大石ふみお

【基　本　姿　勢】

〝３・１１を忘れずに、活動していきます〟

東日本大震災の発災から８年が経過しました。
改めて、被災された多くの皆さんへお見舞いとお悔やみを申し上げます。

【近　況　報　告】

多くの国民が興味津々で待っています、新しい元号の公表が間近となりました。新しい御代へと移り変わっていきますが、これからも立川市民の皆さんとともに一歩一歩未来に向かって活動していきます。ご期待下さい。

1,立川シティーハーフマラソンの開催について

気温が高くコンデイションを整えるのに難しい日でしたが、多くの参加者のもと、盛大に開催ができました。関係者の皆さんのご尽力に感謝します。
来年は、東京オリンピック・バラリンピックの開催年であり、立川市政施行８０周年でありますので、車いすレースも行える大会に拡大したいと考えております。

２、都市計画道路建設について

都市計画変更案および環境影響評価案の説明会が実施されます。
①対象路線
○立川都市計画道路３・３・３０号立川東大和線
（立川市羽衣町二丁目～栄町六丁目）建設事業
○立川都市計画道路３・２・１０号緑川通り線
（曙町三丁目～国立市）建設事業

②説明会日時・場所
○平成３１年３月２２日（金）１９時から
立川第六中学校　体育館
○平成３１年３月２３日（土）１４時から
立川第二中学校　体育館
○平成３１年３月２６日（火）１９時から
立川第六小学校　体育館

事業主体は東京都でありますが、立川市民生活に大きく関わってきますので、多くの方々に関心を持っていただきまして、都合の付く時間での説明会への参加をお願いします。立川市としても関係部署の責任者も同席をいたします。

【定　例　市　議　会　報　告】

日頃から、大変にお世話になっております。心より感謝申し上げます。これからも「視線は低く・アンテナは高く」を基本に、一番身近な行動派として活動してまいります。引き続きのご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

さて、平成３１年第１回定例市議会が、２月２２日（金）から３月２２日（金）までの実質２０日間の会期で開会されました。
今議会におきましては、平成３１年度の予算案の審議がメインでありました。予算案については、会派を代表して代表質問を行いました。予算規模と質問項目２３点の全文は下記に記載いたしました。また、予算特別委員会での賛成討論の全文も記載いたしました。その他の議案としては、条例制定（一部改定含む）や陳情の審査、及び契約や補正予算などがありました。

次に、常任委員会であります、厚生産業委員会での報告項目も記載いたしましたので、是非ご一読願います。

【平成３１年度予算規模】

一般会計では、７５４億９千万円となりました。
前年度より１３億４千万円の増加となりました。
２年連続の増額となり、過去最大の予算となりました。

特別会計では、６９５億５千万円となりました。
前年度より１３３億８千万円の増加となりました。
大幅な増加の要因としては、年末に開催予定であります、競輪グランプリによるものです。

≪代表質問・項目２３点≫

今年はいよいよ平成最後の年であり、４月には新元号が公表され、５月より新しい御代へと移り変わります。
即位の礼など皇室の儀式・式典が数々挙行され、１０月には祝賀パレードも行われます。日本国中が祝賀ムードでいっぱいとなり、国民の多くが、新しい時代への期待から、新たな夢や希望を抱くことになります。
そのことによって、景気も盛り上がりを見せるのではないかとの、期待感も示されております。
しかしその反面、１０月には消費税が８パーセントから、１０パーセントに増税となり、消費が落ち込むのではないかとの、懸念もあります。
今回の消費増税は、２０１４年と比べて税率の引き上げ幅が小さく、所得税・社会保障関連の負担増も小さいことから、個人消費の大幅な落ち込みは、回避される見通しであるとも、いわれておりますが、予断を許す状況ではありません。
我が国の人口は３０年後には、現在の４分の３になる見込みです。
世界でも類を見ない急速な人口減少は、様々な分野に影響を及ぼすことになります。
特に、働く生産年齢人口の減少は大きな課題と捉えなければなりません。
そんな中、昨年成立した働き方改革関連法案では、時間外労働の上限を定めました。
働き過ぎによる健康障害や労働災害を防止するために、３６協定における時間外労働削減や、ワーク・ライフバランス実現のための、良好な職場環境を作らなければなりません。
そのためには、労働災害防止をめざす「厚生労働省・安全プロジェクト」を活用して、働き方を根本から見直すことが必要となります。
災害対策としての自然災害への取り組みにも触れておきます。
昨年の一文字は災害の、災サイでありました。
地球温暖化の影響か、西日本豪雨や北海道地震など、数多くの自然災害に見舞われました。
災害発生後の、復旧・復興には莫大な時間、労力そして費用がかかることを考えると、減災に向けて日頃から、災害対策の充実が求められていることは勿論のこと、自助、共助、公助、それぞれの対策での拡充が必要となってきます。 特に、自助については自分の命は自分で守るなど、気概を持っていただけるように、行政として強力に推進していくなどの取組が必要だと考えます。
最後に、選挙について触れます。選挙は民主主義の根幹であるといわれております。
今年は１２年に一度、統一地方選挙と参議院議員選挙が同時に実施される年であります。７月には第２５回参議院議員通常選挙、その後９月１日には立川市長選挙が実施されます。
衆議院議員選挙とのダブル選挙もあるのではとの憶測も飛び交っております。
それぞれの選挙結果如何においては、市民生活に大きな変化を及ぼすこともありえますので、有権者の感心を高める取り組みが必要であると考えます。
以上、平成３１年度に向けての社会動向や特徴を申し述べてまいりましたが、それぞれの課題において、市政運営に大きく影響が出ることも予想されます。
それら課題に対応するためには、職員の方々のたゆまぬ努力は勿論のこと、庁舎内での部門間の調整や連携など隙間や途切れのない対応が求められます。
更には、それら課題を大局的に捉え、管理、指導していく管理職の皆さんの働きも重要になります。
立川市役所全職員の平成３１年度の活躍を大いにご期待申し上げ、それぞれ部門ごとにポイントを絞って質問をいたしますので、真摯で誠意ある回答をお願いいたします。
それではまず、予算編成に当たっての市長の見解を伺います。
平成31年度予算は、市長の今任期最終年度の予算編成となります。
これまでの市政運営を総括し、選挙公約実現のための締め括りとも言える、いわば相当思い入れのある予算であると思いますが、本予算により市長公約は、達成されるのか所見を伺います。

１、行財政運営について伺います。
国の予算では、一般会計で１０１兆円を超え、東京都でも７兆円を大きく超えるなど、それぞれ過去最大の予算規模となっております。
立川市の平成３１年度予算においても、予算説明にもあったように、２年連続で過去最大の予算規模を更新することになりました。
これまでにも、身の丈に合った予算、賢く縮むなど堅実で安定した行政運営を行ってきたことは評価いたします。
その結果として公債費を前年度と比較して９，２パーセントも削減したことは、高く評価が出来ると思います。
しかしながら今後は、扶助費の伸びと合わせて都市劣化のみならず、新たな施策の展開による公共施設の建設なども想定されることから、特定の年代に負担が偏ることがないよう、収支の均衡を図り、持続可能な財政運営をしなければなりません。
そのためには、数年先或いは十数年先を見通して、推計や統計など精度の高い数値をもとに、各種行政指標も重視しながら行政を運営してく必要があります。 また、財政調整基金や各種の基金の使い方やあり方なども検討しなければならないと考えます。
そこで、２０１５年度に策定し、２０１９年度までの計画となっています「立川市行政経営計画」では、持続可能で健全な財政を、次世代に継承することを目的に、財政健全化の指標を揚げ、推進をするとしていますが、本計画の中身を精査し次につなげるためには、慎重なる検証が必要と考えます。
そこで、本計画の最終年度となる来年度にむけて、この間の取り組みをどう評価しているのか、また来年度予算において、その検証や計画改定をどのように進めて行くのか見解を伺います。

２、職員の知識技能のレベルアップと支援について伺います。
これまで、それぞれの自治体の運営状況の比較については、財政力指数や人口総数などがよく利用されてきました。
しかしこれからの自治体運営においては、まさに自治体の知的資産とも言うべき職員の方々の能力を正確に評価し、さらなる向上を目指していくことが、持続可能な自治体に不可欠な要素であると考えます。
そこで、行政運営や事業を行う上で、職員の皆さんの知識や技能をもうワンランク上げることにより、業務の質が格段に向上することは言うまでもありません。
これまでも、研修会や勉強会などは、定期的にまたその職種ごとに適宜行ってきていることは承知をしております。そこで、職員の皆さんが自らの判断において自己研鑽し、国家試験や技能認定に挑戦しレベルアップに向けて努力することに対して、行政として力強く支援し、知識技能を取得することで、立川市が運営する事業すべてが、より質の高い事業になり、市民の方々への満足度の向上につながると考えます。
立川市全体としての総合力指数の向上に向けて、プラスワン職員の育成についての見解を伺います。

３、品質管理について伺います。
昨年は第五小学校大規模改修時において、床スラブの厚さ不足問題が発生したことにより、追加工事費予算や工事期間の延伸など多くの費用と時間が費やされました。更に、同時期に建設された小中学校１３校の調査を行った結果、改修費用として約３２億円が必要であるとの試算が示されました。すでに工事を請け負った業者への請求は、瑕疵担保責任の期間がすでに切れているとの判断から、多額な改修費用は全額市の持ち出しとなります。
次年度は、その対策として、契約の履行確認と品質管理のために、第三者による確認作業を施行するとありますが、市は今回の事案をどのように検証し、今後の対策に活かしていくのか、また、第三者による確認作業のスキームについて、具体的確認方法や基準、第三者メンバーの選定方法を含めて具体的にお答え下さい。

４、各種選挙での投票率の向上への取り組みについて伺います。
立川市では、７月に参議院議員選挙が９月には立川市長選挙も行われます。
これまでに行われてきました、各種選挙での投票結果から、明らかに投票率は低下傾向であることは明らかであります。
そこで、その原因はどこにあると考えられているのか、今後においてそれぞれ選挙において投票率を上げる努力や工夫が必要であると考えますが、所見を伺います。
さらに、一昨年に行われた総選挙時の期日前投票における問題点や、だれでもが投票可能な共通の投票所の設置などについて当時、我が会派の伊藤議員からも指摘しておりますが、今年行われる参議院議員選挙及び市長選挙に向けて、どのような改善策が本予算に盛り込まれているのか見解を伺います。

５、広域行政について伺います。
一旦は中断しましたが、再開し３回の広域連携サミットを開催いたしました。
立川市の近隣８市との連携でありますが、これまでも図書館の相互利用や情報交換は行ってきていますが、これからの連携のあり方や、多摩地域全体への拡大など中核、リーダー市として気概を持って取り組んで欲しいと思いますが、立川市の役割など見解を伺います。

６、まちづくりについて伺います。
自転車を安心安全に利用するための施策について
自転車走行レーンやナビマークなど昨年で一気に整備された感がありますが、その反面で、自転車運転マナー指導、啓発などが相当遅れているように感じます。見解を伺うと同時に、政府においてもマナーの向上に加え、万が一の事故への備えとして、自転車保険の加入促進を働き掛ける取り組みも強化するとありますが、立川市の取り組みと見解を伺います。

７、くるりんバスについて伺います。
運賃の改定やルート再編など、色々な対策を講じていることは理解をしておりますが、収支や市民要望などについて、なかなか成果として現れていないのが実態ではないでしょうか。
そもそもコミュニティバスのコンセプトは、交通不便地域の解消と、市民の皆さんの身近な交通手段としての足の確保が基本的な役割であります。
そのコンセプトに照らすならば、費用については二の次となります。しかしながら行政で運営している限り収支については、ある時点において判断を迫られる時期は必ずあります。そこで、現在の収支や利用者数、市民からの希求など、これからのコミュニティバスのあり方や考え方について見解を伺います。

８、治安対策と防犯カメラ設置の強化について伺います。
立川市が行った直近の市民アンケートにおいても、立川駅周辺の体感治安について、改善を求める声が多く寄せられたことは、ご承知の通りであります。平成１７年に客引き、客待ち行為や、スカウト等を禁止した条例を施行し、平成２７年には対象の業種を拡大し強化を図り、パトロール指導員も増員するなど、市としても対策を講じているにも関わらず、効果が体感できないことは認識されていることと思います。
そこで、今でも悪質違反者には、名前の公表や過料が出来る条例となっておりますが、より安全で安心した環境づくりを行うためには、条例をより強化するとともに、関係団体と連携することが必要であると考えますが、見解を伺います。
また、犯罪抑止には、防犯カメラの設置は欠かせないと考えます。
そこで、駅周辺のみならず、市が管理している都市公園に設置することや、防災面から住宅が密集している場所にカメラを設置することで、防災としての役割も期待が出来ると考えますが、見解を伺います。

９、防災対策について伺います。
冒頭申し上げましたが自助力の体制強化については、行政として的確でわかりやすい情報提供をしながら、より完璧な対策を講じていかなければならないと考えます。
そして、公助としても拡充していかなければなりません、近年の自然災害は局地的に被害を及ぼすなど、想定外を予想した対策が必要であるともいわれております。これまでは、国や東京都の情報や指示のもとで、行動するなどしておりますが、これからは、立川市独自での情報収集のもとで、行動や指示が素早く行動出来る体制を整えなければならないと考えます。
一例を申し上げるならば、集中豪雨対策においては、今までの気象予想では数十キロメートルメッシュでの予報しか出来ませんでしたが、現在では数百メートルメッシュでの緻密な予報が出せるところまで来ています。
他の自治体においては、職員に気象予報士資格の取得を促すところや、専属の気象予報士や民間の気象情報提供企業と契約しているところもあると聞いております。
そこで、避難指示など命を守る体制確立のためには、出来ることは、すべてするべきだと考えますが、見解を伺います。

１０、５８街区と立川駅南口駅前双方向通行について伺います。
立川駅南口方面においての、賑わいの創出の構想としては、市役所跡地にできた、子ども未来センターと旧柴崎学習館跡地に出来た広場の活用、そしてこの５８街区の活用でありました。そのうち２つは完成しいよいよ残るところこの５８街区の完成が期待されます。すでに駐輪場施設の解体は終了し、建設工事は間近となりました。
予定では２０２１年度開設となっております。東京都との複合施設となりますが、改めてこの施設へのコンセプトと賑わい施設としての期待について伺います。
また、半世紀に及ぶ立川駅南口再開事業も完結しました。
そこで、改めて見渡したところ、いろは通りの一部がいまだに一方通行でありますが、双方向通行や駅前ロータリーの整備などスケジュールが決まっていればお示しください。

１１、武蔵砂川駅前開発について伺います。
２月１８日に駅前ロータリーの一部と付け替え道路が開通をいたしました。これからも接続道路や駐輪場整備など、多くの調整をしながら取り組んでいかなければなりませんが、開発を進めるにあたり、課題などありましたらお示しください。

１２、空き家対策について伺います。
昨年特定空家等の適正管理に関する条例が制定され、条例に沿った形で特定空き家等審査会が開催され危険空き家として数件が認定されました。今後は定期的に審査会を開催し、認定作業を行っていく事になります。その後の対応では所有者に厳正な管理や解体などを要請することになりますが、基本としては、所有者の方々の行動に委ねられてしまいます。しかしながら、早期に良好な環境を確保するためには、ある程度強力に進めなくてはならない場面がでてくるとは思いますが、今後この条例を実効あるものにするための課題や取り組みについて伺います。

１３、公共施設について伺います。
次年度は市内を３ブロックに区切り、施設再編個別計画に沿って計画の説明やワークショップなど、約一年をかけて市民の皆さんのご意見を聞きながら進めるとあります。しかしながら、市民の皆さんが懸念しているのが、すでに計画自体は決まっていて、結論ありきで、討議をすることになるのではないかと不安を感じているところではないでしょうか。そこで、そういった懸念を払しょくするために、行政としては、市民の皆さんの真摯な意見を聞き、市民の皆さんに寄り添いながら取り組む姿勢などを、まず理解して頂く取り組みが必要であると考えます、また同時に多くの市民の方々に関心を持ってもらうための取組も必要だと考えますが、市としての取り組み方針を伺います。

１４、自治会活動について伺います。
市内１８０を超える自治会がありますが、自治会加入率は約４１パーセントに減少しております。それぞれの自治会では、役員の育成、継承、子ども会防犯・防災各種行事を展開しながら、地域のコミニュテーの核としての役割を担うべき活動を展開しております。行政としても、色々な場面を通じ加入促進や補助金の増額など手だてをしておりますが、なかなか有効な手段となっていないのが現状ではないでしょうか。そこで、次年度は、新たに立川市自治会を応援する条例を制定し新たな取り組みをすることになりますが、この条例を実効性のあるものにするためには、行政としても条例の制定を契機に新たな取り組みを考える時期に来ているのではないでしょうか。具体的な取り組みとしてどのような施策を考えているのか、見解を伺います。

１５、ふるさと納税について伺います。
この制度については、発足当初はその趣旨にのっとり運営をされておりましたが、現在ではその趣旨の拡大解釈や逸脱した取り組みが、議論となっております。
立川市としても、本来納めて頂ける税金が他の自治体に流れている実態があります。制度は制度として活用できますが、行き過ぎた取り組みは是正すべきだと考えますが、現在のふるさと納税の現状、立川市としてのふるさと納税に対するスタンスを伺います。

１６、農・工・商業振興について伺います。
市議会としては、定期的に各種団体の皆さんと懇談会などを実施しているところでありますが、行政側では、農業振興・工業振興及び商業振興策についての、課題や取り組みについて、どのように認識し、取り組んでいく計画なのか所見を伺います。

１７、新清掃工場についてについて伺います。
次年度は落札者の決定・公表を行い、いよいよ２０２２年度運用に向けて動き出す年でありますが、これからのスケジュールや建設費用の調達方法などロードマップについて伺います。

１８、子育て支援について伺います。
保育園の待機児は今年度ほぼ解消したとなっております、引き続き待機児が発生しないよう取り組みの強化充実を図ることにより、潜在的待機児と言われている状況もクリアできると考えます。そのためにはアンテナを高くしていただきたいと考えます。そんな中で、学童保育については、未だに多くの待機者がおり、次年度も拡充を図っていくとありますが、拡充を図ったとしても、待機者は０にならないと考えます。
そこで、予測や待機者の対応はどうしていこうと考えているのかを伺います。

１９、大きな社会問題となっております、児童虐待について伺います。
昨年の３月、当時５歳の女児の虐待を契機として、全国の児童相談所の体制の不備が指摘されました。
国や都道府県ならびに市町村においても情報提供のあり方や警察との連携など体制整備の途中である中で、今年２月にも小学四年生の女子児童が父親の虐待でなくなるという痛ましい事件が再び発生してしまいました。
そんな中、隣の昭島市では次年度予算に虐待専門の対応として警察ＯＢを雇用するとありました。
虐待に対しては、様々な家庭環境の状況や状態がありますので、ケースバイケースで素早く判断し行動に移さなければなりませんので、知識や経験が必要であり、やはり専門家でなければ対応できないと考えます。
そこで、立川市として貧困問題や児童虐待などは、関連する団体と連携強化が必要であること、また、専門職の配置がどうしても必要であると考えますが、立川市独自で対応や強化策などの計画をされていれば、お示し下さい。

２０、福祉施策について伺います。医療・介護連携について
住み慣れたこの地域で、仲間や家族と自分らしく暮らしていけることを目指して、医療と介護が連携してサービスを提供しております。具体的には、在宅医療・介護連携推進協議会を開催し、取り組んではおりますが、これまでの成果や課題について伺います。

２１、対処から予防対策への転換について伺います。
これまでは医療や介護分野においては、病気や怪我になった場合においては、対処療法として手術や投薬で対応していき、その後はリハビリや療養などをしながら社会復帰をすることになりますが、これには苦痛が伴い、長い時間と医療費がかがってしまいます。
これからは医療費の削減に力を注がなければなりません。
病気にならない体や体力ならびに知識をつけて、病気や怪我をしないために、事前の予防対策をすることに大転換をすることが求められていると考えます。そこで、本年度新たな事業として健康ポイント制度を導入しましたが、その成果と今後どのような予防対策の拡充を図るのか取り組みについて伺います。

２２、教育行政について伺います。教員確保について
国においても、いろいろな検討や試行錯誤をしながら教員の負担軽減を図ってきたことは、理解をいたしますが、なかなか効果が表れていないのが事実ではないでしょうか。
抜本的に問題を解決するためには、教員の数を増やすことと共に教員の方でなくても出来る仕事を見つけ、それを取り除くことにあると考えます。
そこで、これまで立川市として教員の負担軽減や働き方改革など、どのような取り組みを行ってきたのかを伺うとともに、教育補助員を採用していることは存承知をしておりますが、例えば、学習指導の向上を目指し、立川市独自の教員の加配は検討できないのか、また教員が子ども達に向き合う時間が確保できるよう、事務負担軽減策や教員の心理的負担に寄り添う施策を構築することは考えていないのか見解を伺います。

２３、中学校の部活指導員の拡充について伺います。
部活動の幅をより広げることや、活動時間の制約など方向性は示されております。しかしながら、それぞれの部活においては、目指すべき活動目標があると考えます。ある部活では勝負にこだわり、大会で上位の成績を勝ち取ることを目的に活動しているところがあれば、趣味や健康づくりや息抜きなどの目的で活動する部活などもあるのではないでしょうか。
そこで、それぞれの部活を画一的に捉える事がないように、それぞれの目的や目標に合った部活を認めること、また、その目的に合った教職員や指導員の確保をするなどの体制整備が必要であると考えます。そこで、今示した部活の多様性についての見解、及び地元スポーツ関連企業と連携協働するなどの考えはないのかを伺います。

以上、立川市平成３１年度予算に対しての代表質問といたします。

≪予算特別委員会・賛成討論≫

私は、未来日本立川・国民民主を代表して、議案第１号　平成３１年度立川市一般会計予算について討論いたします。

次年度は、第４次長期総合計画・前期基本計画の最終年であることから、施策の総仕上げをするとともに、前期基本計画の検証結果をもとに後期基本計画へ反映させる大事な年となります。

本市の未来像、「にぎわいとやすらぎの交流都市立川」を具現化するためには、後期基本計画では、市民の安全・安心はもとより、持続可能な行政運営の確保など、リスクマネジメントに努めながら、未来への道筋を意識して各施策の目的や目標を明確にした計画としなければならないと考えます。

経営方針では、引き続きハードからソフトのまちづくりを堅持し、４つの視点を重視して取り組んでいくことが示されておりますので、各施策の展開時においても、その点に留意して取り組んで頂きたと思います。

一方で、人口が減少する社会の中で、社会保障関係経費のさらなる増加、少子高齢化の進展など、一般財源をこれまで以上に確保することが困難であることから、経常経費の圧縮が急務であります。

また、将来へ大きな負担を残さないためにも、また世代を超えて選ばれるまちをつくるためにも、限られた資源を効率的・効果的に配分・活用しながら、既存事業の見直しや再構築に取り組まなければならないと考えます。

そこで、具体的に施策について述べます。
子ども、学び、文化に関する施策においては、引き続き保育園の待機児童解消への取り組みは勿論のこと、学童保育所の待機児童対策では、新たな施設を開所して定員の拡大を図る中で、すでに本年度を上回る申し込み状況から待機児童の発生は明らかでありますので、放課後子ども総合プランに沿った、学童保育と放課後こども教室の一体化など、あらゆる手段を講じて、子どもたちの居場所づくりに努めることを求めます。

児童虐待対策においては、経済的事情や環境など多種多様な家庭環境が存在するなかで発生しておりますので、それぞれの事情にあった対応を素早く行わなければなりません。

そのためには行政職員に加え、経験豊富な専門職員の配置や関係団体との連携が不可欠となります。子育てを重視している本市としては、先進的に、そして実効性があり途切れ、隙間のない体制整備を求めるとともに、誰もが安心して子育てができるまちづくりの更なる取り組みに期待いたします。

移動支援については、国の定める利用範囲を超え、市として決断し、一部通学へも適用できるよう一歩踏み出したことは大きな意義があると考えます。「学校に通う」という当り前のことが、障がいの有無で左右されないよう、更なる改善を目指した取り組みに期待いたします。

地域学校協働本部事業ならびにコミュニティースクールの推進については、学校、家庭、地域の更なる連携のもと、教育力の向上に向けた取り組みに期待いたします。 文化芸術の振興については、まさしくハードからソフトへの取り組みの最たるものでありますので、ファーレ立川アートや観光大使ならびにアニメなど、市内の観光資源を最大限利用し、文化芸術の薫り高いまちづくりに期待いたします。

次に、環境・安全に関する施策においては、市民の安全・安心を確保するためには、引き続き防災意識の向上を図ることは重要であります、特に、自助・共助の充実においては、行政側からの更なる支援を願います。また、避難所整備の拡充では、一次避難所に新たにＬＥＤ投光器を整備することや、ストマ用装具保管事業も開始することになりますが、現状の課題や過去の災害なども検証して頂き、地域防災力の強化に期待いたします。

更には、ＩＣＴを活用し民間の力を借りながら、情報提供手段の多重化にいち早く着手することを求めます。

また、立川駅周辺の環境改善対策については、客引き行為等防止条例の適切運用や強化を行うこと、また警察署をはじめ関係団体との連携強化を求めるとともに、防犯カメラの活用・拡充を求めます。

家庭ごみ収集事業では、これまで求めてきました、ロール式指定収集袋の切り離しセットの販売を試行的に行うことは、評価をいたします。また粗大ごみ収集事業では、インターネット等受付システムの構築を図るとのことですが、あくまでも市民の利便性の向上につながる取り組みとなるよう期待いたします。 新清掃工場建設については、スケジュールや建設費用の調達など、滅多にない事業でありますので、将来に禍根が残ることのないよう節目節目で評価検証しながら取り組むよう求めます。

次に、都市基盤・産業においては、東京都の事業でありますが都市計画道路整備については、住民の方々は勿論のこと、関係者の皆さんの理解を得ながら親切で丁寧に進めていくよう東京都に要請するなどの取り組みに期待します。

公共交通案内サイン整備については、インバウンドやオリパラ、多文化共生など多くの事業と関連しておりますので、関係部門間と慎重なる検証や検討を行い、すべての方々に親しまれ、誰もがわかりやすいサインとなるよう求めます。

２０２０オリパラ開催まで、５００日を切りました、次年度は事前キャンプも実施されますので、気運醸成に向けた取り組みに大いに期待いたします。
また、大会本番での聖火リレーの経路や聖火ランナーの人選においては、市民の方々は大きな関心を持っておられますので、市として主張するところは主張し、主体性を持って取り組むことを求めます。

都市と農業の共生について、食の確保をはじめ自然、緑のスペース確保、避難空間の確保など多くの役割がありますので、これからも保全や保持できるよう市としても積極的に支援するよう求めます。

次に、福祉・保険においては、あんしん見守り機器設置費助成制度新設については、機器設置にあたり費用の一部を助成する制度ですが、一人暮らし高齢者等の方々の安心した生活の維持につながるよう、それぞれのご家庭に寄り添った取り組みに大いに期待いたします。

障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例については、条例の内容や意義について、いまだ全市的に認識されている状況にないと感じます。この条例を実効あるものにするためには、行政をはじめ関係団体と更なる連携強化が必要であるとともに、目的や責務など多くの方々に理解して頂けるよう周知活動のより一層の尽力を求めます。

また、条例制定を契機として、立川シティーハーフマラソンへの車椅子レースの導入を強く求めます。

健康ポイント事業についは、本年度スタートしたサンセット事業でありますが、健康維持・増進にとって、また、健康意識のきっかけづくりの施策として、とてもよい事業でありますので、運動無関心層への更なる拡充を求めます。

次に、行政・コミュニティにおいては、立川市自治会等を支援する条例については、理念条例とは言え関係者の役割が明記されておりますので、理解活動を始め周知活動も重要であると考えます。この条例を実効あるものにするためのご努力に期待いたします。

公共施設再編個別計画については、計画ありきではないことの理解活動を行うとともに、多くの市民の方々に関心を持っていただけるように市民周知に尽力されるよう求めます。

コンビニエンスストア証明発行事務については、この事業が広がらない原因を追究し、市民の方々の利便性の向上を目指して、更なる取り組みを求めます。 平成３１年は平成最後の年となります。新たな元号の公表が待たれる中で、譲位により４月の下旬より１０連休となりますが、各部門間で綿密な連携のもと体制整備をし、市民生活に支障が起こらないような対応を求めます。

最後に、本予算特別委員会で議論しました、その他の事業や施策においては、議論を交わした内容や要望などを真摯に受け止めて頂き、次年度の施策にしっかりと反映し、十分に取り組まれることを要望いたしまして、平成３１年度一般会計予算案に賛成といたします。
以　上

《常任委員会・厚生産業委員会》

厚生産業委員会は３月６日（水）に開催されました。本委員会では議案はありませんでしたが、陳情１件が上程されました。

陳情「生計費原則に基づく最低賃金決定を求める意見書を国と東京労働局に提出することを求める陳情」・・・最低賃金は、全国一律ではなく都道府県ごとに決めて毎年１０月１日に発効されます。本年度の東京都の最低賃金は９８５円となっております。労働組合のナショナルセンターの連合でも、最低賃金の引き上げ、および中小企業へ負担軽減措置として、特別補助など財政措置も同時に行うよう要請を行っております。したがって、会派として採択すべきであるとの考えでありましたが、自公委員の反対により、不採択となりました。

残念な結果となりましたが、引き続き主張していきます。

次に、特定事件としております、東京オリンピック・パラリンピックについては、今年行われます、ベラルーシ共和国・新体操チームの事前キャンプ時での交流において、市内新体操クラブとの具体的交流について質問いたしました。また、本番の聖火リレーの市内ルートや聖火ランナーの選出について、東京都からの要請や打診などはあるのかなど質問しました。

次に、所管部課からの報告事項として、関係各部課から合せて１５件の報告を受け、それぞれについて質疑を交わしました。

①地域未来投資促進法に係る東京都立川市基本計画について
②立川駅西地下道壁面アート化事業について
③市史編さん事業について
④立川市シティーハーフマラソン２０１９について
⑤東京オリンピック・パラリンピックについて
⑥児童虐待防止の取り組みについて
⑦国家公務員共済組合連合会所有地取得後の暫定利用について
⑧市立保育園民営化の進捗について
⑨ストマ用装具保管事業の開始について
⑩指定地域密着型サービスの整備について
⑪保険者機能強化推進交付金について
⑫立川市いのち支える自殺総合対策計画について
⑬風しんに関する追加対策について
⑭高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の対応について
⑮総合福祉センターでの車両事故について

報告において特筆すべき点については、②番目のアート化事業については、２カ年の事業で行いファイナルセレモニーをもって完結します。今後のアートの維持管理については、道路課と地域文化課が合同で行います。⑦西国立駅南側、立川病院跡地一部の暫定利用については、学童保育所を建設し、学童保育待機児童の削減に向け取り組み方針などが示されました。（２０２０年４月開設予定）

【今後の市議会の日程案について】

今後の市議会の日程について、平成３１年第２回定例市議会は６月５日（水）から６月２６日（水）までの日程で開会予定です。

尚、本会議や各種委員会では傍聴席をご用意しておりますので、お時間が許す方は是非、議場までお越し下さい。お待ちしております。

また、市議会インターネットでもライブ、録画放映も行っておりますので、是非ご利用ください。

結びに、季節の変わり目ですので、体調管理をしっかりしていただきまして、どうかご自愛下さい。

以上で「平成３１年第１回定例市議会」報告とさせていただきます。

最後まで、「大石ふみお・ホームページ」をご覧いただき、誠にありがとうございました。ご感想やご要望・ご意見などありましたら、メールや電話でご連絡をお寄せください。お待ちしております。

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