【基 本 姿 勢】
〝３・１１“を忘れずに、活動していきます〟
【近 況 報 告】
日頃から、大変にお世話になっております。心より感謝申し上げます。
さて、平成２９年の１２月定例市議会は１１月３０日（木）から１２月１８日（月）までの実質１３日間の会期で開催されています。今議会におきましては、一般会計の補正予算をはじめ陳情並びに児童館の指定管理者の指定、条例の制定や一部改正などの議案が上程されておりますので、それぞれ慎重に審議してまいります。
そんな中、次年度平成３０年度予算編成において、会派市民フォーラムとして、市政全般の事業への拡充・拡大・新規事業とするための予算付けの要望項目と、大石個人としての予算付けの要望項目記載した、平成３０年度予算に対しての要望書を定例議会の初日、１１月３０日に市長に直接手渡しました。具体的要望項目については、下記の通りでありますので、ご一読願います。
それぞれの要望項目は会派として、議論を尽くした内容ばかりであります、また、大石個人の要望項目は、市民目線で日頃から実現を目指して取り組んでいる項目であります。
それぞれの項目については、多くの市民の皆さんのご意見をお聞きしながら積極的に取り組んでまいります。是非ご期待下さい。
更に、近況報告として、地元羽衣自治会の創立７０周年記念式典にお招きを頂き、地域市議会議員を代表いたしまして、祝辞を述べさせて頂きました。
また、創立７０周年記念誌にも祝辞を寄稿致しました。
立川市平成30年度予算に対する要望書
平成２９年１１月３０日 市民フォーラム 大石 ふみお
基本項目
１.市民のための施策を積極的に推進する事を基本に、一 党・一派に偏らず常に民主的な市政運営と市民協働によるまちづくりを目指すこと。
２.政策の企画立案にあたっては、本予算要望書の内容を積極的に組み入れること。
３.市政運営に当っては、市民フォーラムと十分な連携を図ること。
重点項目
１.立川市独自の行財政改革の積極的な取組みで、健全な財政運営の構築を図ること。
２.職員の適正人員・配置をすると共に、徹底したコンプライアンスのもと、市民の立場に立った市政運営を行なうこと。
３.職員研修にあたっては、目的・成果・評価を明確にし、市政運営に生かすこと。
４.地元企業への支援・育成と地場産業の振興を拡充し、地域活性化を図ること。
５.地方分権を積極的に促進すること。
６.学校教育については、子ども達の声を尊重し、学校・地域・ 保護者・行政の連携はもとより、地域の拠点という視点をもち施策を推進すること。
７.いじめ・自殺・虐待の問題など社会的弱者に対しての相談体制を強化し、命を大切にする人権教育を充実すること。
８.環境問題については、自治体自らが率先して地球環境に配慮した施策を行うこと。
９.市民の個人情報の取り扱いについては、守秘義務を徹底すること。
１０.介護・年金・医療などの社会保障については、市民が安心して生活できるよう、国・都と連携しながら進めること。
１１.効率的かつ生活実態に即した市政運営を行なうため、広域的な施策を積極的に推進すること。
１２. 待機児童対策の徹底、小児医療の充実など、子どもたちがすくすくと育ち、保護者が安心して子育てできる環境整備に努めること。
１３. 少子高齢化社会において、誰もが自立して生き生きと生活できる施策をハード・ソフト両面で進めること。
１４. 補助金・助成金については、効果を検証し、メリハリをつけた配分にすること。
１５. ゴミ政策については、市民の声・生活の実態を見ながら、今後も柔軟に対応すること。
１６. 貧困問題解決の取り組みは、子どもたちが自身の将来に希望を見いだせる社会構築のため実態把握を徹底し、家庭の経済状況により教育格差が生まれないよう対策を講じること。
大石ふみおの具体的要望項目
（本年度特に実現を求める項目）
１.ＪＲ南武線西国立駅周辺にある、３箇所の有料自転車駐車場を均等に有効活用するためには、利用料金に格差をつけることや、バイク専用駐車場に転用するなど、効果ある施策を展開すること。
２.市内に存在する踏切除却に向け、ＪＲ南武線の高架化が早期に実現するよう関係自治体と協働して積極的に取り組むこと。
３.養護学校跡地については、災害時の避難場所や広場・公園として活用するなど、周辺住民が利用できるような取り組みを行うこと。
４.自転車走行の安全を確保することや、走行の連続性の観点から、羽衣いちょう通りから立川南通りへと繋がる自転車専用レーンの新設に向け積極的に取り組むこと。
５.行政として地域の核となっている自治会活動を支援するため、それぞれの自治会へ担当職員を配置するなど、今までにない取り組みを行うこと。
６.立川南地域に消防団組織が結成出来るような取り組みを行うこと。
７.市民力・企業力を活用した、命名権の拡大や思いでベンチなどの導入に向け、税外収入確保に向けた積極的な取り組みを行うこと。
８.企業内保育所の設置拡充に向け、積極的な取り組みを行うこと。
９.市内に点在する公共施設の設備や、付帯している駐車場・駐輪場などは、高齢者や子育て家族に配慮することはもとより、意見を十分に聞くなどして、思いやりを重視した改修・整備を行うこと。
１０.これからの自治体経営は、単独ではなく近隣自治体と連携するなど広域的な取り組みが必要であることから、連携した施策を行うための体制整備を早期に行うこと。
１１.児童・生徒との共有できる時間を確保するため、また教員本来の役割であります、授業内容の質の向上、更には自己研鑽の時間が取れるよう、教員の業務負担の軽減に向けた取り組みを行うこと。
特に、中学校の部活動指導については、法令が改正されましたので、部活動指導員を積極的に活用すること。
市政全般要望項目
1．健康でやさしさのあふれるまちづくりのために
①高齢者・障がい者福祉では、当事者の意見を十分に聞き、将来を見据えた具体的な対応をすること。
②未来を担う子供たちへの福祉・教育の一層の充実を図ること。
③バリアフリーからユニバーサルデザインのまちづくりを推進すること。
④ひとり親家庭および子どもの貧困の実態把握に努め、自立のための支援の更な
る充実を図ること。
⑤若者、女性、高齢者や障がい者の就労や社会参加の支援の推進をすること。
⑥災害時要支援者リストの策定ならびに、個人プランの確立など、災害時に高齢者・障がい者が取り残されないよう安心できるまちづくりを進めること。
⑦各種検診・ワクチンの費用補助の拡充を図ること。
⑧生活保護制度の適正化ならびに自立支援の強化を図ること。
⑨孤立（独）死防止に向けた取り組みを、庁内連携のもと、積極的に進めること。
⑩在宅医療・介護の拡充に向けた、体制整備の確立と支援の拡充を図ること。
⑪がん検診推進および、健診項目の拡大のための費用を確保し、健診率向上のための更なる啓発活動を行うこと。
⑫発達支援から教育支援へ繋げるために、当事者視点に立った更なる組織改革を進めること。
2．環境を大切にした快適で安全なまちづくりのために
①緑地や公園など緑化を計画的に拡充すること。
②ゴミ政策は減量・再資源化、ゴミゼロ化を強力に進めるとともに、引き続き効果を検証し、十分な議論を継続すること。
③河川敷緑地運動公園については、市民の健康や自然に親しむ憩いの場となる努力をすること。
④電線の地中化をはかり、災害に強い安心・安全なまちづくりを進めること。
⑤CO2の排出削減のため、公共施設、庁用車などの更なる省エネに努めること。
⑥自転車を有効活用できるまちづくりを推進すること。
3．教育を創り文化を育てるまちづくりのために
①市民芸術文化向上のため、産官学一体となって取り組むこと。
②学校の空教室を利用し、市民開放や待機児対策などを推進すること。
③文化・スポーツの振興のために、施設のさらなる充実に努め、利用者の利便性を考慮すること。
④適材適所を基本に、男女共生社会実現を目指し、女性職員の管理職への登用、審議会等への女性委員登用のための人材育成をはかり、機会を設けること。
⑤立川にゆかりの著名人・文化人の業績を評価し、周知に努めること。
⑥全市民が生き甲斐をもって生活できるよう、市民交流大学の充実に向けた支援を工夫・強化すること。
⑦小中学校の特別教室へのエアコン設置を早期に完了すること。
4．安全でうるおいと交流のあるまちづくりのために
①都市計画道路の整備については、地域住民への理解が進むよう努めること。
②市境の狭あい道路、私道の舗装整備等を両市で話し合いができる協議会設置を推進すること。
③民間ビル・住宅の耐震化を進めると共に、木造密集地やブロック塀などの危険箇所へ、効果的で安全な防災対策を図ること。
④市内全域の駐車場・駐輪場を整備し、違法駐車・違法駐輪の対策を強化すること。
⑤土日祝祭日の立川駅周辺の交通渋滞解消のため、今後予定されている大型商業施設の進出を踏まえ、積極的に関係機関との連携を図り必要に応じて交通体系の見直しを図ること。
⑥立川駅周辺における帰宅困難者対策については、関係機関と綿密な対策を確立すること。
⑦ハザードマップの活用を図り、市民への情報の提供を積極的に図ること。
⑧自転車事故の増加を鑑み、対象者の年齢に関わらず事故防止ならびに保険加入のための取り組みを進めること。
⑨景観条例については、市民生活の向上が目的であることを踏まえ、親切・丁寧な運用を図ること。
5．活気に満ちたふれあいのあるまちづくりのために
①地域商店街の活性化のため、街に訪れた人が楽しく買い物が出来る、回遊性のあるまちづくりを図ること。
②防災空間・環境緑地空間としての役割を含め、都市農業の維持存続のため、ファーマーズセンター運営など十分な支援をするとともに、地産地消を強力に推進すること。
③起業家を育成し、地域で働こうとする市民を支援すること。
④若年・中高年労働者の就労機会創出に向け、積極的に協力すること。
⑤自治会連合会やNPOなど、市内各種団体の協働の仕組みを構築すること。
⑥多文化理解を推進し、多くの文化を受容できるまちづくりを図ること。
以 上
羽衣会創立７０周年記念誌祝辞
羽衣会発足７０周年誠におめでとうございます。心よりお祝い申し上げますとともに、歴代役員の皆さまならびに関係各位のこれまでのご尽力に感謝と敬意を表します。さて自治会活動の基本は言うまでもありませんが、地域住民同士のコミュニティーを醸成する核としての役割があります。
しかしながら、現在の自治会加入率は４０％の前半と停滞している状況にあることから、如何にして加入率を上げていくかが課題となっております。また、自治会役員の担い手も育成していかなければなりません。課題は山積してはおりますが、これからも地域住民の皆さんが安全で安心して暮らし続けられる地域づくりにおいて、一番身近で顔の見える自治会活動がますます重要になってくることは間違いありません。
微力ではありますが、私も羽衣会の皆さまと共にこれからも活動していくことをお誓い申し上げまして、お祝いのメッセージとさせて頂きます。
