【基 本 姿 勢】
〝３・１１を忘れずに、活動していきます〟
【台 風 被 害 状 況】
９月９日、関東地方に上陸した、台風１５号により、千葉県を中心とした地域に甚大な被害が発生してしまいました。被災された多くの皆さんへお見舞いとお悔やみを申し上げ、早期の復旧・復興が出来ますよう心よりお祈り申し上げます。
更に、１０月１２日に上陸した、台風１９号により、関東・東海・東北地方が記録的な大雨となり、全国５９河川の９０か所において、堤防の決壊が発生したことにより、甚大な被害が発生してしまいました。被災された多くの皆さんへ、お悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、早期の復旧・復興が出来ますよう心よりお祈り申し上げます。
立川市では避難所２５か所を開設し、８５４名の方々の受け入れを行いました。市内住宅におきましては、大きな被害の情報は受けておりませんが、東京都が災害救助法を適用することを決定したことにより、被災した住宅の応急処理に補助金が出ることになったこと。また、り災証明書発行・災害ごみ・浸水における消毒についても市役所まで気軽にお問合せください。
更に、日野橋橋脚の陥没により、崩落の恐れがあるために全面通行止めとなっております。復旧には相当の時間が掛かると見込まれております。南北横断の主要路線になっているために交通渋滞が予想されますのでご注意下さい。
早期の復旧に向けて、立川市議会と日野市議会が合同で東京都に要望書を提出します。全力を尽くしていきます。
その他、多摩川緑地野球場や錦町庭球場(フットサル場)は当面の間使用不可となりましたので、市役所までお問い合わせ願います。
追伸：私事ではありますが、故郷においても被害が発生しました、長野県千曲川の氾濫・堤防決壊により長野市に居住しています、同級生の家が床上浸水の被害にあいました。更に飯山市においても同様に水害が発生し、多くの関係者に被害が及んでおります。これからも出来る支援を継続して行っていきます。
【定 例 市 議 会 報 告】
日頃から、大変にお世話になっております。心より感謝申し上げます。これからも「視線は低く・アンテナは高く」を基本に、一番身近な行動派として活動してまいります。引き続きのご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。さて、令和元年第３回定例市議会が、９月１３日（金）から１０月１８日（金）までの実質２３日間の会期で開会されました。今議会におきましては、何といっても新市長による、今後の任期４年間において、どのようなかじ取りを行っていくのかを示す、所信表明がなされたこと、並びに昨年度、平成３０年度の決算を審議して認定するのかしないのかを議論することがメインでありました。また、その他補正予算や条例の一部改正、陳情の審査、及び契約案件などがありました。
市長の所信表明に対して、会派を代表して質問いたしました。内容については、下記に記載をいたしました。
次に、決算委員会におきまして、我々未来日本立川・国民民主会派は、委員会の中で質疑を重ねた結果として、概ね予算通りの決算、事務事業の執行と成果が確認できたとして、認定の立場で意見を述べました。
認定の意見も下記に記載しました。
次に、常任委員会であります、厚生産業委員会での報告項目も記載いたしましたので、それぞれご一読願います。
【市長所信表明に対する代表質問・全文】
冒頭、先般発生いたしました、台風１５号により千葉県を中心とした地域に深刻な被害をもたらしました。被災者の皆さまに心からお見舞いを申し上げるとともに、早期の復旧ができますようお祈りいたします。
それでは、会派を代表して、１３日に行われました、清水市長の所信表明に対し、代表質問を行います。
まずは、清水市長、接戦の末の再選おめでとうございます。
選挙で公約した政策実現はもとより、安定した財政基盤を確立し、市民の皆さんが安心して暮らし続けられる立川市にするために、これからもご尽力をお願いいたします。
そこですでに、それぞれの会派より、今回の市長選挙の結果について、投票率や得票数も示しながら質問しておりますが、私からも新ためて伺います。
投票率では、34.74パーセントで、前回の市長選挙より５ポイント程度伸びましたが、まだまだ関心が低い状況であることは間違いありません。
投票結果においては、投票総数から白票や無効票を除くと、清水市長は４９．７パーセントの獲得率、相手候補も４９．２パーセントの獲得率となりました。まさに僅差の勝利でありましたので、相手候補の選挙公約にも多くの市民の方々の支持があったことを、率直に受け止めて頂きまして、これからの市政運営に生かしていただければと願うところであります。
そこで、低投票率であったことを考えると、これからの４年間での市政運営においては、多くの市民の皆さんに関心をもってもらうことはもとより、理解や協力を得て協働で進めるためには、それ相応の覚悟と行動が必要となってくるのではないでしょうか。
そこで、選挙は、民主主義の原点だといわれておりますので、まず、今回の市長選挙の投票率や投票結果についての、見解を伺うと共に、各種選挙での投票率を向上させる取り組みが必要であると考えますが、見解を伺います。
それでは、これからの４年間の任期において、清水市長がどのような市政運営を行ってこうとしているのか、項目を絞ってお聞きいたしますので、真摯で明快な答弁をお願いいたします。
まず、職員定数について伺います。
本年度は、第４次長期総合計画の後期基本計画の策定の年であります。前期基本計画の成果などを検証して、新しいデータや施策のもとで、後期基本計画を策定することになりますが、後期基本計画を策定することは勿論のこと、その計画を着実に遂行するためには、職員のみんなさんの知恵と、献身的でたゆまぬ努力と行動が必要となってきます。
そこで、これまでの実績として職員を２５０人減員してきたとなっておりますが、これからは減員することではなく、多種多様で高度化している市民ニーズに的確にお応えし、市民の皆さんの満足度を上げるためには、適材適所に人材を配置することだと考えます。適正な職員を確保することこそが、市民サービスにつながり、ひいてはスムーズな行政運営が実現できると考えますが、職員定数の考え方について見解を伺います。
次に、広域行政の拡充について伺います。
これまでも、９市連携サミットを開催するなどして、広域的に出来る施策や事業から連携して取り組んできておりますが、これからは更なる取り組みと拡充が必要だと考えます。
そこで、政府が進めております、「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９」では、各圏域における取り組みの、更なる進化への支援が示されております。また、全国広域連携市議会協議会からは、地方自治体の実情に応じた広域連携施策に対する財政支援や、地方自治体への積極的な情報提供や十分な意見反映などについても要望しております。
そこで、多摩地域のトップリーダーの本市として、これからも積極的に行動し、多くの施策を近隣自治体と連携協働して取り組むなど、拡充を図るべきだと考えますが、見解を伺います。
次に、財政基盤の強化について伺います。
今後は、扶助費の伸びと合わせて都市劣化対応のみならず、新たな施策の展開による公共施設の建設なども想定されることから、特定の年代に負担が偏ることがないよう、収支の均衡を図り、持続可能な財政運営をしなければなりません。
そこで、財政調整基金や各種の基金の使い方や、あり方なども検討しなければならないと考えますが、基金の積立額ならびに基金の運用・利用についてのルールを決める必要があると考えますが、見解を伺います。
次に、キヤッシュレス化対策について伺います。
いよいよ来月より、消費税が８パーセントから１０パーセントに引き上げられますが、それに伴って政府や東京都では、キャッシュレス化を進めようとしております。市民の皆さんにとっては、日々の生活に直結するだけに関心は高くなっておりますが、どの品目に軽減税率が適用されるのかや、ポイント還元制度の仕組みがわかりづらく、現金で買い物をしている人の多くは、キャッシュレス決済の申し込み手続き自体に、煩わしさを感じている人が多くいると聞いております。そんな中、他の自治体では積極的に周知するなど対応している実態もあります。そこで、立川市としてキヤッシュレス化への推進にむけて、民間レベルと行政レベル双方での対応策などの考えはあるのか、見解を伺います。
次に、公共施設個別再編計画の状況と床面積20パーセント削減指針について伺います。
本年度は市内を３ブロックに区切り、施設再編個別計画に沿って地域施設再編ワークショップを開催して取り組んでおりますが、現在の状況において床面積２０パーセント削減の方針などについては、市民の皆さんの理解をいただいていると判断しているのか。また、行政としては、市民の皆さんの真摯な意見を聞き、市民の皆さんに思いに寄り添いながら取り組むこと、また同時に多くの市民の方々に関心を持ってもらうことが必要であると考えますが、見解を伺います。
次に、交通対策について伺います。
現在、令和元年、秋の全国交通安全運動が行われております。
今回の運動の重点取り組みの中でも、自転車乗車中の事故防止と、高齢運転者の事故防止を推進しております。
そこでまず、自転車保険の義務化について伺います。
自転車走行レーンやナビマークなどが一気に整備された感がありますが、その反面で、自転車運転マナー指導、啓発などが相当遅れているように感じます。
そんな中、東京都においてはマナーの向上に加え、万が一の事故への備えとして、自転車保険の義務化に向けた条例を制定する動きがあると聞いておりますが、立川市としてもいち早く制度を創設し、安心して自転車利用が出来るように取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。
次に、運転免許証の自主返納制度の推進について伺います。
近年、高齢者による、悲惨な自動車事故が多発している状況から、東京都も警察と連携して、高齢者の運転免許証の自主返納を強力に推し進めております。社会情勢の変化もあり、車に代わる足の確保を検討するなどして、立川市としても、多くの高齢者やそのご家族双方の理解の下で、自主的に返納して頂けるように、積極的に取り組むべきだと考えますが。見解を伺います。
次に、都市計画道路の建設について伺います。
立川市が関連しています、都市計画道路の進捗状況について伺います。特に都市計画道路３・３・３０号線の進捗はどうなっているのか。更には、今回の計画は、最終形態の中央高速へと繋ぐ途中までの計画のため、立川市道への車両の流入などが現実問題として惹起してくると考えます。そこで、立川市としては、３・３・３０号線都市計画道路に接続する市道の改築や改善が必要になってくると考えますが、見解を伺います。
次に、治安対策について伺います。
立川市が行った直近の市民アンケートにおいても、立川駅周辺の体感治安について、改善を求める声が多く寄せられたことは、ご承知の通りであります。平成１７年に客引き、客待ち行為やスカウト等を禁止した条例を施行し、平成２７年には対象の業種を拡大し強化を図り、パトロール指導員も増員するなど、市としても対策を講じているにも関わらず、効果が表れていないのではないでしょうか。
そこで、今でも悪質違反者には、名前の公表や過料が出来る条例とはなっておりますが、より安全で安心した環境づくりを行うためには、条例をより強化するとともに関係団体と連携を強化することが必要であると考えますが、見解を伺います。
次に、特殊詐欺対策について伺います。
現状としては、東京都の被害実態としては、今年７月現在で２２８９件、約４７億円の被害の発生が報告されております。一向に被害が減少傾向にない中で、東京都では「特殊詐欺根絶アクションプログラム東京」を策定し、最新の手口なども紹介するなどして、被害の撲滅に向けて取り組んでおります。そこで、立川市としても被害を出さないためにも、一層の対策を講じる必要があると考えますが、見解を伺います。
次に、学童保育の待機児解消について伺います。
保育園の待機児については、概ね改善したことになっておりますが、引き続き潜在的待機児対策に取り組んでいただきたいと思います。
次に、学童保育の待機児童については、増えている状況となっております。子育て支援を重視する本市にとって早急に改善しなくてはならないと考えますが、改善に向けた取り組みなどスケジュール感を持って早期に進めていくべきだと考えますが、見解を伺います。
次に、高齢者対策としての特養老人ホームの建設状況について伺います。
現在の待機者については、市のホームページの介護保険施設の空床・待機者情報に載っておりますが、重複して登録しているとはいえ、数字上では千人を超えている状況から、希求の大きさがわかります。待っていてもなかなか入所できない状況を改善するには、特養老人ホームを建設するしかないと考えます。
そこで、これからの特養老人ホームの建設などについて伺います。
次に、フードロス削減・貧困世帯への支援について伺います。
国の推計では日本の食品ロスは約６４３万トンでその半数が家庭で廃棄されている実態が報告されております。そんな中、国において、まだ食べられるのに捨てられる食品ロスの削減を目指す「食品ロス削減推進法」が成立しました。この法律が成立したことにより、企業は、削減に向けて積極的に取り組むことになりました、また消費者は、食品の買い方や調理方法の改善などで、削減に自主的に取り組むことが、それぞれ努力義務となりました。
また、企業や家庭で余った食品を集め、生活に苦しい家庭に食料を提供する「フードバンク」への行政の支援も求めております。
そこで、立川市社会福祉協議会で行っております、フードバンク立川への支援はもとより、フードバンクと子ども食堂の間でネットワークを形成する動きもある中で、行政として積極的な行動をとるべきだと考えますが、見解を伺います。
次に、教育現場の実態の把握についてと教職員の負担軽減について伺います。
今回は中学校の部活指導についてであります。現在のスポーツ庁のカイドラインでは、一律に部活動日数や時間が制限されておりますが、そんな中であっても、教職員の中には、自分の時間を削ってまでも、生徒たちと目指す目標を共有しながら、時には厳しく、時には優しく、使命感を持って部活動指導している方々が多くいると聞いております。そういった教職員の意欲をそぐことのないような対応がもとめられていると考えます。
負担と負担感は個々人で違うことをぜひ理解していただきたいと思います。
そこで、現場実態や教職員のやりがいやなど、本人の意思を確認すべきだと考えます。また、部活は教育課程に入っていないとして、教職員の評価に繋がりませんが、立川市独自の評価制度を導入するなどして支援する考えはないのか。見解を伺います。
次に、教職員業務の負担軽減についてでありますが、抜本的に問題を解決するためには、教員の数を増やすことと共に教員の方でなくても出来る仕事を見つけ、それを取り除くことにあると考えます。
教職員が子ども達に向き合う時間が確保できるよう、事務負担軽減策や教員の心理的負担に寄り添う施策を構築するべきだと考えますが、見解を伺います。
次に、立川競輪事業の課題と新たな展望について伺います。
景気が右肩上がりの状況でない中、引き続き厳しい環境の下で、収益を上げるために様々なイベントを行い懸命に努力している、事業部の皆さんに敬意を表しますが、今後爆発的に収益が上がることは考えにくい状況であることは、周知の事実ではないでしょうか。そんな中で、開催形態の変容に伴って本場の入場者数は減っている中で、売り上げの構成比が、電話やインターネット投票に移行している現状があります。そうであるならば、その投票形態を拡充していく事で収支の改善が見込まれると考えます。
そこで、競輪場改修工事の第二期工事を実施し、来場者を増やそうとする考え方も間違いではありませんが、費用対効果等を考えるならば、競輪ファンの方々の動向を、年代別に調査分析するなどして、もっと気軽に投票していただけるような、投票環境を拡充するほうが収益につながると考えますが。見解を伺います。
また、競輪の魅力をアピールするための施策としては、立川市のあらゆる資源を使い、自転車競技のダイナミックさと面白さやカッコよさを見せるなどの取り組みができないでしょうか。たとえば宇都宮市が行っているロードレースが参考になると考えます。市内の街の中でのロードレースであります。立川市には昭和記念公園内の自転車道や多摩川土手沿いの自転車道、そして立川市役所横には、南北に直線に伸びている南北道路などが利用できます。開催しようと思えば実施可能だと考えますが、見解を伺います。
次に、犯罪被害者支援について、条例の制定を含めて伺います。
最近では、川崎市登戸でのスクールバス停での事件や、京都アニメーション社屋の放火事件など、理不尽で、無抵抗な子供をはじめ、何の落ち度もない方々の尊い命が奪われる事件が多発している状況があります。そこで、犯罪や虐待、いじめ等による被害者やその家族は、犯罪による生命や身体への被害だけではなく、その後も心身の不調や苦痛、周りの理解不足などにも苦しられる深刻な状況におかれている実態があります。こうした状況を市民一人ひとりが認識し、被害者やご家族が平穏な生活を取り戻すたに、市全体で支援していく事が重要であると考えます。そこで、現在でも、立川警察署管内犯罪被害者支援ネットワークに加盟して、被害者支援等の支援を行っていることは承知をしておりますが、より一層の強化をする必要があると考えます。そのためには、行政、市民、事業者、民間の支援団体が協力して社会全体で犯罪被害者の支援に取り組むことを軸とした、犯罪被害者等基本条例を制定し取り組むことが重要だと考えますが、見解を伺います。
次に、公契約条例制定、入札制度について伺います。
公共事業や委託事業の価格は、過当競争と相まって低価格・低単価の契約や受注が増大しています。このため、受注先である民間企業の経営悪化と労働者の賃金・労働条件の著しい低下を招く事態も生じております。このような中、公共サービスを向上させ、地域経済の活性化を目指して、先進自治体では公契約条例を制定するなどした取り組みを行っております。
そこで、立川市としても、市が発注する公共事業について品質確保や瑕疵担保の明確化、労働者の社会保障や賃金保証、障碍者雇用などを内容とする公契約条例を制定する考えはないのかを伺います。
また、入札における加点制度、市内業者優先枠の拡大などの考えや見解を伺います。
次に、中小企業振興金条例の制定について伺います。
日本の全企業のうち９９．７パーセントが中小企業であります。中小企業は地域の経済や社会の担い手であり、その活性化は地域にとって極めて重要でることは論を待ちません。そんな中、国においては、中小企業憲章を平成２２年６月１８日に閣議決定しております。
また、東京都においても、中小企業・小規模企業振興条例を、昨年の１２月２７日に制定して、中小企業を応援している実態があります。
そこで、ここ立川市においても例外ではなく中小企業が活躍することで、市の発展につながることは間違いありません。そこで、先進自治体では中小企業を応援する振興条例を市独自で制定しておりますが、立川市としても条例を制定し市内の中小企業を応援する考えはないのか、見解を伺います。
次に、2020東京オリンビック・パラリンピックの気運醸成について伺います。
オリンピックのチケットについては、爆発的な申込みであり、一次抽選で漏れた方への二次抽選でも大変な申込み状況でありました。また、パラリンピックのチケットの一次申し込みはすでに締め切りましたが、今のところ順調に推移しているように思われます。しかしながら、これまでに開催されたパラリンピックの現状において、どうしてもオリンピック競技と比べ、観客が少なく空席が目立つ実情が報告されております。パラリンピックの理念は、人々の見方を変え、様々な違いを認め合う「共生社会」をつくることであり、誰もが身近な地域でスポーツを楽しめる環境を整え、活力ある共生社会を築くことにあります。パラリンピックの成功なくして、オリンピックの成功なしとも言われておりますので、積極的な支援をしていくべきだと考えますが、立川市としてもオリンピックとパラリンピック双方への支援は勿論のこと、特にパラリンピック会場に足を運んでもらえるような取り組みが重要だと考えますが、見解を伺います。
次に、大きな社会問題となっております、児童虐待への対応について伺います。
最近の報道から、昨年２０１８年に全国の児童相談所に児童虐待に関する相談・通報は、前年度比の２割増の１５万９８５０件に上り、過去最多を更新したことがわかりました。昨年の３月、当時５歳の女児の虐待を契機として、全国の児童相談所の体制の不備が指摘されました。国や都道府県ならびに市町村においても情報提供のあり方や警察との連携など体制整備を強化しているにも関わらす、最近でも、鹿児島市において４歳の女児が殴られて死亡する事件も発生しています。今回の事件においても、児相の職員は、実態を把握していたにも関わらず、連携の不備や対応の不備が原因で尊い幼い命が、また一つ消えてしまいました。
そこで、虐待に対しては、様々な家庭環境の状況や状態がありますので、ケースバイケースで素早く判断し行動に移さなければなりませんので、知識や経験が必要であり、やはり専門家でなければ対応できないと考えます。そこで、立川市として貧困問題や児童虐待などは関連する団体と連携強化が必要であることと、専門職の配置が必要と考えますが、立川市独自での対応や強化策が必要だと考えますが、見解を伺います。
次に、介護・医療連携について伺います。
住み慣れたこの地域で、なかまや家族と自分らしく暮らしたいを目指して、医療と介護が連携してサービスを提供しております。具体的には、在宅医療・看護連携推進協議会を開催し、取り組んではおりますが、連携の強化をするべきだと考えますが、見解を伺います。
以上、数多くの質問をいたしましたが、どの質問もこれからの立川市民の皆さんが、生活していく上で、とても大事な取り組みでありますので、真摯で明快な答弁をお願いいたします。
【平成３０年度決算、未来日本立川・国民民主会派認定意見】
平成30年度は、第４次長期総合計画・前期基本計画の4年目を迎え、ハード面のまちづくりを継続しつつも、文化芸術、次世代の子どもたちを育む施策などソフト面のまちづくりへ軸足を移しながら経営資源を適正かつ効果的に活用することで施策を展開することとしました。
そんな中にあって歳入においては、景気の緩やかな回復、給与所得者の増加にともない個人市民税、法人市民税の増はあるものの、歳出では民生費・教育費・総務費等も増となり、今後も引き続き財政の安定に加え人口減少・少子高齢化を見据え、世代を超えて選ばれるまちをつくるための取り組みが求められています。
それでは具体的に述べます。子ども、子育て施策について、学童保育の待機児童対策は喫緊の課題です。学童保育所の新設、ランドセル来館、放課後ルーム、サマー学童等の取組は評価しますが地域によって学童保育所の空き枠があることを踏まえるとともに、しっかりとニーズを調査し本質的な視点での改善と効果的な取り組みを求めます。
次に母子家庭等就業支援については、ご努力により利用者数が前年度より増えた事は評価します。しかしひとり親家庭の貧困からの自立を目的とした事業にも関わらず未だに資格種目のハードルが高く、生活保護受給者においては当事業給付が収入認定とされ減額されてしまうという欠点があると考えます。そこで当事業の入り口段階で断念してしまうケースが多々ありますので、事業の趣旨と対象者の貧困からの脱却という本質的な視点から、市の独自施策として入り口段階でのフォローやさらなる工夫を求めます。
また早期発見早期療育を必要とする子どもや家庭からのニーズは年々高まっていますが、委員会の質疑を通してその期待に十分応えるための人員体制が限界に達していることが明らかになりました。障害があってもなくても、それぞれの未来に希望が持てる社会を実現するため、必要な所にはしっかりと予算と人員を充てるため、十分な議論を進めることを求めます。
次に防災対策について、先般発生した台風15号による千葉県内での甚大な被害を教訓に自然災害に対しての初動対応とインフラ対応の見直しがあらためて求められております。市民の命を守る事を第一に考え、発災時の実効性のある迅速な対策、情報発信の多様化、自治会との連携による円滑な避難所運営と避難行動要支援者の支援体制確立に加え、緊急輸送道路の閉鎖を防ぐ沿道建築物耐震化や民間住宅耐震化の促進などの震災だけでなく、様々な天災にも想定した防災減災対策のさらなる取り組みを求めます。
次に教育については教育現場における業務多様化による教職員の負荷軽減は重要であります。昨今の教職員の働き方改革として、校務事務の集約や副校長補佐、スクールサポートスタッフの配置などの取り組みは評価します。しかし現場では施策活用にあたり引継ぎ業務やOJT等で逆に手間が増えるという事例もあります。業務の負担と教職員の負担感を見極め、現場の声に耳を傾け、市も現場にしっかり関わっていくことを求めます。
また義務教育において、安心して通える教育環境の提供に努めることは行政の責任です。いざという時にも支えられる体制はもとより、仕組みはあっても正しく運用できていなければ意味がありません。声なき声を自ら聞きに行く市の姿勢を強く求めます。
次に立川が持つ資源の有効活用として、JR中央線高架下の利活用、陸上競技場の他競技との併用活用やスポーツ以外の利用、駐輪場の効率的・弾力的な活用など、削るだけでなく、増やす・創る・生みだすという柔軟な発想で市民のニーズにマッチした行革への転換を求めます。
最後に、この他さまざまな施策においても、本決算特別委員会の中で議論され出された意見、要望を真摯に受けとめ、次年度の予算や施策にしっかりと反映し、十分取り組まれることを要望し、平成30年度一般会計歳入歳出決算を認定といたします。
《常任委員会・厚生産業委員会》
厚生産業委員会は１０月８日（火）に開催されました。本委員会では議案はありませんでしたが、特定事件の東京オリンピック・パラリンピックについての質疑を交わしました。所管部課からの報告事項として、下記の通り関係各部課から合せて１０件の報告を受けました。
①後期基本計画検討委員会報告書について
②立川市第４次長期総合計画後期基本計画骨子案について
③ 後期計画基本計画分野別計画の検討状況について
④ ベラルーシ共和国新体操ナショナルチームの事前キャンプについて
⑤ ジャパン近代３種シリーズ２０１９立川大会について
⑥ 「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム２０１９立川の開催について
⑦ 市立保育園の民営化の進捗について
⑧ 幼児教育・保育の無償化の開始について
⑨ 立川市いのち支える自殺総合対策計画（骨子案）について
⑩ 国民健康保険料の１０月の年金天引きについて
それぞれについて質疑を交わしました。
今回の委員会のポイントとしては、長期総合計画後期計画の骨子が示されましたことです。これからの進め方としては、次回の定例会において素案が示され、パブリックコメントを行ったうえで、後期５年間の計画が決定いたします。委員会でもしっかり議論していきますので、ご注目願います。
次に、全国自治体シンポジウム２０１９立川は、台風１９号が接近しているために中止となりました。
次に、幼児教育・保育の無償化については、１０月からスタートしました。都内１８区と多摩の２市については、給食費も全額無償としましたが、立川市では千円の負担としました。
【今後の市議会の日程案について】
今後の市議会の日程について、令和元年第４回定例市議会は１１月２９日（金）から１２月１９日（木）までの日程で開会予定です。
本会議や各種委員会では傍聴席をご用意しておりますので、お時間が許す方は是非、議場までお越し下さい。お待ちしております。
また、市議会インターネットでもライブ、録画放映も行っておりますので、是非ご利用ください。結びに、季節の変わり目ですので、体調管理をしっかりしていただきまして、どうかご自愛下さい。
以上で「令和元年第３回定例市議会」報告とさせていただきます。
eｰmail:ooishi777@kzd.biglobe.ne.jp
℡・fax 042-548-7004
ホームページwww.giinjp.com/fumio_oishi/
