〝３・１１を忘れずに、活動していきます〟
被災地の復旧・復興が早期に実現できますように、
心からお祈り申し上げます。
皆さま方には、日頃より大変にお世話になっておりますこと、心より感謝申し上げます。
さて、平成２４年の３月定例議会は２月２３日から３月２２日の実質２０日間の会期で開催されました。今回の議会は、なんと言いましても次年度の予算を決める重要な議会でありました。
予算について
行政から提案されました、平成２４年度立川市経営方針に則り、それぞれの事業に予算が付いておりますが、その金額の妥当性、事業の必要性や効果、継続性や市民からの希求、ならびにコストダウンの取り組みなどについて、色々な角度から質疑を繰り返しながら、議会として慎重審議を行ないました。
結果として、提案の通り可決いたしましたが、今後は事業を実施している最中であっても、議会として執行状況など、厳しくチェックをしてまいります。
そこで、平成２４年立川市経営方針において、重点的に取り組む具体施策ならびに予算（概算）を下記に記載いたしましたので、是非、ご一読をお願い致します。
立川断層について
市民の皆さんにとりまして、関心が高くなっております立川断層については、講演会を実施したところ、１６００人を超える来場者があり、改めて関心の高さが伺えましたので、今後におきましても、正しく立川断層を理解していただき、いざという時にも困らないような準備をしていただくためにも、継続して講演会などを開催するよう要請してまいります。
孤立死について
羽衣町で連続して発生いたしました、孤立死につきましては、大変に残念であり、心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、市民の皆さんに大変なご心配をおかけいたしました、誠に申し訳ありませんでした。現在、行政として関係部署と連携を取りながら対応策を検討しております。２度と同じ事を繰り返さないように、万全な対策を講じるように要請いたしました。
《平成２４年度予算（概算）》
財 政 規 模
平成２４年度一般会計の予算は６７１．１億円で、平成２３年度当初予算比１．２億円、０．２％の増。また、６つの特別会計をあわせた総額は１３２０．４億円で、平成２３年度当初予算比１０５．３億円、８．７％の増となっています。
１、市税
個人市民税については、給与所得の落ち込みが見込まれるものの、年少扶養控除の廃止に伴う影響などにより、２．３億円の増額、法人市民税については、東日本大震災の企業収益の回復が見込まれるものの、円高や世界景気の停滞の影響などを踏まえ５．３億円の減額となっています。
固定資産税のうち、土地については負担調整措置の軽減特例の一部廃止などにより２．３億円増加となり、家屋については、評価替に伴う評価基準や国の補正率等による評価額の減はあるものの、新築棟数の増などにより１．１億円の増額となっています。
償却資産については、既存資産の経年減価はあるものの、新たな設備投資の増加が見込まれることから０．６億円の増額となっています。
市税収入は平成２３年度当初予算に比べ４．０億円、１．１％の増となり、２年連続で前年度に対して増額となりました。
２、地方譲与税
地方譲与税については、平成２３年度当初予算に比べ０．１７億円、５．９％の増となっています。
３、各種交付金
利子割交付金については、銀行預金利子や国外公社債等利子の減などにより減額となっています。
配当割交付金は、上場株式の配当等の増加などを見込み、増額となっています。
株式等譲渡所得割交付金は、復興需要による増要素はあるものの、世界景気の停滞等による株価の低迷を見込み、減額となっています。
地方消費税交付金は、東日本大震災後の節電需要が一巡することによる消費低迷等が見込まれるものの、輸出の鈍化に伴う譲渡割還付額の減少による増や燃料輸入の増などにより増額となっています。
地方特別交付金は、子ども特例交付金分や自動車取得税交付金分の廃止（市税振替え）により減額となっています。
４、国・都支出金
国支出金は、１２５．７億円で、前年度に比べ０．５億円の増となっています。
都支出金は、７６．５億円で、前年度に比べ１．２億円の減となっています。
５、繰入金
公共施設整備基金や庁舎建設等基金、鉄道連続立体交差化整備基金、再編交付金事業基金の取崩しを計上しています。
６、収益事業収入
前年度同額の１千万円を計上しています。
７、市債
市債発行額は、３５．５億円で、前年度に比べ２．５億円の増となっています。当初予算に臨時財政対策債を５．１億円計上しています。
《立川市平成２４年度経営方針》
１、財政改革への取り組み
（１）職員定数の適正化
①職員定数適正化計画に基づき、職員一人あたり市民数を多摩類似市平均にするための取り組みを継続する。
（２）財政の健全化
①財政健全化計画に揚げた各主要指標の目標達成にむけて、業務の改善・改革により健全な財政基盤を継承するための取り組みを推進する。
（３）行政評価制度の充実
①市民サービスの向上に向けて、施策や事務事業の成果指標を明確に把握するため市民意識調査を実施する。
②施策体系を再構築し、事務事業の施策への貢献度評価を予 算編成へ活用する仕組みを作る。
２、少子高齢化社会への対応
（１）待機児対策
①第２次保育基本計画に基づく私立保育園の新設、建替等による定員増を計画的に進める。
②空き店舗等を活用し、学童保育所の新設による定員増を進める。
（２）一体的な子育て支援
①旧庁舎跡地を拠点とした、育児支援、発達支援、就学支援、教育相談など、福祉・保育・教育の組織横断的な子育て支援事業を展開する。
②専門化・多様化に対応した、途切れ・すき間のない子育て支援体制を構築する。
③地域資源の活用による、子育て世代が子育てしやすい街づくりを推進する。
（３）高齢者への取り組み
①高齢者の健康づくりや生きがいづくりに向け、市民力を含む地域資源も活用しながら、多様な施策の展開により、元気で自立した生活を維持するための支援を行う。
３、環境問題への対応
（１）ごみの減量
①ごみ処理基本計画に基づく燃やせるごみ５年で５０％減量に向けて、市民、事業者の協力のもと、取り組みを継続するとともに、非焼却による再資源化実証施設の早期導入に向け取り組む。
②家庭系、事業系ごみの減量、分別・リサイクルを推進する。
（２）地球温暖化対策
①省エネルギー化、自然エネルギーの一層の活用など、環境負荷軽減の取り組みを推進する。
４、地域経済の振興
（１）にぎわいのあるまちづくり
①商業、工業、観光、農業の多様な連携によるファーマーズセンターの開設を目指すとともに、新たなにぎわいの創出を図る。
②旧庁舎跡地と市民会館の一体利用により、にぎわいづくりとまちの活/性化を推進する。
（２）市街地の整備
①都市軸沿道の国有地への企業誘致や立川駅周辺の中心市街地をはじめ、西武線の駅前整備により、快適で活力あふれる都市環境を形成する。
５、安全・安心のまちづくり
（１）防災・減災にむけた取り組み
①東日本大震災の教訓を生かした地域防災計画の改訂を行い、災害に強いまちづくりを推進する。
②首都直下型地震への備え、国の防災関連機関・市民・地域・事業者等と連携した防災対策を確立する。
③災害時要援護者避難支援プラン全体計画に基づき、高齢者・障がい者情報等、地域での災害時要援護者の把握と支援体制の整備を行う。
（２）危機管理への的確な対応
①業務継続計画（ＢＣＰ）に基づき、災害時の行政機能を維持する体制の整備を図る。
６、都市劣化への対応
（１）施設の適正配置
①公共施設白書や施設保全計画に基づき、予防保全の視点からの計画的な施設改修を実施する。
②各公共施設の機能や役割を整理し、適正配置について検討する。
（２）都市基盤の整備
①道路・橋梁、下水道施設等は、対症療法から予防保全を重視した管理運営方法への転換を図る。
②長寿命化修繕計画により、限られた財源の中、予算の平準化を図るとともに優先順位を明らかにしながら計画的に整備を行う。
《常任委員会・特別委員会》
総務委員会は３月７日（水）に開催され、請願１件、陳情２件を審査いたしました。
まず、請願「都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書提出に関する請願」につきましては、特段の質問や意見はありませんでしたが、多数決により採択することになりました。
結果として、最終日の本会議で可決され、関係機関に意見書を提出することになりました。
次に、陳情「災害時の緊急食糧として家畜を活用する仕組みの構築に関する陳情」につきましては、質疑がありましたが、既に東京都が運搬費の予算を計上するなどの措置がされていることから、全会一致で不採択することになりました。
結果として、最終日の本会議でも委員会の審議通りの結果となりました。
次に、陳情「立川市自治憲章条例(仮称)の制定に関する陳情」につきましては、多くの市民の皆さんに関係することから、委員会として、時間をかけて審議したいとの事から、継続審査となりました。
次に、関係各部・課から合せて１７件の報告を受けました。
立川まちづくり特別委員会は３月１３日（火）に開催されました。
特定事件６件、「旧庁舎周辺地域まちづくり」、「立川駅北口西地区再開発及び立川駅西側自由通路について」、「都市軸沿道地域まちづくり」、「新庁舎周辺地域まちづくり」、「武蔵砂川駅・西立川駅周辺地区まちづくり」、「立川基地跡地昭島地区まちづくり」に関連して、関係各部・課から合せて７件の報告を受けました。
報告の中において、２件について質疑・要請をいたしました。
一つは、旧庁舎跡地周辺地域について、旧庁舎活用事業については、周辺住民や関係者の方々には、親切丁寧な説明を引き続き行なうこと、また、具体的工事内容が決定した段階で、改めて関係者に対しての説明会の開催を要望いたしました。
次に二つ目として、立川駅北口西地区再開発に関連して、立川駅西側自由通路の建設にあわせて、西口改札の新設は絶対であり、早期にＪＲ側と協議して確約を取り付けるよう、強く要望致しました。
《次回、平成２４年６月定例議会の日程案について》
平成２４年６月１１日（月）から６月２８日（木）となっております。
６月議会での審議内容のポイントとしては、平成２４年度予算の執行状況の確認などが上げられます。
本会議ならびに各委員会は傍聴が出来ますので、是非、お時間が許すならば、傍聴に来ていただけたら幸いです。
季節の変わり目であります、風邪などひかないよう気をつけて頂きまして、お体を十分ご自愛下さい。
以上、平成２４年３月の定例議会報告とさせていただきます。
