〝３・１１を忘れずに、活動していきます〟
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皆さま方には、日頃より大変にお世話になっておりますこと、心より感謝申し上げます。
さて、平成２４年の９月定例議会は９月４日から９月２８日の実質１８日間の会期で開催されました。今回の議会では、議会初日の一般質問において、トッブバッターとして行政に対して、４点にわたり質問と提言をいたしました。ならびに決算議会でありますので、昨年度（平成２３年度収支）の決算を厳しく審議をいたしました。
そこで、一般質問の質問要旨と行政からの答弁要旨を記載しました。また、決算の概要ならびに、常任委員会の審議内容についても記載いたしましたので、是非、ご一読をお願いいたします。
＜平成２４年９月議会一般質問・要旨＞
１点目・交通結節点改善対策について
《ＪＲ立川駅前のデッキ上に屋根（シェルター）を設置すること》
＜質問＞
ＪＲ立川駅前にはペデストリアンデッキが設置されております。しかしながら、北口にはデッキ上に屋根が設置され利用者には大変好評でありますが、南口のデッキ上には屋根が設置されておりません。今後においては、雨の日の対策として、傘をささずに通行やモノレールに乗り換えが出来るよう屋根を設置にすることで、利便性や安全性が向上すると考えます。更に、住民や来街者の方の希求は強いと感じておりますので、是非、屋根を設置する方向で、デッキの強度など再調査し、早期に行動に移るべきだと考えます。
＜答弁＞
南口デッキは、当初設計で屋根を設置する前提での構造計算がなされておらず、また幅員も必要最小限の歩行者空間で整備されております。このことから、新たに屋根を設置した場合、その荷重や支柱が立つこと等により、安全で円滑な歩行空間の確保に影響が出る恐れがあるため、設置は難しいものと考えております。
２点目・防災対策について
《地域で行っている防災訓練を充実・強化すること（夜間避難訓練の実施）、学校においては「防災キャンプ」を実施すること》
＜質問＞
それぞれの地域で行われております、地域防災訓練においては、住民同士で試行錯誤が出来る、実践的な訓練に移行することで、共助力が向上すると考えます。そこで、災害はいつ発災するかわかりませんので、夜間の時間帯での避難訓練をすることも必要ではないでしょうか。また、学校の取り組みとして、児童生徒の防災教育として、保護者と一緒に出来る、「防災キャンプ」事業を市内小中学校の全校で実施するべきであると考えます。
＜答弁＞
地域防災訓練においては、新たな内容を盛り込み、訓練の充実が図れるよう、自治会連合会と協議を進めてまいります。また、日中以外の時間帯での避難訓練につきましては、先進的な事例などを参考に検討してまいります。更に、「防災キャンブ」につきましては、自助・共助の心の育成に有効であると捉えておりますので、市内の小学校で行った実績や、児童生徒の安全に関する意識を高めるなど検証し、検討してまいります。
３点目・健康維持の取り組みについて
《歯を残し、口の中を清潔に保つための事業を充実すること・口腔がん検診を実施すること》
＜質問＞
満８０歳で２０本（８０２０運動）の歯を残すためには、市民一人一人のライフステージにあった事業を実施し、その結果を必ず検証が出来る仕組み（生涯計画）を策定すること、そのためには、役所内に専門的に担当する職員を配置するなど徹底した取り組みが必要であると考えます。また、増加傾向にあります、口腔がん対策として、口腔がん検診を早期に実施する必要があると考えます。
＜答弁＞
市としては、第３次地域保健医療計画に基づいて、歯の健康につきましては、目標を定めてその推進に努めているところであります。今後も、ライフステージに応じた健康づくりの施策を通じまして、歯の健康の推進を図ってまいります。
４点目・地域の安心・安全対策について
《買い物をすることが困難な方（弱者）の実態把握とその対策について》
＜質問＞
全国的に増加傾向にあります、買い物をすることが困難な方は都市部でも例外なく発生している実態が報告されております。立川市内においても、高層公団や高齢者だけでお住まいの方の中には、買い物をすることが困難となってきているご家庭が、既に、発生をしているのではないでしょうか。そこで実態を早期に把握することや対策を講じることが急務だと考えます。
＜答弁＞
実態は把握しておりませんが、今後は地域の動向やニーズを把握するよう産業部門と福祉部門とが連携して研究してまいります。また、先行市の事例も参考にしてまいります。
以上が、今回一般質問した質問と答弁の要旨であります、今後においても行政側からの答弁内容に照らし合わせて、引き続き提言している事業の実施や改善に向け取り組んでまいります。
平成２３年度決算の総括
○平成２３年度決算を、財政収支と財政構造の面から見ますと、財政収支の面では、実質収支は引き続き黒字を維持するとともに、単年度収支は３億円で、前年度の赤字から黒字に転換しました。実質単年度収支は、財政調整基金７億円積み立てたことにより１０億円の黒字となりました。実質収支比率は前年度比０．８ポイント増の６．８％で、概ね望ましいとされる３～５％の範囲を上回りました。次に、財政構造の面では、経常収支比率は改善したものの、依然として厳しい状況となっています。経常収支比率は、分子にあたる経常経費充当一般財源等が人件費、公債費、維持補修費の減に加え、扶助費において生活保護費にかかる国庫支出金過年度精算分が交付されたことに伴い、１１億３千万円、３．０％の減となったことや、分母にあたる経常一般財源等が市税などの増収で２億３千万円、０．６％の増となったことにより、前年度に比べ３．５ポイント改善し９３．７パーセントとなりました。望ましいとされる７０～８０％の水準を上回っており、今後の厳しい歳入見込みや福祉関係経費の増加見込み、公共施設の都市劣化対応など大きな課題が山積する中で、経常経費のより一層の圧縮が急務となっています。
○公債費関係では、公債費比率、公債費負担比率、起債制限比率のいずれも適正な範囲に収まりました。市の債務残高は、普通会計市債残高と債務負担行為による翌年度以降の支出予定額、下水道事業債の残高を合わせて、５億円、０．７％増の７２９億２千万円となりました。主に、基幹系システム構築・運用事務委託などの更新事業、複数年にわたる整備工事などの新規事業により債務負担行為残高が増加したことによるものです。今後も元金償還額以下での市債借入を推進するとともに、財源の許容の範囲内で、繰上償還や低利のものへの借り換えなどを行い、将来の公債費負担の減少等に取り組んでまいります。
○財政調整基金は、住民参加型市場公募地方債（２１年度債）の元金償還１年度分１億円を含め、実質収支残額分など７億円を積み立て、基金残高は５７億６千万円となりました。公共施設整備基金は、地域活性化・公共投資臨時交付金から２億円を取崩した一方、立川市地域文化振興財団の公益法人化に伴う運営調整積立金等の清算分を市民会館改修の備えとして１億円、２２年度下水道使用料基金残高は４２億円となりました。また、競輪事業財政調整基金は１億５千万円を取崩した一方、４千万円を積み立て、競輪事業施設等整備基金は１億７千万円を取崩した一方、３億６千万円を積み立てました。
○１５年度に発覚した競売入札妨害・贈収賄事件を受け、これ以降、入札・契約制度にかかる様々な改革を中心に、透明性と競争性、公正・公平性をさらに高めるための制度改革を推進してきました。また、立川市職員共済会不明金発生事件については、弁護士と公認会計士で構成する第三者委員会による調査結果に基づき、２３年度に関係職員の処分を行いました。しかしながら、その後、不正申請による東京都市町村職員共済組合からの旅行助成金の搾取や個人情報の盗難など、職員による不祥事が発生しました。２４年７月には全職員を対象としたコンプライアンス研修を実施し、職員一人ひとりにコンプライアンス意識の徹底と向上を図るとともに、今後とも、市民との協働を推進するため、コンプライアンスの取り組みはもとより、市民の立場に立って凛として行動する職員の人材育成に取り組んでまいります。
○２４年２月に羽衣町で母子死亡事例が、また３月には同町で高齢母娘死亡事例が発生し、いずれも安否確認のないまま遺体で発見されました。市では、こうした事例を重く受け止め、全市的な対応として総合的な見守りシステムの構築に向けた検討を進めています。
○少子高齢化の本格化、地方分権の進展、環境問題への対応、都市劣化への対応など、地方自治体を取り巻く課題は山積しています。加えて、２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、福島第一原子力発電所の事故も相まって、国内の至る所に多大な被害や様々な影響を及ぼし、引き続き、復興に向けた取り組みが必要となっています。また、社会保障と税の一体改革関連法が２４年８月に成立したことから、消費増税の影響はもとより社会保障を中心とした国の様々な改革の動向を注視していかなければなりません。世界的な景気減速の懸念などの影響もあり、今後の財政運営は厳しい状況が見込まれますが、第３次基本計画の経営理念である「持続可能で、安全・安心の地域づくり」に向け、多様な行政需要や課題に積極的に取り組んでまいります。
《常任委員会》
厚生産業委員会は９月１９日（水）に開催され、議題１件・特定事件１件を審査いたしました。まず、議案「立川市子ども未来センター指定管理者の指定について」につきましては、全会一致で採択することになりました。次に、特定事件「孤独死及び虐待防止対策について」につきましては、継続して審査することになりました。ならびに、委員会においては、関係各部・課から合せて１３件の報告を受け、それぞれについて質疑を交わしました。
なお、７月２５日の臨時委員会におきまして、厚生産業委員会の委員長に就任いたしました。
《次回、平成２４年１２月定例議会の日程案について》
平成２４年１１月３０日（金）から１２月２０日（木）までとなっております。１２月議会での審議のポイントでは、平成２４年度の予算執行状況の確認をすることや、次年度にむけての予算要望があります。
本会議ならびに各委員会は傍聴が出来ますので、是非、お時間が許すならば、傍聴に来ていただけたら幸いです。季節の変わり目であります、お体を十分ご自愛下さい。
以上、平成２４年９月の定例議会報告とさせていただきます。
最後まで、大石ふみおのホームページをご覧いただき、誠にありがとうございました。
