【基 本 姿 勢】
〝３・１１を忘れずに、活動していきます〟
発災から６年が経過いたしました、改めて被災者の皆さまにお見舞い申し上げますとともにご冥福をお祈りいたします。
これからも、復興に向けて取り組んでまいります。
【重大報告・食中毒について】
平成２９年２月１７日に立川市学校給食共同調理場が提供した小学校給食を原因とする集団食中毒の発生についての報告をいたします。
今回の食中毒の原因が判明し、食中毒再発防止対策検討委員会を設置したこと、ならびに検討委員会からの対応策などの答申書の提出が間近となったことを受けて、３月９日(木)に清水庄平市長宛てに下記の通り４項目にわたる要望書を地元衆議院議員・長島昭久氏と東京都議会議員・酒井大史氏との連名で提出をいたしました。
＜要 望 書＞
平成２９年２月１７日に発生した立川市学校給食共同調理場が提供した小学校給食を原因とする集団食中毒の発生については、既に専門機関による調査により、食中毒の原因となったノロウィルスが特定され、市および施設の瑕疵はないことが認められたところである。それにも関わらず、年度内の給食配給停止を早々に決定したことで保護者に大きな負担を与えるに至った。保護者の働き方や一人親家庭、家庭の経済状況を踏まえれば、給食の代替策を速やかに講ずべきであったと強い懸念を持っている。
よって、立川市議会民進党・市民フォーラム、衆議院議員 長島昭久（衆議院文部科学委員会筆頭理事）および東京都議会議員 酒井大史（豊洲市場移転問題特別委員会副委員長）は、下記のことを申し入れる。
１、子供達の命と健康を預かる学校現場で今回のような事案が発生したことは遺憾。有識者による検討会議の結果を踏まえ、再発防止に向けた徹底した取り組みをすること。
２、事態収拾にあたり、家庭への負担ひいては児童生徒への負担を前提に対処措置がなされたことについては更なるきめ細かい次善策が必要であった。自校給食校からの融通、外部弁当業者の緊急利用、市の行政予備費など緊急支出の是非など、他の手段の検討状況も示されることなく、給食停止が告げられた点は甚だ疑問である。事前の危機管理体制への疑問、更には個別の家庭状況を調べることさえせず児童生徒および家庭を混乱に陥れたことは一律的な対応と言わざるを得ず、反省と共に改善を求める。
３、最新の設備を有する立川市学校給食共同調理場に何ら問題がないことから、今回の事案に過剰反応して今後計画されている中学校への給食制度拡大に逡巡することのないよう、児童生徒および各家庭を第一に考え、冷静かつ毅然とした姿勢で事業の本質を見据えた建設的な議論を進めることを強く求める。
４、保護者（家庭）ならびに学校への丁寧な説明と、児童生徒の心のケアを十分に行うこと。
以上
いずれにせよ、今回の事案における立川市の対応は、「子供ファースト」の精神からかけ離れたものであり、すでに今回の事案発生に関わる原因究明がなされた以上、今後は可及的速やかに危機管理体制の見直し、対処措置の是非および意思決定過程の適否につき検証すべきであることを強く要望する。
＜要望書提出後の市と市議会の対応について＞
①児童の安全を最優先に考え、給食提供期間を３月末までとしておりましたが、立川市が設置をした、「学校給食共同調理場における食中毒再発防止対策検討委員会」からの提言を３月１０日（金）に受け、再発防止策をまとめ、これを徹底するとともに、多摩立川保健所の最終確認を受けことによりまして、３月２１日（火）、２２日（水）に学校給食を提供することといたしました。
尚、この２日間の給食については保護者から給食費は徴収せ ず、公費により賄うこととしました。
これを受けて、これまでの対策費とこれからの費用として行政 から上程された２千万円の補正予算を承認・可決致しました。
②今回の給食に起因する集団食中毒事案の概要、食中毒の原因と再発防止策、医療費等の補償について説明するため、保護者説明会を開催した。
◆日程：３月１４日（火）～３月１７日（金）１９時～２１時
◆対象小学校：第九・第十・南砂・新生・けやき台・若葉・松中
以上７校
今後においても、給食の安全はもとより食の安全・安心に向けて取り組んでまいります。
【定 例 議 会 報 告】
日頃から、大変にお世話になっております。心より感謝申し上げます。
これからも「視線は低く・アンテナは高く」を基本に、一番身近な行動派として活動してまいります。引き続きのご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。
さて、平成２９年の３月定例市議会は２月２３日（木）から３月２２日（水）までの実質１９日間の会期で開催されました。
今議会におきましては、一般会計の補正予算をはじめ陳情並びに条例の一部改正などがありましたが、大きな論議としては、次年度平成２９年度の予算案を審査することでありました。
具体的には議員全員を対象とした、予算特別委員会を設置し５日間延べ２８時間を要し質疑を重ねました。その結果として私ども会派は賛成の結論にいたりました。
予算特別委員会での賛成討論を下記に掲載いたしましたのでご一読願います。
最終日の本会議においては、賛成多数で平成２９年度の予算が決定いたしました。
次に、常任委員会であります、総務委員会での報告項目も下記に記載いたしましたので、是非、ご一読をお願いいたします。
【平成２９年度予算規模】
一般会計では、７１７億８千万円で、前年度と比較して、１６億５万円、２，２％の減額となり７年ぶりの減額となりました。
特別会計では、６０１億円で、前年度と比較して１５４億２千６百万、２０，４％の減額となりました。
大幅な減額の要因としては、今年度開催した、競輪グランプリが開催出来ないためであります。
『予算特別委員会での賛成討論全文』
議案第１号 平成２９年度立川市一般会計予算案について討論致します。
平成２２年度以降、増加傾向にあった予算が7年ぶりに減額となった平成２９年度は、前期基本計画の中間年であることから、これまでの事業の成果と検証を行い、将来への方向性を見定めていく年と位置付けております。
そんな中で、「ハード面からソフト面へ移行する」ことを明確にして、人を育てるための予算を拡充する方向へと、強い意志を持って舵を切ったことについては、大いに期待したいと思います。
財政状況としては、人口減少、少子高齢化など社会的要因に加え、引続き法人市民税の一部国税化等により、市税収入としてはこれまで以上に財源を確保することが困難であるとの認識は共有しているところではあります。そんな状況の中、今後においても、選ばれる街になるための新たな挑戦が、今まで以上に必要でありますし、市民の生命・財産、そして生活に直結することを中心に、「あれも、これも」から「あれか、これか」に転換をして、優先順位を明確にし、積極的な行政運営を進めていくことが求められております。
具体的取り組みについて申し上げます。
まず、防災・防犯の取り組みとしては、マンホールトイレの整備や緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業、スタンドパイプの設置など、昨年の議論が反映されてきた点については評価をしますが、通学路の安全・拡幅に加え、学校の防犯対策など、現場の実情に即した既成概念に捉われない柔軟な組織運営のもと更なる取り組みが必要であると考えます。
次に、安心して子育てできる環境づくりでは、人口減少社会において重要な役割を占めております、保育園、学童の待機児童問題はこれまでにも取り組みがなされてはおりますが、未だ抜本的な解決には至っていません。次年度も新たな施設の設置や改修が行われますが、この問題が働く意欲を摘んでしまうきっかけにならないよう、継続した取り組みが必要であると同時に、病児保育の充実を含めた保育士の確保や質の充実に注力されることも強く求めます。
育児に不安をもつ家庭、発達に支援を必要とする子供の支援においては、相談窓口の充実を図ったこと、また、制度の狭間に落ちてしまう子供をなくし、途切れすきまのない体制を堅持したことなど、必要な支援に迅速につなげるため、巡回保育相談の拡充に乗り出したことは未来への不安をなくす一歩に繋がると評価すると共に、今後の進展に大いに期待をしています。
子どもの貧困問題はこの国の未来に直結する問題です。学習支援の充実を始めることは評価できるものの、「何をするか」の前に「何が必要か」を知るためにも、まずは貧困を含む子供たちの実態を把握するための調査を実施し、総合的な解決を目指すべきです。ひとり親家庭を含む低所得世帯の就業支援、女性の子育てと就業の両立のためにも待機児童対策や病児保育、ファミリーサポートセンター等の充実に積極的に取り組むよう求めます。
次に、高齢者、障がい者のための支援については、今後更なる増大が見込まれる認知症支援策の充実は喫緊の課題です。また引退された方々が活躍できる機会を作ることは街の活力に繋がります。年齢、障がいのあるなしに関わらず、誰もが活躍できる社会こそが、地域創生の最大の目的であることからも、希望や生きがいを持って生活できるための支援策を充実させることを望みます。
次に、魅力と活力にあふれたまちづくりのためには、現在好評のプレミアム婚姻届けのPRやオリンピック・パラリンピックの機運醸成は引き続き必要ですが、活力の源は物ではなく人です。しかしながら「地域に愛着を持っている人」を増やすための具体的な取り組みについては不足しています。加えて、来街者へのPRポイントの一つであるファーレアートの維持管理については、毅然とした態度で適正な維持管理体制の取り組みが必要です。また立川駅西地区の開発にともない、設置された観光案内所は、今後、都との協働も踏まえながら、更なる改善が必要です。広く情報を集め、オンリーワンの施設に成長することを期待しています。同時に、町のストックとして、空き家や空き室の有効な利活用も効果が期待できることから、更なる積極的な取り組みを求めます。
次に、代表質問でも申し上げましたが、次年度調査予定の都市軸に降りるエスカレーターの検討については、南口デッキにおける停電時の車椅子対策が未解決の状態であることや、今後のデッキ一体の老朽化対策などの必要性から、拙速な決定は避けるべきです。議会を含めた慎重で総括的な議論を進めることを要望しておきます。
次に、教育分野については、食の安全において、今や全国から注視されています。今後、児童生徒へ安全な食事を提供するために安全を如何に担保するのかなど徹底した対策を求めます。また、今後導入される新たな指導要領のもと、外国語学習、部活動の充実、教員が子供たちに関われる時間が担保できる環境の整備など、取り組まなくてはならない課題は山積しています。生まれた家庭環境に左右されることなく、子供たちが将来に希望を持ち続けられる社会をつくることは我々の責任です。現場の実情に即した視点をもちながら、学校現場の最大の支援者たる自覚と責任をもって不断の努力を求めます。
最後に、この他、様々な施策においても、本予算特別委員会の中で議論され出された意見、要望を真摯に受け止め今後の施策にしっかりと反映し 、十分取組まれることを要望し平成２９年度一般会計予算案に賛成といたします。
《常任委員会・総務委員会》
総務委員会は３月９日（木）に開催されました。議案・請願はありませんでしたが、陳情では「所得税法第５６条廃止の意見書提出を求める陳情書」を議論いたしましたが、白色申告と青色申告との両方があり、国の方では青色申告へ促していることを踏まえ不採択といてしました。最終日の本会議においても賛成少数で不採択となりました。
次に、所管部署の報告事項として、関係各部課から合せて１５件の報告を受け、それぞれについて質疑を交わしました。
①横田基地関連について
②立川飛行場関連について
③立川市組織改正(案)について
④広域連携サミット２０１７について
⑤公共施設再編計画(原案)について
⑥公共施設等総合管理計画（原案）について
⑦立川市第６次男女平等参画推進計画実施状況報告書(平成２７年度年次報告書)について
⑧訴訟事件について
⑨立川市公共施設保全計画改訂版（原案）について
⑩外壁塗装部アスベスト含有について
⑪入札・契約制度の改革について
⑫東京電力への損害賠償請求について
⑬コンビニエンスストア証明書交付事業について
⑭立川市特定空家等の適正管理に関する条例（仮称）（素案）について
⑮ＫＩＲＩＮグランプリ２０１６シリーズ及び立川競輪開設６５周年記念競輪の開催について
＜ご報告＞
私は現在、立川市監査委員を務めております。監査委員は行政の内部情報を知り得る立場で行政事務のチェックをしているため、立川市議会のルールとして一般質問は控えることになっています。しかしながら、議員として発言が出来なくなるということではありません。今までと全く変わりないことを御理解下さいますようよろしくお願い致します。
【次回、平成２９年６月定例市議会の日程案について】
次回、平成２９年６月の定例市議会は、平成２９年６月５日（月）から６月２２日（木）までの日程で開会されます。
本会議や委員会では、傍聴席をご用意しておりますので、お時間の許す方は、是非ご来場いただけましたら、幸いでございます。
結びに、季節の変わり目でありますので、体調管理をしっかりしていただきまして、どうかご自愛下さい。
以上で「平成２９年３月立川市議会定例会」報告とさせていただきます。
最後まで、「大石ふみお・ホームページ」をご覧いただき、誠にありがとうございました。ご感想やご要望・ご意見などありましたら、メールや電話でご連絡をお寄せください。お待ちしております。
