての活性化が期待できると議論されておりました。
そこで、以前から一般質問や代表質問において、競輪事業のピーアールやファン層の拡大などのために、市街地での自転車競技大会を行ったらどうかなど、競輪事業に関連して質問してきましたが、今回は立川市が持っている資源を活用し街の活性化に寄与するための新規事業としてのクリテリウム自転車競技大会開催の実現に向けた取り組みについて提案型の質問をします。
そこで、具体的な自治体の例を挙げて質問いたします。
自転車を活用し地域活性化に成功しているのが宇都宮市であります。
宇都宮市のまちの印象として、皆さんが最初に思い浮かぶのが、餃子の街としてではないでしょうか。しかしその一方において、自転車の街としても有名であります。一世帯当たりの自転車購入額全国１位であり、自転車専用レーン総延長では栃木県トップクラスとなっております。更に、自転車競技に関心をお持ちの方には、ジャパンカップサイクルロードレースの街としても有名ではないでしょうか。
宇都宮市は、人口は５２万と立川市の約３倍ではりますが、競輪事業を行っているところ、地形が平坦であること、また大きな公園があること、更には地域企業の力強い支援の下、プロのロードレースチームが存在しているなど、街の観光資源や様々な項目において立川市とよく似ている点が多くあると感じております。
そんな中で、宇都宮市は毎年前夜祭を含めて３日間を要して自転車の国際大会であります、ジャパンカップサイクルロードレースとクリテリウムレースを開催しております。
そこで、先日、実態調査のために宇都宮市役所の担当課にお邪魔して詳しくお聞きしてきましたので、これまでの取り組み経過や、自転車競技大会の内容について説明させていただきたいと思います。
その前に、今年のジャパンカップのポスターをいただいてきましたのでご披露したいと思います。今年の開催は、１０月１８日から２０日で開催され、世界各国の強豪、有名選手や自転車競技ファンで街中が賑わったとお聞きしました。
それでは、まず、競技大会開催のルーツと競技内容であります、１９９０年に宇都宮市の森林公園を中心に世界選手権自転車競技大会が開催されたことにより、そのメモリアルとして行政が動き出し、１９９２年には、日本国内のワンデーレースとしてジャパンカップロードレースの開催を実現させました。今では世界で活躍しているプロチームを招待できる数少ないレースであることから、日本国内最高峰の自転車ロードレースに位置付けられるほどに成長しております。
その後、森林公園の周辺だけではなく、街なかでの賑わいを創出することを目的に、２０１０年からは、宇都宮駅前の大通り６車線を通行止めにして、一周２．２５キロメートルの周回コースをつくり、クリテリウムレースの開催も実現させました。
このクリテリウムレースとは、市街地などで公道を交通規制し短い周回コースを作り、そこを数十回、回って順位を競う自転車レースであり、街なかを走る迫力や選手との距離の近さから、世界においても多くの競技者とファンがいるといわれております。
次に、ジャパンカップロードレースとその後の、クリテリウムレース開催にいたるまでの、行政の役割でありますが、最初の開催にこぎつけまでには、スポーツを担当している課が大変な努力をして、国際自転車競技連盟や日本自転車競技連盟、栃木自転車競技連盟などへの公認申請やスポンサーの募集、市民の皆さんや地域自治会への理解活動など、担当職員がどうしても、ここ宇都宮市内でレースの開催を実現させるという信念の下、情熱とやりがいを持って活動したことによって実現したお聞きしました。
今では、スポーツ担当部署ではなく、経済部都市魅力創造課が担当しておりました。
次に、市の事業予算と運営についてでありますが、予算として１億７千万円を計上しております。運営については、民間のイベント会社に委託をしてレース全般を担当させ、参加選手の募集については、自転車競技連盟が行っております。
主催は宇都宮市となっておりますが、行政が行うことは、レース開催日程や通行止めなどの周知活動だけであるとお聞きしました。
次に、クリテリウムレースの効果や影響についてでありますが、クリテリウムレースを開催することで、自転車競技の魅力を伝える面でのプラス効果もありますが、それだけではなく、コース周辺の飲食店や商業施設にも多く方々が利用されることで経済効果は計り知れないと言っておりました。更に、市内にありますホテルは開催期間中において７千室はすべて満室となるなど、来街者数はここ数年１２万人から１３万人をキープしている状況でありました。
宿泊施設や飲食、交通機関すべてから得られる経済波及効果はジャパンカップ開催の期間で約２８億円と試算している専門家もいるほどです。
そこで、立川市としても、これまでに、経済効果につながるとりくみとして、企業誘致での固定資産税の減免や、立川駅南北のデッキ整備・延伸など、を行ってきました。
そこで、更なる地域活性化の新規事業として、そして来年に迫ってきました、２０２０東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、また第４次長期基本計画後期計画の検討委員会からの提言から、自転車と地域資源を活用するなどして、クリテリウムレース開催の実現に向け取り組むべきだと考えます。
そのためには、まず庁内に部署を横断した、立川クリテリウムレースの開催実現のための検討委員会やプロジェクトチームなどを設置してスタートを切ってしてほしいと考えますが、前向きで積極的な答弁を期待いたします。
３回目
自転車競技について要望します。
ご指摘の通り、街なかにおいて自転車競技を行うためには、第一の課題として通行規制の許可を得る必要があり、これまでの経験値から、その許可を得ることは大変に困難であるとの答弁でありました。確かにハードルの高い課題ではありますが、これまでも立川市内において、立川シティハーフマラソンや、箱根駅伝予選会、また市民体育大会における駅伝大会など、立川市が主催や後援をして、多くの関係団体のご理解ご協力のもとで行ってきている実績があります。それらイベントについても、最初の開催に至るまでには行政として相当の労力や調整、また時間がかかったものと容易に推察できます。
そこで、新しい事業を始めようとするときには、まず規制や課題が多くあるからと言って実現は難しいと考えるのではなく、主催する側が、その新規事業にかける思いや考え方を固め、体制を整えたのちに、関係してくる多くの団体に相談し調整すること、そして協働して実施に向け、一つ一つ規制の問題や課題を解決しながら進めることで、やっとその新規事業が実施に至るのではないでしょうか。
そこで、今回は自転車を活用した地域活性化の事業としての、クリテリウム自転車競技大会の開催を提案しましたが、できない理由を探すのではなく、実現するためにはどうしたらできるかを考えていただきたいと思います。
今回は、宇都宮市での自転車競技を紹介しました。繰り返しになりますが、国際自転車競技大会の開催をきっかけとして行政が動き出して、その２年後にはジャパンカップサイクルロードレース開催にこぎつけ、そののち街なかでの新たな賑わいの創出として、クリテリウムレースの開催を実現させました。その後、宇都宮市全体でのおもてなしとレースの運営体制や実績が評価されたことにより、新たに今年５月には実業団自転車競技連盟が主催して、別の会場において宇都宮クリテリウムレースを実施、更には先ほどのポスターにありますように、今年１２月にはオフロードレースのシクロクロスレースの開催も決まるなど、自然発生的に自転車関連のイベントが開催されるようになり、地域の活性化が加速度的に進んでいる状況であります。
そんな中、このクリテリウムレースは、今では日本全国の各地で実施されております。
それぞれのレースにおいても、地元の観光資源を有効に活用して行っている実態も報告されている中で、特に有名なのが、大分市のいこいの道クリテリウムや、さいたま市のさいたまクリテリウムなどがあります。更に、山形県の新庄市では、市政施行７０周年記念事業として、クリテリウム新庄大会も今年実施をしている実態もあります。そこで、立川市は来年８０周年を迎えますので、是非再考していただき、若手職員からの発案でスタートしたプレミアム婚姻届けのように、今までないそして立川らしい発想で、自転車競技大会をここ立川の地で開催できるよう検討委委員会なりプロジェクトチーを立ち上げるなど、自転車競技団体と関連が深い事業部と連携するなど、ワンチームを作り、行政主導でスタートを切っていただきたいことを、強く要望しまして一般質問を終わります。よろしくお願いします。
２件目として小学校の水泳授業、ならびにプール施設の維持管理と今後の方向性について伺います。
まず、水泳授業について伺います。
現在、小学校における水泳指導については、学習指導要領に定められた内容に基づき、各学年で水遊びや、浮く・泳ぐ運動、またクロールなどといった泳ぎの授業を行っていると承知をしております。
体育の授業における水泳指導については、夏季期間の約４週から６週間の期間内で、各学年１０回程度の授業を計画しておりますが、天候に左右されやすく、水泳授業が当初の計画通りにいかないケースもあると聞いております。
そこで、平成３１年度においての、水泳指導の計画授業数と実施できた授業数をお示し願うのとともに、計画通りに授業が実施できなかった授業数とその理由についてお答え願います。
また、現状では児童数に対して指導する教員が少ないことで、個々の子ども達の泳力に合わせた授業を行うことは難しい状況があるとも聞いております。更には、子供たちの安全を確保するためには、十分な監視や気遣いが必要であり、そのことが教員の皆さんにとって大きな負担となっており、また不安があるとも聞いております。
そこで、現状において水泳指導においての課題は何だと思っているのか、また指導の負担解消や不安解消に向けてはどのような取り組みを行っているのかお答え願います。
次に、プール施設の維持管理について伺います。
小学校にあるプールについては、体育の授業で使用する以外にも、市内のほとんどの小学校では、夏休み期間中に地区水泳プールとして貸し出している現状があります。実施日数はその地域によって異なりますが、傾向としては、全体的に少ない傾向であると認識とておりまが実績としてどうっているのかお答え願います。
また以前はその他の機能としては災害時の貯水槽としての機能も一部で期待されておりましたが、現在ではその機能は失っている状況であると認識しております。
そこで、立川市内では１９校の小学校にプール施設がありますが、プール設備自体の管理はだれが行っているのでしょうかお答え願います。
また、小学校全体でプール施設維持管理費として年間どれだけのコストが掛かっているのかなど、夏季期間の水道代も含めてお答え願います。また、プール施設の経年劣化に対応するためには、費用などを含めて計画性を持ちながら対応していかなくてはならないと考えますが、今後においても、子供たちの安全を第一にしたプールの維持管理についての計画とそれにかかる費用についてお答え願います。
２回目
水泳授業ならびにプール施設の維持管理と今後の方向性について重ねて伺います。
水泳授業については、平成３１年度は天候に左右されてしまい、当初の計画通りとはいかなかったことは残念でありますが、子ども達の安全を考えた判断であったと評価いたします。水泳授業についてはおおむね順調に推移していることについては、安心いたしましたが、指導する教職員の皆さんの負担軽減や不安解消のために、十分な指導体制を確立することはもとより、教職員の皆さんが自信をもって指導できるよう、これからも研修も十分に行っていただきたいと思います。
安全第一で子供たちへの水泳指導をよろしくお願いいたします。
次に、プール施設の維持管理についてでありますが、水泳授業として、夏季期間中の一定期間での利用のために利用頻度は少ないとしても、各学校にプールがあることで、自由にカリキュラムが設定でき自由に活用できますし、地区プールとしても開放しており、地域の皆さんにも喜ばれていることも確かであります。
しかしながら、答弁があった通り、小学校１９校のプールを維持管理していくために年間費用として一校当たり約９０万円ですので、約１６００万円のコストがかかっていることを改めて知ることが出来ましたし、これからの経年劣化に対応した計画における費用では、今年度は約５千万円と示されましたが、これからも多額の費用が必要になると考えます。
そんな中で、小学校単位でのプール施設の設置をやめて、複数の小学校単位でプール施設を設置する計画に舵を取る自治体化が出てきていると聞いております。
統計調査からですが、全国の小学校で単独で設置されていたプールは、平成８年では２０１１１校であったのが、平成２７年では、１５１６３校となっており、統廃合はあるにしても約２５%のプールが廃止されている状況が報告されておりますし、この傾向は今も進んでいると聞いております。
更には、プール施設廃止を決断したことで、水泳授業そのものを地域スポーツ関連企業と提携し、ジムやセンターに子ども達を送迎するなどして、プロのインストラクターと教職員が一緒になって水泳指導するところも出てきていると聞いております。
また立川市は、他の自治体と違い室内プールが整備されている市民体育館が２館もありますので、子ども達をバスで送迎をすることや、室内プールですので、天候にも左右されずに、また夏季期間に限らず水泳授業をすることも可能となります。
そこで、水泳授業のあり方や指導体制を含めて、またプール施設のあり方や維持管理について、すでに他の自治体では取り組みをしておりますので、立川市としても、早期に検討委員会を立ち上げるなどして、検討することが必要な時期に来ていると考えますが、見解を伺います。
３件目として市内公園の維持管理と今後の方向性について伺います。
現在、立川市内には、大小さまざまな形態の公園が点在をしております。
街区公園、近隣公園、総合公園、広場公園、地区公園、緑地など、そのほかにも都市公園以外の公園も管理していると思いますが、平成３０年度末において、どけだけの公園を管理しているのか、その数と面積を伺うとともに、今後の公園の数がどうなっていくのかその動向についてお示し願います。
次に、公園はそれぞれの地域に点在しているために、公園設置にいたる過程や用途、利用者の年代、利用状況などまちまちでありますので、維持管理するためにはそれぞれの公園の特徴をとらえたうえで、その公園に適した維持管理を行わなくてはならないと考えます。
そこで、これまでもそれぞれの公園の特徴をいかした維持管理をしてきているとは思いますが、公園全体で維持管理予算として年間どれだけのコストをかけているのか、更には維持管理として具体的にどのような作業を行っているのかお示し願います。
更に、公園管理においては、草刈りや樹木のせん定などについては、その樹木などに適した時期に作業しなければ、その効果が薄れると考えますが、具体的に公園管理の年間スケジュールについてお示し願います。
次に、公園は市民の皆さんの憩いの場であり、活動の場としても利用されている実態があります。
そこで、市内の団体や、地域の自治会など、また個人で公園を使用したい場合など、使用申請を提出して、許可を得ることになっていると思いますが、年間ではどれだけの申請があるのか、更には申請しても許可できなかった申請はあったのかお示し願います。
また、公園に関して市民の皆さんからいろいろな意見や要望ならびに苦情なども多く寄せられていると思いますが、年間でどれだけの要望や意見など寄せられているのかその件数と、具体的にはどういった内容が多く寄せられているのかお示し願います。
また、今後多くの公園を管理していく上での課題があればお示し願います。
これで１回目の質問を終わります。
２回目
公園の維持管理の今後の方向性について重ねて伺います。
市内の公園は合計で２８３ヵ所、面積で６７万１千平米、東京ドームで例えると約１４個分となる公園すべてを管理して維持するため、また公園使用申請書や市民からの要望対応など公園緑地課の皆さんが日々努力をして対処していることがわかりました。
また、答弁から公園の維持管理として年間３億２千万円をかけて行っていることがわかりました。しかしながらそれだけの費用をかけて作業しているにもかかわらず、年間で１９００件にも及ぶ苦情や要望があるということは、その中には、落ち葉の回収なども含まれてはいるものの、市民が理想としている公園になっていないとの不満のあらわれではないでしょうか。
つまりは、現在の維持管理の仕組みでは、それら市民の皆さんの要望に十分に対応できないと考えます。
そこで、公園は市民の皆さんの財産でありますので、いつも綺麗で誰もが安全で常に利用できる公園でなければならないと考えます。
そんな中で、皆さんもご存じの通り、公園の維持管理整備についての法律が改正され、民間のノウハウを活用が出来る、公募設置管理制度が導入されました。
具体的には、都市公園において飲食店、売店等の公園施設の設置または、管理を行う民間事業者を、公募により選定することが可能になったと聞いておりますが、詳しい制度の内容について説明をお願いいたします。
また、すでに他の自治体ではこの制度を導入して民間事業者に任せている実態がありますが、立川市として、この制度を活用することの出来る公園があるのか、あるとすればどのくらいあるのか、合わせて伺うとともに、早期にこの制度導入し民間の力を活用すべきだと考えますが、見解を伺います。
《常任委員会・厚生産業委員会》
厚生産業委員会は１２月１０日（火）に開催されました。本委員会に付託された議案として立川市錦児童館・錦学童保育所指定管理者の指定について、立川市上砂児童館・上砂第三学童保育所指定管理者の指定について、立川市柴崎体育館指定管理者の指定について、及び特定事件の東京オリンピック・パラリンピックについての質疑を交わしました。また、所管部課からの報告事項として、下記の通り関係各部課から合せて１４件の報告を受けました。
①立川市第４次長期総合計画後期基本計画素案について
②５８街区一階特産品販売等スペース運営に係る基本協定の締結について
③台風１９号による体育施設の被害状況と対応について
④立川シティハーフマラソン２０２０について
⑤立川市市民体育館条例の一部改正について
⑥東京オリンピック・パラリンピックについて
⑦第４次夢育て・たちかわ子ども２１プランについて
⑧児童虐待への対応について
⑨乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認について
⑩市立保育園の民営化の進捗について
⑪柴崎福祉会館の風呂改修工事に伴う利用休止について
⑫民生・児童委員の一斉改選について
⑬緊急医療救護所の設置の検討について
⑭立川市いのち支える自殺総合対策計画（素案）について
それぞれについて質疑を交わしました。
今回の委員会のポイントとしては、まず、議案において、指定管理事業者が５年間で代わってしまうことの弊害について述べました。児童館や学童保育所の運営については、駐車場や体育館などの建物管理が主な業務形態と違い、子ども達とのふれあいやなどを通して、親しみを持ってもらい、信頼関係を築くまでに時間が掛かること、また運営を支えて頂いております、地域の皆さん、特に保護者・自治会・関係団体の皆さんとの信頼関係を構築するまでにも時間が掛かることを考えると、５年という契約期間では短いのではないか、またこれまでに作り上げてきた、親しみや信頼関係の継続を考慮するならば、現在の指定管理者事業者の評価などを勘案して、長期の指定契約も考えられるのではないかと行政に提案しました。
次に、長期総合計画後期計画の素案が示されました。これからの進め方としては、パブリックコメントを行ったうえで、令和２年第一回定例会において議案として上程されます。後期５年間の計画でありますので、委員会としてもしっかり議論していきますので、ご注目願います。
次に、児童虐待については、改めて立川市の対応を含め、児童相談所との連携や、緊急連絡先などを網羅した、「子どもたちの笑顔をみんなで守るために」と題した、児童虐待防止ガイドを作成したとありました。市役所の窓口や出先機関の窓口でも配布しておりますので、是非ご活用下さい。
次に、民生委員・児童委員の一斉改選では、地域によって欠員が発生していることが示されました。欠員としては６名でありました。次に、立川市いのち支える自殺総合対策計画の素案が示されましたが、高齢の男性の自殺者が多いことが示されましたので、今後はゲートキーパーの研修などを通して、自殺者を出さない取り組みを全庁的に取り組み実行していくとの見解が示されました。
【今後の市議会の日程案について】
今後の市議会の日程について、令和２年第１回定例市議会は２月１９日（水）から３月２４日（火）までの日程で開会予定です。
次回の定例市議会では、令和２年度の予算案が示され、予算特別委員会を設置して、慎重審議を行うことになっております。予算は市政運営を行う上で一番の課題でありますので、ご注目いただきたいと思います。
本会議や各種委員会では傍聴席をご用意しておりますので、お時間が許す方は是非、議場までお越し下さい。お待ちしております。
また、市議会インターネットでもライブ、録画放映も行っておりますので、是非ご利用ください。結びに、これから厳冬期に入りますので、体調管理をしっかりしていただきまして、どうかご自愛下さい。
以上で「令和元年第４回定例市議会」報告とさせていただきます。
eｰmail:ooishi777@kzd.biglobe.ne.jp
℡・fax 042-548-7004
