【基本姿勢】
“３・１１を忘れずに、活動していきます”
被災地の早期復興の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
【決意表明】
次期（平成２６年６月施行予定）、立川市議会議員選挙に３期目をめざして出馬を決意いたしました。
これからも、市民の皆様のご期待に応えてまいります。
引き続きのご支援・ご協力をお願いいたします。
【近況報告】
５４年ぶりに、東京で開催されました「スポーツ祭東京２０１３」第６８回国民体育大会・第１３回全国障害者スポーツ大会において、ここ立川市ではバレーボール競技（成年男子）・バスケットボール競技（少年男子）・自転車競技（トラック・レース）・軟式野球競技の４種目が実施されました。
また、デモンストレーション競技として、ミニテニスとダンススポーツも行われました。
開催期間中におきましては、行政機関の関係者の皆さん、ならびにボランティアの皆さん、更には多くの市民の皆さんのご支援ご協力によりまして、成功裏に出来たものと確信しております。
あらためまして関係された、すべての皆さまに敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
私、「大石ふみお」も味の素スタジアムで行われました、総合開会式・閉会式に出席をさせていただきました。
開会式では、４７都道府県の選手入場シーンにおいては、心からの感動をおぼえました。
自然と大きな声と手振りで声援を送っておりました。
また、立川市内で実施されました、それぞれの競技においても、時間の許す限り観戦し、選手の皆さんに声援を送らせていただきました。
そんな中で、バレーボール（成年男子）の決勝戦は手に汗握る接戦をくりひろげました。
アスリートの技術とパワーには驚かされました。
これからもスポーツを通して、夢を持ち続けることの大切さ、人と人との繋がり（絆・団結）を大切にすることなど、日本人としての誇りを持ち続け、すべての人が成長していくことを心から願っております。
これからも、「大石ふみお」はスポーツの振興、人材の育成に力を注いでまいります。
【議会報告】
日頃から、大変にお世話になっております。心より感謝申し上げます。これからも「視線は低く・アンテナは高く」を基本に、一番身近な行動派として活動していまいりますので、引き続きのご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
さて、平成２５年の９月定例議会は９月４日から１０月１日までの実質１８日間の会期で開催されました。今回の議会でも、本会議初日の一般質問において、トップバッターとして大きく４点について提案型の質問を行いました。そこで、一般質問の項目を掲載いたしました。ならびに、今議会は、 決算議会でありますので、昨年度・平成２４年度決算の総括ならびに主要な項目（ポイント）についての説明も掲載いたしました。尚、決算内容を慎重審査・審議するために議員全員による決算特別委員会（４日間）を設置いたしました。その委員会におきましても、私、「大石ふみお」は提案型の質疑・意見を述べて、市長提案の決算を認定いたしました。
次に、常任委員会であります、厚生産業委員会（議会改革特別委員会についても）での審議項目を掲載いたしましたので、是非、ご一読をお願いいたします。
＜平成２５年９月議会一般質問項目＞
１点目・防災対策について
①立川市地域防災計画について
・災害時要援護者対策については、事を急ぐ必要性を強調し、早期に具体的支援プランの策定を要請いたしました。
・一時滞在施設確保策については、あらゆる手段を駆使して早期に施設の確保を要請いたしました。
②防災意識・体制の向上対策について
・シェイクアウト訓練や夜間の時間帯での避難訓練の実施など、より実践的な訓練を行うように提案いたしました。
・エレベーター内への備蓄ボックスの設置を提案いたしました。
③小中学校においての防災教育の重要性と、充実・強化を要請いたしました。
２点目・税外収入対策について
①命名権・ネーミングライツの活用と拡充を要請いたしました。
②ふるさと納税については、知恵や工夫を出し合うなど、積極的に活用すべきだと提案いたしました。
３点目・道路と公園について
①街路灯と公園灯のＬＥＤ化を積極的に推進するよう要請いたしました。
②市内の幹線道路の空洞調査を行うよう要請いたしました。
③ＪＲ中央線高架下（旧野沢踏切跡）の双方向通行の早期実現を要請いたしました。
４点目・リサイクルの取り組みについて
①使用済小型家電の回収の重要性と回収ボックスの設置拡大を要請いたしました。
＜平成２４年度決算報告・総括＞
平成２４年度決算を、財政収支と財政構造の面から分析すると、財政収支の面では、実質収支は引き続き黒字を維持しており、単年度収支も５億４千万円の黒字となっており、実質単年度収支は、財政調整基金を１億８千万円積み立て、５千万円取り崩したことにより６億７千万円の黒字となっております。
次に、財政構造の面では、＊経常収支比率については、分子にあたる経常経費充当一般財源等が物件費、扶助費、維持補修費、繰出金、公債費の増により５億９千万円、１.７％の増加となった一方で、分母にあたる経常一般財源も、市税の伸びなどから６億６千万円、１.７%増加したことにより、前年度と同じ９３.７％となっております。
今後も厳しい歳入見込みが続く中ではありますが、公共施設保全計画（公共施設数は１３０超）に基づく改修や更新など大きな課題に対応していくためには、更なる経常経費の削減を必要であると考えます。
また、市民の皆さんが安心して、また安全に生活が出来るように、今までのように「あれもこれも」から「あれかこれか」に施策の転換をするなどして、メリハリの効いた財政運営を強力に求めてまいります。
＊経常収支比率・・都市では７０～８０％が適正 立川市は９３．７％
平成２４年度決算での主要な項目（ポイント）についての説明
１、公債費関係では、＊公債費比率、＊公債費負担比率、＊起債制限比率のいずれも適正な範囲に収まりました。市の債務残高は、普通会計市債残高と債務負担行為による翌年度以降の支出予定額、下水道事業債を合せて、１１億８千万円、１.６％減の７１７億４千万円となりました。市債残高は償還が進んだことで、普通会計、下水道会計とも減少しましたが、第一小学校建替事業など債務負担行為による翌年度以降の支出額が増えたことにより、債務残高全体では増加となりました。今後も元金償還額以下での市債借入を継続するとともに、財源の許容の範囲で、繰上償還や低利のものへの借り換えなどを行い、将来の公債費負担の減少に取り組まなければと考えております。
２、財政調整基金は、住民参加型市場公募債の元金償還１年度分１億円を含め、実質収支残額分など１億８千万円を積み立て、基金残高は５９億円となりました。公共施設整備基金は、一般分から１億４千万円を取崩し、立川市地域文化振興財団の公益法人化に伴う運営調整積立金等の清算分を市民会館改修の備えとして１億円、２３年度下水道使用料の余剰金の一部を流域下水道編入等に向けた備えとして１億円、立川駅北口西地区第一種市街地再開発事業分５千万円を、それぞれ積み立てるなどした結果、基金残高は４３億２千万円となりました。競輪事業財政調整基金は５千万円を取崩し、２億円を積み立て、競輪事業施設等整備基金は５億１千万円を取崩し、３億４千万円を積み立てております。
３、平成２４年度は、（今後について）震災による景気への影響が残る中、欧州政府債務危機等による世界経済への影響も懸念されておりましたが、復興需要等を背景とした景気回復への動きもあり、また国の補正予算による景気対策や円高是正、デフレからの早期脱却のための取り組みにより、株価の回復、企業収益の改善、個人所得の増加につながりつつあと考えております。
歳入では、固定資産税やたばこ税は前年を下回ったものの、市民税が５年ぶりに前年を上回ったため、前年度を上回る財源を確保することが出来ました。しかし、消費税の引き上げを含め、今後の景気を取り巻く環境は未だ多くの不確実要素を残しており、今後も安定した財源確保を期待出来る状況にはないものと考えております。
歳出では、ここ数年続いた扶助費の伸びは若干緩やかになっているものの、依然として上昇傾向にあり、国民健康保険事業への赤字繰出しや２７年度にピークを迎える退職者の状況など、引き続き財政を圧迫する要因を抱えていることは変わりありません。また今後、老朽化が著しい公共施設を保全計画に基づき順次改修し、超寿命化を図っていく必要があり、改修事業が本格化する２６年度以降は毎年４０億円前後の事業費が見込まれるなど厳しい財政運営が続くものと分析しております。
最後に、将来にわたって柔軟で持続可能な行財政基盤を確立するためには、市税を中心とした歳入の規模に見合った予算規模への転換を更に進めることが必要不可欠と考えます。今後も市民生活に不可欠な公的サービスを安定的に供給していくためには、これまでにも増して徹底した事務事業の見直しや施策の優先度を考慮した予算編成など、効果的・効率的な行政運営が求められているのではないでしょうか。また、時代の要請に応じた新たな行政需要や多様化する市民ニーズに応えるための財源も確保する必要があるのではないでしょうか。こうした状況下、清掃工場移転候補地の公表や今年（平成２５年）の１１月から実施する家庭ごみの戸別収集・有料化に向けて丁寧な取り組みを進めてきたことは評価を致します。また、総合的な見守りシステム構築のための検討と準備を進めたことも評価致します。今後とも少子高齢社会や環境問題への対応、災害や都市劣化への備え、安全・安心なまちづくりなど社会の要請に応え、市民サービスの向上を図っていくため、経営戦略プランの着実な推進を図るとともに、職員定数適正化計画、財政健全計画に基づき健全化に向けた取り組みを強化するよう行政に要請してまいります。
＊参考：指標
公債費比率・・・・１０％以下が望ましい状態 立川市は６．６％
公債費負担比率・・１５％で警戒ライン、２０％で危険ライン 立川市は９．７％
起債制限比率・・・２０％以上は地方債の借り入れが制限 立川市は６．６％
立川市はすべての指標において適正範囲に収まっています。
《常任委員会・厚生産業委員会（委員長）・議会改革特別委員会》
〇厚生産業委員会は９月１９日（木）に開催され、議案７件・請願０件・陳情０件でありました。そこで、議案７件の主題としては児童館の指定管理者指定についてと、学童保育所の指定管理者指定について、ならびに市民会館の指定管理者指定についてでありました。それぞれ活発な審議が行われ、結果としてすべて全会一致で可決することになりました。次に、所管部署の報告事項として、関係各部課から合せて１４件の報告を受け、それぞれについて質疑を交わしました。
報告事項としては、①「ファーマーズセンターみのーれ立川について」②「立川駅北口中心市街地活性化事業用地活用について」③「旧庁舎施設等活用事業について」④「発達支援親子グループ事業について」⑤「サマー学童保育所の実施状況について」⑥「児童館の大規模改修について」⑦「市立保育園の民営化の進捗について」⑧「育児休業明け入園予約制度について」⑨「病児・病後児保育について」⑩「西武立川駅南口開発事業に伴う新園開設について」⑪「立川市斎場駐車場の整備について」⑫「子宮頸がん予防接種事業について」⑬「潜在看護師再教育・就職支援事業について」⑭「立川まつり花火大会の中止について」
〇議会改革特別委員会は９月２６日（木）に開催されました。内容としては、議会基本条例策定に向けてのスケジュールなどの議論をいたしました。予定としては、来年１月中に市民説明会を実施することになりました。
《次回、平成２５年１２月定例議会の日程案について》
平成２５年１１月２８日（木）から１２月２０日（金）までとなっております。
１２月定例議会で審議の一つのポイントとしては、平成２５年度の予算執行の割合がどこまで進んでいるのかを精査することであります。また、次年度（平成２６年度）の予算編成に向けて、会派として、また個人として政策制度の実現に向けた要求を市長に対し行います。
季節の変わり目であります。寒暖の差にご留意していただきまして、どうかお体を十分にご自愛下さい。
以上、平成２５年９月の立川市議会定例会の報告とさせていただきます。
市民の皆さまからの、ご相談ならびにご意見・ご要望をお待ちしております。
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