大石ふみお

【基本姿勢】

〝３・１１を忘れずに、本年も活動していきます〟
被災地の復旧・復興が早期に実現できますように、心からお祈り申し上げます。

【ごあいさつ】

昨年中は、大変にお世話になりました、心から感謝申し上げます。引き続きまして、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
更に、年末に実施されました、総選挙におきましては、多くの皆さまからのご支援ご協力に心より感謝申し上げます。

【近況報告】

<立川市子ども未来センターオープン>

まず、写真を掲載いたしましたが、昨年の平成２４年１２月２５日、錦町にありました旧市役所跡地に、・子育て（子育て広場・一時預かり保育など）・教育（子ども家庭支援センターなど）・文化芸術活動・市民活動を支援し、地域の活性化を図る複合施設「立川市子ども未来センター」が開設いたしました。

この施設は、スタジオやアトリエなども整備、また、災害時の帰宅困難者の一時滞在施設としての機能も備えた施設となっております。

どうか、多くの市民の方々に親しんでいただき、ご利用していただけますように議会としても積極的にピーアールをしてまいります。

更に、３月２０日にはテーマ事業として、幅広いジャンルのまんが約５万冊をそろえた「立川まんがぱーく」も併設オープンいたします。どうぞご利用・ご期待下さい。

【議会報告】

平成２４年の１２月定例議会は１１月３０日から１２月２０日までの実質１５日間の会期で開催されました。今回の議会でも、議会初日の一般質問において、トップバッターとして行政に対して、７点にわたる質問と提言をいたしました。そこで、一般質問の質問要旨と行政からの答弁要旨を記載しました。また、常任委員会であります、厚生産業委員会（委員長として）の審議内容についても記載いたしましたので、是非、ご一読をお願いいたします。

＜平成２４年１２月議会一般質問・要旨＞

１点目・東日本大震災被災地への支援について

《東京都市長会の要請を待たずに、立川市独自で技術系職員を複数、また長期間被災地へ積極的に派遣するべきである》

<質問>
被災地の復旧・復興については遅々として進んでいない状況ではありますが、その歩みの中で、被災地住民の復興に賭ける思いは日に日に強くなっていることは、被災地の住民からの発言や報道から分かっております。そういった状況の中で、全国の自治体の中には独自に技術系職員や事務系職員を長期に派遣している実態があります。立川市としても長期間に複数の職員を派遣するなど、東京都市長会の要請を待っているのではなく、立川市独自の人的支援を積極的に行うべきだと考えます。

<答弁>
今までにおいて、被災地には１７人の職員を短期的に派遣をいたしました。また、現在でも土木系職員の１名を１年間の期限で派遣しております。今後においても人的支援については、息の長い支援が必要と考えておりますので、現地の状況を的確に把握しております、東京都市長会を窓口に引き続き支援を行っていきたいと考えております。

２点目・姉妹都市ならびに友好都市締結について

《震災を契機として、住民相互の絆づくりのため、複数の自治体と姉妹都市ならびに友好都市として積極的に締結していくべきである》

<質問>
立川市の芸術文化やまちの魅力を更に発信するためには、新たな自治体と姉妹都市や友好都市締結を結ぶことが必要であると考えます。また、都市間での市民交流や文化交流が活発に進むことで、自ずとコミュニケーションが取れることになり、いざ災害が発生した時にも都市相互間で強い絆となって相互に支援しあえるものと考えます。

<答弁>
新たな姉妹都市締結の具体的な検討はしておりませんが、災害対応の面では、今年７月に愛知県幸田町との間で災害時における相互応援に関する協定を締結いたしました。具体的には、災害が発生した際に、食料や生活必需品等の物資提供、救助及び復旧のための職員派遣、被災者の一時受け入れ等を互いに行う内容で締結をいたしました。

３点目・自殺対策の取り組みについて

≪学校でのいじめ自殺ならびに、自殺者を出さないため条例を制定して積極的に取り組むべきである≫

<質問>
警視庁のまとめでは、平成２３年の自殺者は３万６５１人であり、１４年連続で３万人を超えております。立川市の平成２４年１０月末現在での、自殺者数は２１名となっております。そんな中で、全国において、自殺者を出さないため、また学校でのいじめ自殺を出ないために、条例を制定し、積極的に取り組んでいる自治体があります。隣の日野市では、首長提案による自殺総合対策推進条例を制定し取り組んでおります。立川市として市内の自殺者撲滅を目指すために自殺対策条例を制定し、積極的に取り組むべきだと考えます。

<答弁>
自殺対策の条例については、現時点では策定の予定はありませんが、市の第３次地域保健医療計画の計画期間が平成２６年度までとなっておりますので、次期の計画であります第４次計画の中では、国の新自殺総合対策大綱及び東京都の自殺対策の基本的な取り組み方針を踏まえ、立川市の自殺対策の取り組みを強化してまいりたいと考えております。

４点目・観光資源活用事業について

≪立川市オリジナルキャラクター「くるりん」をデザインした原付バイクのナンバープレート（御当地プレート）を作成するべきである≫

<質問>
全国各地では、地域振興や観光振興の目的で、御当地の観光資源を利用して原付バイクのナンバープレートを作成しております。市としても、立川市オリジナルキャラクターが「くるりん」と決まりましたので、そのキャラクターを活用して御当地プレートを作成することで、立川市のイメージアップにつながると考えます。

<答弁>
今般、市の公式キャラクターとして決定した「くるりん」につきまして、市の周知・啓発用ポスターへの掲載などの取り組みを進めております。また、今後の活用策につきましては、市の各種広報媒体への掲出のほか、観光振興やシティーセールスの側面から、さまざまな具体策について検討を行っているところであります。そこで、御当地ナンバープレートの導入については、近隣自治体や先行事例を参考にするとともに、費用対効果を含め実現可能性について、庁内関係部署と協議してまいります。

５点目・都市鉱山対策について

《廃小型家電や廃小型電子機器から有用金属やレアメタルを効率的・効果的に回収するための取り組みを強化するべきである》

<質問>
法律の改正により、今年の４月から新たなリサイクル制度が施行されることになり、使用済小型電子機器や廃小型家電機器に含まれる有用金属やレアメタルを積極的に回収することが義務付けられました。そこで立川市として廃家電に含まれる有用金属を積極的に回収するための取り組みを早期に検討し、全庁が一体となり独自の施策を講じるべきだと考えます。

<答弁>
今後、市としては廃小型電子機器に特化した回収ボックスを本庁など、市民の皆さんが来庁する機会の多い市施設に設置し、広報・ホームページなどで回収協力を市民に呼び掛け、啓発を含めた形で回収に努めてまいります。また、国の動向を注視しながら、東京都などと連携を密にして、対策を進めてまいたいと考えております。

６点目・教育行政・コミュニティ・スクールへの取り組みについて

《国が推進しております、コミュニティ・スクール制度を活用し小中学校の運営をするべきである》

<質問>
現在においての市内小中学校の運営は、学校評議委員制度を活用し、保護者や地域住民の意向を把握・反映しながら、その協力を得るとともに、学校としての説明責任を果たしております。しかしながら今後の学校運営においては、市の教育委員会がその地域の実情に合わせて、学校運営協議会を運営するなど、コミニュティ・スクールを指定することが出来るとなっております。そこで、市内の小中学校の中で、評議委員会が十分に活用できていると確認できた学校を指定し、試行することも可能であると考えます。

<答弁>
コミュニティ・スクールのモデル校の導入についてでありますが、運営協議会は学校教育に対して権利と責任を負いますので、制度内容を十分に理解した上で、熱心に教育活動を行っていただく保護者や地域住民の存在がまず前提として必要となります。よつて、そのような保護者や地域住民の意識の醸成があり、かつ学校長を初めとする学校側の積極的な取り組みが見込まれる場合は、制度的にはモデル校の指定は可能だと考えております。

７点目・６次産業の取り組みについて

≪立川農業のブランド化を実現し、農産物の直接販売やレストランの経営など一体運営を可能とする取り組みを強化するべきである≫

<質問>
６次産業とは、農業などの１次産業が食品加工、流通販売にも業務展開している経営形態を言います。そんな中あって、立川市ファーマーズセンター（みのーれ立川）が今春オープン（５月２３日）の運びとなっていることもありますので、立川の魅力や可能性を十分に発揮できるよう、地元農業関係者の皆さんをはじめ、商工会の皆さんならびに住民の皆さんのご意見も参考にするなど、地域に根差した６次産業を積極的に展開するべきだと考えます。

<答弁>
市としては、６次産業化の趣旨に基づきまして、平成１８年度以降、特産物普及推進事業等を実施しております。これまで短径ウド「立川こまち」のブランド化や、果実を使ったお菓子づくり、トマトの特産化事業などを支援してまいりました。今年度は、市内産のブルーベリーを原料としたワインをつくり、秋の楽市で販売しております。今後は、今春オープン予定のファーマーズセンター（みのーれ立川）の開設（５月２３日）を契機に、一層の取り組みを支援していきたいと考えております。

以上が、今回一般質問した質問と答弁の要旨であります、今後においても行政側からの答弁内容に照らし合わせて、引き続き提言している事業の実施や改善に向け取り組んでまいります。

《常任委員会・厚生産業委員会（委員長）》

厚生産業委員会は１２月１１日（火）に開催され、議題７件・特定事件１件を審査いたしました。まず、議案「立川市若葉町・西砂児童館指定管理者の指定について」や「立川市松中・若葉学童保育所指定管理者の指定について」ならびに「立川市児童館条例の一部を改正する条例」等は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。次に、「立川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」や「立川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」についても全会一致で可決するものと決定いたしました。次に、特定事件「孤立死及び虐待防止対策について」は委員会として意見を付して終結するものと決定いたしました。次に、報告事項として、関係各部課から合せて14件の報告を受け、それぞれについて質疑を交わしました。

《次回、平成２５年３月定例議会の日程案について》

平成２５年２月１４日（木）から３月１５日（金）までとなっております。３月定例議会で審議の一つのポイントとしては、平成２５年度の予算案を慎重に審議・議論することなどが挙げられます。本会議ならびに各委員会は傍聴が出来ますので、是非、お時間が許すならば、傍聴に来ていただけたら幸いです。体が心から冷え込むような季節でありますので、お体をどうか十分にご自愛下さい。

以上、平成２４年１２月の定例議会報告とさせて いただきます。
最後まで、大石ふみおのホームページをご覧いただき、誠にありがとうございました。