【基 本 姿 勢】
発災から6年半が経過いたしましたが、
〝３・１１“を忘れずに、活動していきます〟
【近 況 報 告】
総選挙となりました。平成２９年１０月１０日（火）公示・１０月２２日（日）投開票日の日程で実施されます。
大切な一票でありますので、棄権することのないよう、それぞれの指定投票所に足を運んで頂きたいと思います。
立川市では立川駅北口西側にあります、窓口サービスセンターにおいて、期日前投票が出来るようになりましたので、通勤通学の途中やお買いものついでにご利用いただきたいと思います。
尚、開設日や開設時間にご注意願います。
【本会議・決算特別委員・常任委員会報告】
日頃から、大変にお世話になっております。心より感謝申し上げます。
これからも「視線は低く・アンテナは高く」を基本に、一番身近な行動派として活動してまいります。引き続きのご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。さて、平成２９年の９月定例市議会は９月４日（月）から９月２７日（水）までの実質１７日間の会期で開催されました。今議会におきましては、一般会計の補正予算をはじめ請願・陳情並びに条例の制定や条例の一部改正などがありましたが、大きな柱の論議としては、昨年度の平成２８年度の決算を審査することでありました。具体的には議員全員を対象とした、決算特別委員会を設置し４日間延べ約２３時間を要し質疑を重ねました。その結果として私ども会派は認定の結論にいたりました。最終日の本会議においては、賛成多数で平成２８年度の決算を認定いたしました。決算特別委員会での認定討論を下記に記載いたしました。次に、会派提案として、国に対して待機児童の解消を求める意見書を議会運営協議会へ提出致しましたが、他会派の理解を得られず、本会議に議案として上程することが出来ませんでした。（意見書についても下記に記載）次に、常任委員会であります、総務委員会での報告項目も下記に記載いたしましたので、是非、ご一読をお願いいたします。
＜ご報告＞
私は現在、立川市監査委員を務めております。監査委員は行政の内部情報を知り得る立場で行政事務のチェックをしているため、立川市議会のルールとして一般質問は控えることになっています。しかしながら、議員として発言が出来なくなるということではありません。今までと全く変わりないことを御理解下さいますようよろしくお願い致します。
【平成２８年度決算概要】
一般会計は最終的には総額７８１億円６千万円という大型決算となりましたが、財政収支から見ますと、実質収支額は３４．７億円と黒字となったものの単年度収支は３．５億円の赤字となり、実質単年度収支も３．１億円の赤字決算となりました。
また、実質収支比率は、前年度に比べ１．１ポイント減の８．４％となるなど、さらなる経常経費の圧縮が急務となっております。
【総 務 委 員 会 報 告】
総務委員会は９月１９日（火）に開催されました。今回の総務委員会では、議案２件・請願２件・陳情１件・特定事件１件を審査・議論致しました。第一の議案「立川競輪場臨時職員の給与の種類及び基準に関する条例」は全会一致で可決致しました。第二の議案「立川市特定空家等の適正管理に関する条例」についても全会一致で可決されました。次に。第一の請願「国会における憲法論議の推進と広く国民的論議の喚起を求める意見書の提出を求める請願」については継続して審査することになりました。第二の請願「公共施設の改善に関する請願」については全会一致で採択されました。次に、陳情「全国森林環境税の創設に関する意見書採択に関する陳情」については多数決により採択されました。次に、特定事件の「業務委託契約」については、引き続き特定事件として審査を重ねていくことになりました。尚、総務委員会でそれぞれ可決・採択された案件については、最終日の本会議においても全て可決・採択されました。次に、所管部署の報告事項として、関係各部課から合せて９件の報告を受け、それぞれについて質疑を交わしました。
１.横田基地関連の報告について
２.たちかわ創生総合戦略について
３.５８街区合築施設整備事業について
４.広域連携サミットの開催について
５.平成２８年度指定管理者管理運営状況の評価について
６.委託業務に係る品質確保について
７.入札案件の中止について
８.立川市地域防災計画の修正について
９.「立川市自治会を応援する条例（仮称）」の検討について
報告がありました。
【決算特別委員会における認定討論】
議案第７３号 平成２８年度立川市一般会計歳入歳出決算に認定の立場で討論いたします。
平成２８年度は、立川市第４次長期総合計画に掲げる将来像「にぎわいとやすらぎの交流都市 立川」の実現に向けた、実質的に計画初年度の予算編成の年でありました。
予算編成の特徴としては、法人市民税の交付税資源化により市税収入が大幅に減少することが見込まれていることや、今後、人口減少や少子高齢化が進展する中で、将来にわたり、新たな行政需要や多様化する市民ニーズの水準を維持できるよう、持続可能な行財政運営の推進に向けた行政経営を目指したこと、また、市民との協働の視点を基本とするなど、従来手法にとらわれることなく、経常経費の圧縮はもとより、市民生活に直結するものや法的整備が必要なものを優先するなど、施策の優先順位を厳しく精査し全事業を査定したとありました。
そこで、当年度決算における、テーマ別特徴について何点か述べます。
まず始めに歳入においては、ふるさと納税者に対して返礼品の拡充を図ったことは評価しますが、ふるさと納税の本来の趣旨から逸脱しないような対応を求めるとともに、ネーミングライツや広告料収入などによる税外収入の増収を図るための取り組みを更に期待します。
更に、既存施設の環境整備を図り、新たな利用者を確保すること、また、市有財産の効果的な利用や売却などにより税外収入の増収を図るための取り組みも期待します。
次に、職場力の強化と職員力の向上については、各種事業執行においては職員一人一人の意欲や熱意の発揮によって評価が分かれてしまうことから、適正な職場環境の改善や研修などを確実に実施し、個々のレベルを上げることで、市民満足度の向上に繋がると考えます。
これからも優れた人材の確保と育成のためのご努力に期待します。
次に、まちづくり・観光についてでありますが、念願でありました、立川駅西側新自由通路が開通したことで、立川駅北改札が新設され、立川駅周辺の回遊性が格段に向上致しました。更に公衆無線LAN整備事業やリニューアルオープンをした、窓口サービスセンター内の観光案内コーナーを設置するなどして、積極的に情報提供を行ってはおりますが、まだまだ拡充の余地があると考えます。状況を的確に把握して頂き必要な情報を必要な時に提供できるように適切な整備を期待します。また、多くの人々を呼び込む施策としては、シティプロモーション推進事業やウエデイングシティ立川推進事業、プレミア婚姻届けなどはいまだに好評中であります。これからも新たな発想や工夫を大切にし、提案した施策が実現できるよう、既成概念に捉われない体制の充実を期待するとともに、市民や来街者が直接利用する事業などは、事業の目的、利用主体を考え、できるか出来ないかではなく、どうやって必要とされ、喜ばれる事業に近づくかに視点を置いた対応に期待します。
更に、１０年ぶりに開催した、広域連携サミットは大いに評価をしておりますので、これからも近隣自治体と連携・協働することによる、総合力で多摩地域全体での活性化した街づくりに期待しております。
次に、福祉・保健についてでありますが、本市においても重大な課題として議論してきました、超高齢化社会への対策は、特別養護老人ホームの待機者に顕著に表れているように、喫緊の課題であり、今後更なる高齢化率の上昇が避けられない中、高齢者の方々が安心して豊かに生活が送れるよう早急な対応を求めます。
また、認知症高齢者の増加に伴い、成年後見制度に関する相談件数が年々増加していることが明らかとなっておりますので、社会貢献型後見人の養成に向けた取り組みの拡充を求めます。
また、継続して取り組んでまいりました、「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい立川をつくる条例（仮称）」策定事業については、議論を深めるために策定時期を延長いたしましたが、条例が制定するまでは、力を緩めることなく検討し続けることを求めます。
次に、子育て支援においては、保育園や学童における待機児対策の問題は本市も様々な手を打って来ているものの、未だに多くの待機児が発生しておりますので、新たな発想や工夫を駆使することはもとより、東京都や関係団体などとも連携・強化するなどして、早期に待機児ゼロの実現に向けた取り組みを求めます。
また、発達障がい児や子育てに不安を抱える家族への支援は、既に需要が供給を上回っている状況でありますので、早急かつ未来を見据えた対応を求めます。
また、子育てひろば事業や児童館民間運営事業、サマー学童保育所の実施、及び放課後居場所づくり事業など拡充して頂いていることは、評価をしておりますが、立川市が目指す、途切れ隙間のない子育て支援については、一朝一夕に達成することはできませんので、安心で安全に産み育てられ、子ども達の成長を見守れられるような一体的な子育て支援の拡充を求めます。
次に、教育全般についてであります、これまでも申し上げてまいりましたが、立川の未来を担い創り上げる「立川っ子」の育成は、未来への投資に他なりません。
本市においても、学力・体力の向上は最も重要な課題だと考えておりますが、そのためには、現場である学校の環境改善はもとより、教職員の負担を軽減することが必要であると考えます。
更に、立川っ子育成のためには、現代の社会問題とされている、子どもの貧困対策については、家庭の収入の格差から生じているといわれておりますので、実態調査をすることも必要であると考えます。教育格差が生じないような対策を進めて頂き、子供たちが未来への希望を断つことのないよう、平成３０年度以降も子どもの幸せを中心にした取り組みを力強く進めることを求めます。
最後に、一般会計の不用額が前年度比で１１．５％増加し、約４９億円と大きな額となっておりますので、予算編成の際は、事業費の積算、見積をさらに精査することを求めます。
その他にも、公共施設保全計画に基づく公共施設の改修や更新、インフラの長寿命化、清掃工場の新設、空き家対策、地域防災計画、市史編纂、オリパラ推進事業などなど市民の方々と協働して取り組まなければならない多くの課題が山積しているなかにおいて、更なる行財政改革や事業の発展的見直しなどが必要であると考えますので、本特別委員会の中で議論した内容を真摯に検討して頂き、次年度の予算編成に反映して頂くことを強く要望し、認定の討論と致しす。
以 上
【会派提出の意見書】
待機児童の解消を求める意見書
子どもには適切な保育と教育を受ける権利があります。しかし保育所等を利用する児童数は246万人（2016年4月1日時点）に達し、待機児童数は前年に引き続き2万3千人を超えました。また、学童保育の全国の利用児童数は10９万３千人超（2016年5月1日時点）となり、過去最多を更新し続けています。
政府はすべての子どもたちが安心して育つことのできる社会の実現のため、十分な財源確保を進め、子どもたちの健やかな育ちの場を確保し、地域の子育て支援の充実を進めるべきです。
よって本議会は、政府に対し、子育て支援策の拡充のため、次の項目を含む施策の早急な実施を要望します。
記
１.待機児童の定義を潜在的待機児童も含めたものに見直し、保育園や放課後児童クラブの必要な整備量を設定すること。
２.待機児童の解消及び地域の子ども・子育て支援を拡充するため、十分な予算を確保し、子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を進めること。
３.子どもの命を預かり、人格形成に重要な時期に適切な対応ができる保育人材を確保するために、保育士・幼稚園教諭等の賃金を月額５万円（平成28年度対比）引き上げる処遇改善を行うこと。
４.潜在保育士の活用、職場復帰策として短時間正社員制度を積極的に導入する等、保育士のワークライフバランスの充実を図ること。
５.子どもの安全と良質な保育環境を守るため、保育士配置、子ども一人あたりの面積の基準は保護者や地域の実情に応じて計画を立て、安易な保育園等への臨時的な受入れ強化の推進は行わないこと。
６.施設の種類などにより保育・教育の質にばらつきがでないよう、国が保育・教育の質ガイドラインを策定すること。
７.夜間保育及び病児・病後児保育など多様な保育の提供に取り組むこと。
８.障がいの有無などに関わらず、就学前から希望する子どもたちが同じ場でともに過ごし、学ぶことができるようにすること。
以上、意見書を提出します。
今回は、意見書として国へは提出できませんでしたが、市民の皆さんの身近な課題や問題を取り上げながら、これからも市民の皆さんが必要とされる政策を立案していきます。
どうぞご期待下さい。
【次回 平成２９年１２月定例市議会の日程】
次回、平成２９年１２月の定例市議会は、平成２９年１１月３０日（木）から１２月１８日（月）までの日程で開会されます。
次回の定例会では、補正予算や各種条例の審査が予定されております。
それぞれの会議や委員会では、傍聴席をご用意しておりますので、お時間の許す方は、是非ご来場いただけましたら、幸いでございます。
最後に、季節の変わり目で気温が日々変化します、どうかご自愛下さい。
以上で「平成２９年９月立川市議会定例会」報告とさせていただきます。
最後まで、「大石ふみお・ホームページ」をご覧いただき、誠にありがとうございました。ご感想やご要望・ご意見などありましたら、メールや電話でご連絡をお寄せください。お待ちしております。
