東北地方の復旧・復興が早期に実現できますように、心からお祈り申し上げます。
皆さま方には、日頃より大変にお世話になっておりますことに、心より感謝申し上げます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、平成２３年の１２月定例議会は１２月２日から１２月２０日の実質１３日間の会期で開催されました。今回の議会では、初日の本会議での一般質問において、トッブバッターとして４項目について行政に提言いたしました。質問の主旨と立川市からの質問に対しての回答の主旨は下記に記載いたしました。
また、次年度、平成２４年の立川市経営方針においての重点的に取り組む具体施策を記載いたしましたので、是非、ご一読をお願い致します。
《平成２３年１２月２日一般質問》
１点目「新しい公共」の考え方について
＜質問＞ 立川市として、第３次基本計画において、「新しい公共」の担い手となる、ＮＰＯ法人やボランティア団体などと情報の共有を進めるとともに、活動の場を提供する一方、地域の自治会なとどとも連携する新しい自治の仕組みをつくり、一定の権限と財源を譲渡し、連携・協働して地域の諸課題の解決に自主的に取り組む基盤づくりを進めるとありますが、それらを実現するために、立川市として、今後においての取り組み方とルール作りやその目標について伺います。
＜回答＞ 平成２３年度は東日本大震災から学ぶ災害に強いまちづくりをテーマに、柏町地区においてワークショップを行い、協議の場づくりに向けた仕組みについて、地域防災訓練という実践の場を通して具体的検討を行ってまいりました。今後は地域の団体との連携が図れる協議の場の仕組みづくりや団体のネットワーク化などを積極的に進め、早期に基盤やルールについて検討してまいります。
２点目 立川駅にホームドアを早期に設置すること
＜質問＞ ＪＲ立川駅の、一日の乗車人数は約１６万人であり、今後においても、駅前南北の再開発や昭和記念公園への来園者ならびにイケヤ家具店の出店などにより、立川駅を利用する方々は増えることが予想される中で、駅ホーム上の混雑に対応出来るように、また、ホームからの転落事故や電車との接触事故を無くすために、早期にホームドア設置に向けＪＲと協議すべきであると考えます。
＜回答＞ 立川市として、立川駅の自由通路や駅ホーム上の混雑は、承知をしているところでありますので、国が設置をした協議会でまとめました、移動等円滑化の促進に関する基本指針では、利用者１０万人以上の駅は速やかにホームドア等の対策を講ずるように、定めておりますので、その方針に基づき地元の自治体として積極的に対応してまいりたいと考えております。
３点目 休日保育を早期に実施すること
＜質問＞ 多摩地域内の２６市中、既に１０市が休日保育を実施していることを考えると、多摩地域の「心」である立川市が休日保育を実施し、保護者が安心して働くことが出来、安心して子育てが出来るように、早期に休日保育を実施するべきではないでしょうか。
＜回答＞ 立川市第２次保育計画において、平成２６年までに２箇所を整備し、休日保育が出来るように積極的に取り組んでいるところであります。
４点目 立川第３中学校（羽衣町）通学路の安全確保策について
＜質問＞ 羽衣町３丁目にあります、立川市立第３中学校の正門前の道路は、以前から指摘があるように、狭く危険であることは周知の事実でありますので、ハード面・ソフト面など総合的に関係者と協議するなど、更なる安全対策を講じるべきだと考えますが、立川市としての今後の対応はどうか。
＜回答＞ 道路が狭く危険なことは、承知をしておりますが、ハード面において、道路の拡幅や歩道の整備が出来ない状況でありますので、子どもたちの安全・安心に向けて今後とも関係者と連携することや、近隣の自治体とも協働して、あらゆる通学路の安全対策を講じてまいります。
以上、一般質問の質問・答弁の要旨を記載させていただきましたが、今後におきましても、質問した項目について、答弁の内容に照らし合わせながら検証を行ってまいります。
《立川市平成２４年度経営方針》
１財政改革への取り組み
（１）職員定数の適正化
①職員定数適正化計画に基づき、職員一人あたり市民数を多摩類似市平均にするための取り組みを継続する。
（２）財政の健全化
①財政健全化計画に揚げた各主要指標の目標達成にむけて、業務の改善・改革により健全な財政基盤を継承するための取り組みを推進する。
（３）行政評価制度の充実
①市民サービスの向上に向けて、施策や事務事業の成果指標を明確に把握するため市民意識調査を実施する。
②施策体系を再構築し、事務事業の施策への貢献度評価を予 算編成へ活用する仕組みを作る。
２少子高齢化社会への対応
（１）待機児対策
①第２次保育基本計画に基づく私立保育園の新設、建替等による定員増を計画的に進める。
② 空き店舗等を活用し、学童保育所の新設による定員増を進める。
（２）一体的な子育て支援
①旧庁舎跡地を拠点とした、育児支援、発達支援、就学支援、教育相談など、福祉・保育・教育の組織横断的な子育て支援事業を展開する。
②専門化・多様化に対応した、途切れ・すき間のない子育て支援体制を構築する。
③地域資源の活用による、子育て世代が子育てしやすい街づくりを推進する。
（３）高齢者への取り組み
①高齢者の健康づくりや生きがいづくりに向け、市民力を含む地域資源も活用しながら、多様な施策の展開により、元気で自立した生活を維持するための支援を行う。
３環境問題への対応
（１）ごみの減量
①ごみ処理基本計画に基づく燃やせるごみ５年で５０％減量に向けて、市民、事業者の協力のもと、取り組みを継続するとともに、非焼却による再資源化実証施設の早期導入に向け取り組む。
②家庭系、事業系ごみの減量、分別・リサイクルを推進する。
（２）地球温暖化対策
①省エネルギー化、自然エネルギーの一層の活用など、環境負荷軽減の取り組みを推進する。
４地域経済の振興
（１）にぎわいのあるまちづくり
①商業、工業、観光、農業の多様な連携によるファーマーズセンターの開設を目指すとともに、新たなにぎわいの創出を図る。
②旧庁舎跡地と市民会館の一体利用により、にぎわいづくりとまちの活／性化を推進する。
（２）市街地の整備
①都市軸沿道の国有地への企業誘致や立川駅周辺の中心市街地をはじめ、西武線の駅前整備により、快適で活力あふれる都市環境を形成する。
５安全・安心のまちづくり
（１）防災・減災にむけた取り組み
①東日本大震災の教訓を生かした地域防災計画の改訂を行い、災害に強いまちづくりを推進する。
②首都直下型地震への備え、国の防災関連機関・市民・地域・事業者等と連携した防災対策を確立する。
③災害時要援護者避難支援プラン全体計画に基づき、高齢者・障がい者情報等、地域での災害時要援護者の把握と支援体制の整備を行う。
（２）危機管理への的確な対応
①業務継続計画（ＢＣＰ）に基づき、災害時の行政機能を維持する体制の整備を図る。
６都市劣化への対応
（１）施設の適正配置
①公共施設白書や施設保全計画に基づき、予防保全の視点からの計画的な施設改修を実施する。
②各公共施設の機能や役割を整理し、適正配置について検討する。
（２）都市基盤の整備
①道路・橋梁、下水道施設等は、対症療法から予防保全を重視した管理運営方法への転換を図る。
②長寿命化修繕計画により、限られた財源の中、予算の平準化を図るとともに優先順位を明らかにしながら計画的に整備を行う。
《常任委員会・特別委員会》
総務委員会は１２月９日（金）に開催され、陳情２件を審査いたしました。
陳情第８号の「災害時の緊急食糧として家畜を活用する仕組みの構築に関する陳情」は、東京都が協議会を開催し、次年度の予算付けについて検討しているために継続審査といたしました。
また、陳情第１２号の「第３２回オリンピック競技大会及び第１６回パラリンピック競技大会の東京招致に関する陳情」は、採択することになりました。
以上、２件の陳情は最終日の本会議においても委員会の結果の通りとなりました。
ならびに各部・課から合せて１２件の報告を受けました。
次に、１２月１５日（木）には、立川まちづくり特別委員会が開催され、特定事件６件と、各部・課から合せて７件の報告を受けました。
《次回、平成２４年３月定例議会の日程案について》
平成２４年２月２３日（木）から３月２２日（木）となっております。
３月議会での審議内容のポイントとしては、次年度、平成２４年の予算案を議論することであると考えております。
予算委員会では、議員全員が対象となり、２月２９日（水）から３月６日（火）までの実質５日間で審議を行います。是非、お時間が許すならば、傍聴に来ていただけたら幸いです。
寒さ厳しい折から、風邪などひかないよう気をつけて頂きまして、お体を十分ご自愛下さい。
