Ⅰ 平成３０年度川西市予算提案基本方針
働くパパママを全力応援します！
川西市の市税のうち、約80%となる160億円が個人市民税と固定資産税によるものです。
そして、その個人市民税と固定資産税の中心である納税者は、現役世代であり、働くパパママたちです。
働くパパママは、日々の仕事や生活に追われ、市役所や地域行事にあまり行くことができません。
働くパパママは、暮らしの中で抱える悩み、叶えたい夢や希望を、市役所に伝える機会があまりありません。
しかし、働くパパママは、日々家族のために働き、川西市にも多くの税金を納めています。
“私たちが納めている税金相応に、私たちの生活は応援されているのか。”
私たち明日のかわにしは、このなかなか届かない働くパパママたちの思いを代弁し、働くパパママを全力応援することにより、働くパパママとその家族が、幸せな市民生活を実感し、住み続けたい、住みたいまち川西市を目指します。
≪川西市の働くパパママを全力応援する４つの基本方針≫
①働くパパママの、家計で自由に使えるお金が増える川西市
②働くパパママの、子どもがのびのび育ち学力が向上する川西市
③働くパパママの、親の介護や安心を応援してくれる川西市
④働くパパママの、資産=地価がだんだんあがる自然住宅都市川西市
私たち明日のかわにしは、サラリーマン出身と主婦出身の議員で構成する会派です。
私たちは納税者の中心である働くパパママの立場にたち、それぞれの地域、世代を通して、幸せに暮らせる川西市のまちづくりを目指します。
Ⅱ 平成３０年度川西市予算提案
１ 平成３０年度川西市予算提案概要
私たち明日のかわにしの予算提案では、働くパパママを全力応援する4つの基本方針に基づき、新規・拡充の事業を提案するとともに、その代替となる財源として既存の事業の廃止・見直し・縮小を提案、および、私たち市民に望まれる市役所づくりの提言をします。なお、提案金額は、原則として一般財源ベースとし、あくまでも概算金額・百万円単位で掲載しています。
提案した合計新規経費( 252百万円)
提案した合計削減経費(▲419百万円)
★働くパパママの、家計で自由に使えるお金が増える川西市…160百万円
子育てにかかる費用を中心に、働くパパママの負担を減らす施策を提案。
★働くパパママの、子どもがのびのび育ち学力が向上する川西市…50百万円
働くパパママの子どもたちが、自分達の居場所を見つけやすく、のびのびと育ち、また民間塾と連携し、学力向上する施策を提案。
★働くパパママの、親の介護や安心を応援する川西市…32百万円
介護問題や相続や空き家等に悩む働くパパママの生活を応援する施策を提案。
★働くパパママの、資産=地価がだんだんあがる自然住宅都市川西市…10百万円
川西市に投資を呼び込む規制緩和・体制を整備し、魅力ある自然住宅都市を提案。
★財源を捻出する事業の廃止・見直し・縮小…▲419百万円
聖域を設けず、働くパパママとその家族にとって優先順位の低い事業や、効果が不明な事業を中心に廃止・見直し・縮小を提案。
★市民を幸せにする市役所づくりへの提言…30百万円
職責や意欲に応じた人事・給与制度を構築し、政策立案業務に専念できる職場環境を整備し、まずは市役所で働く職員が幸せを感じながら働き、そして市民を幸せにするという成果を求める市役所づくりを提言。
２ 働くパパママを全力応援する新規・拡充事業
（１）働くパパママの、家計で自由に使えるお金が増える川西市…160百万円
①子どもの医療費所得制限の撤廃
・所得に関係なく、すべての働くパパママの子ども達の医療費を助成。(30百万円)
②中学校通学費支援
・けやき坂小地区・北陵小地区の中学校通学費助成。(30百万円)
③保育料・幼稚園授業料の負担軽減
・子育て負担の大きい保育料・幼稚園授業料の支援。(100百万円)
（２）働くパパママの、子どもがのびのび育ち学力が向上する川西市…50百万円
①子どもの居場所づくり支援
・小学校の校庭や公民館等の社会教育施設を活用し、子どもたちの居場所を提供。(5百万円)
②民間事業者のフリースクール開設・運営・通学支援
・不登校児童・生徒に対する学習、生活を支援。(5百万円)
③学習支援
・教育予備校・学習塾と提携した放課後・長期休暇期間を活用した学力向上を図る。(30百万円)
④英会話学習支援
・英語教室と連携し、小中学生が英語を話す機会の増加。(5百万円)
⑤英検受験促進
・小・中学生の英検3級・準2級取得率を高めるために、受験補助支援。(5百万円)
（３）働くパパママの、親の介護や安心を応援する川西市…32百万円
①ショートステイや訪問介護の拡充(30百万円)
・地域包括ケアシステム運営の民間事業者の誘致と支援
②空き家相続や相談支援
・親から相続した空き家などの対策や支援(2百万円)
（４）働くパパママの、資産=地価がだんだんあがる自然住宅都市川西市…10百万円
①官民連携(PPP)基本方針の策定
・市民の有形無形財産を民間事業者と連携して有効的に活用し、財政負担を最小限に抑えながら、成果のある行政サービスを提供していくことを定めた基本方針の策定。(3百万円)
②シェアリングシティの推進
・規制緩和・特区申請を活用し、民泊や市民の有休資産等を最大限に活用できる仕組みを構築し、市内経済の活性化をはかる。(3百万円)
③公共施設・市有地の民間活用
・市が保有する施設・市有地に対して、民間事業者から投資を呼び込み活用を促進する(3百万円)
④伊丹空港・関西国際空港バス路線の開通
・川西池田・川西能勢口から空港直通のバス路線の開通（再開）をはかる(1百万円)
３ 財源を捻出する事業の廃止・見直し・縮小
既存の事業を廃止・見直し・縮小することにより、いままでそのサービスや補助金を受けていた一部市民や団体への支出の見直しを求めることは避けられません。一方で、既存支援事業を見直さなくては、主たる納税者である働くパパママたちや新規の事業団体への支援がこの先も拡充することはありません。政策・施策・事業を実施するということは、誰かが幸せになる一方で、誰かが制約を受けるという、表裏一体のものでもあります。
私たち明日のかわにしは、働くパパママを全力応援する財源を捻出するために、成果が出ていない事業、特定の市民・団体へのサービス・補助が手厚い事業、費用対効果が低い事業、そして官民の役割を分けるべき事業等を、廃止・見直し・縮小すべき事業として提案します。
（１）事業の廃止…▲19.5百万円
①違法駐車等対策事業
・違法駐車防止意識の啓発効果が見られないため、廃止。(▲1百万円)
②再開発総務管理事業
・事業の合意形成が困難であるため、事業中断。(▲2百万円)
③中小企業支援事業
・投資金額に対しての効果が不明のため、廃止。(▲5百万円)
④川西市農林業振興支援事業
・補助金による効果が不明のため、廃止。(▲3百万円)
⑤休日歯科応急診療
・民間の日曜診療歯科が市内にあるため、廃止(▲7百万円)
⑥林業振興事業(森林ボランティア活動支援)
・林業振興との関連がわかりくい補助金のため、廃止。(▲0.5百万円)
⑦生涯学習推進事業(社会教育委員の会・社会教育関係団体補助金)
・団体等への補助金の効果不明のため、廃止。(▲1百万円)
（２）事業の見直し…▲298百万円
①放置自転車対策事業
・放置自転車に対する警告・運搬・処分(オークション)を一括して民間委託へ切り替え。(▲1百万円)
②市営住宅維持管理事業
・指定管理者制度または包括的民間委託の導入。(▲40百万円、人件費含む)
③川西市商工会商工振興事業補助金
・各講習会、個別相談等の実施回数や参加人数に応じた補助金制度に変更。(▲3百万円)
④中心市街地活性化事業
・きんたくんバル等を行政主導から民間事業主体を公募し、委託。(▲3百万円)
⑤水田農業総合対策事業
・補助金による成果が見られないため、手法の改善。(▲1百万円)
⑥農業用施設改良事業
・農業振興という目的に対し、費用対効果が非常に低いため見直し。事業目的が安全確保の場合は、農業振興という目的を変更。(▲10百万円)
⑦観光推進事業
・事業目的である知名度を高めることに対しての成果が不明のため、手法の改善。(▲1百万円)
⑧イベント支援事業(川西おもろ能)
・参加者数が414名と少なく、また参加者一人当たり費用が7,884円(=事業費÷参加者数)と高額なため、事業運営の見直し。(▲1百万円)
⑨猪名川花火大会事業
・イベントスタッフを市役所職員ではなく、人材派遣を活用。(▲1百万円)
⑩知明湖キャンプ場管理運営事業・知明湖活用推進事業
・両事業を一括して指定管理者に委託し、利用料収入の最大化を図る。(▲2百万円)
⑪ギャラリーかわにし運営事業
・アステ市民プラザと各公民館に事業を統合し、現会場を貸出等の活用。(▲8百万円、効果額含む)
⑫文化・スポーツ振興財団支援事業
・財団に対しては、補助ではなく、指定管理施設における指定管理料一本化へ見直し。(▲20百万円)
⑬アステ市民プラザ運営事業
・直営する必要性が低いため、民間委託へ切り替え。(▲15百万円、人件費込)
⑭応急診療所運営事業
・実施時期や民間の休日診療との連携による診療体制の見直し(▲4百万円)
⑮消費生活相談事業
・川西市単独ではなく、他近隣自治体との広域連携し実施する。(▲0百万円)
⑯街路樹維持管理事業
・街路樹配置の見直し及び維持管理手法の見直し。(▲10百万円)
⑰市民トイレ管理事業
・維持管理業者を公募し、維持管理や活用手法も含めて提案を募る。(▲1百万円)
⑱阪神高速道路周辺監視事業
・環境監視事業と事業統合し、監視箇所・測定方法の見直し。(▲2百万円)
⑲総合センター維持管理事業・児童館運営事業・隣保館運営事業
・総合センターを施設として廃止し、子育て支援関連事業を、各公共施設等へ分散し、児童館機能を各地域にて開催。(▲15百万円)
⑳生涯学習短期大学運営事業・高齢者大学開設事業
・事業統合及び周辺大学のオープン講義の案内推進。(▲2百万円)
㉑図書館運営事業・図書館施設維持管理事業
・指定管理者制度の導入。(▲15百万円)
㉒相談事業・子どもの人権オンブズパーソン
・相談事業と子供の人権オンブズパーソンを統合。(▲20百万円)
㉓分別収集事業
・プラ・ペットの分別を廃止し、燃えるごみに集約。サーマル効果の効果額も見込む。(▲120百万円)
㉔高齢者ふれあい事業
・一部利用料負担とし、並行して純利用者数・効果検証。(▲3百万円)
㉕老人クラブ支援
・シニア層の健康につながる支援手法の見直し。(▲--百万円)
（３）事業の縮小…▲101.5百万円
①交通安全啓発事業
・参加者一人当たり費用が830円(=事業費÷参加者数)と高額なため、事業費の減額。(▲3百万円)
②ダリヤ育成事業
・事業化に一定の目途がついたため、職員の配置転換と補助金の減額。(▲15百万円、人件費込)
③文化振興事業
・補助金額が3団体に約1千万円と高額であり、事業に見合った補助金額へ減額。(▲5百万円)
④社会福祉協議会支援事業
・支援金額を減額し、その減額金額に見合う委託業務内容の変更。(▲10百万円)
⑤シルバー人材センター支援事業
・収支不足分の運営助成ではなく、補助金額を定額とし、収益改善を求める。(▲10百万円)
⑥消費者啓発事業
・効果が不明のため、事業の大幅縮小。(▲10百万円、人件費込)
⑦環境創造事業
・事業目的とその効果が不明のため、計画を最低限実施できる体制に縮小。(▲10百万円、人件費込)
⑧緑化推進事業
・川西市緑化協会への補助金額を減額し、会費・補助金額の範囲内での活動を求める。(▲2百万円)
⑨ごみ減量・リサイクル整備事業
・啓発事業によるごみ減量効果が不明のため、事業の縮小。(▲10百万円)
⑩青少年問題協議会運営事業
・事業取組内容は協議のみで十分なため、事業の縮小。(▲0.5百万円)
⑪青少年センター運営事業
・嘱託職員1名で十分オペレートできるため、体制の縮小。(▲3百万円)
⑫人権啓発推進事業
・事業内容とその効果が不明のため、体制縮小及び事業費減額。(▲10百万円、人件費込)
⑬人権教育推進団体等支援事業
・事業実施内容と目的との効果が不明のため、減額。(▲2百万円)
⑭男女共同参画推進業
・事業目的と効果が不明のため、減額。(▲1百万円)
⑮男女共同参画センター運営事業
・男女共同参画推進の拠点を独立させて設ける必要は低く、機能を他施設に移管し、減額した金額での事業を求める。(▲5百万円)
⑯魅力創造事業
・魅力発信にかかる経費の縮小。(▲5百万円)
【議会で取り組むべき事項】
議会においては、下記事項を協議中
・月額報酬及び勤勉・期末手当の特別加算の見直し
４ 市民を幸せにする市役所づくりへの提言
市民のニーズは、時代や社会環境によって変わり続けています。川西市役所は、絶えずその市民ニーズを的確に把握し、そのニーズを満たすベストな手法を考え抜き、市民サービスを提供し続けることが求められます。
そのためには、まず川西市役所の組織風土・制度・仕組の土台を固めていく必要があります。出来る職員に仕事が集中するという属人的な組織から、「市民を幸せにする」という使命のため職員一人ひとりが能動的に働くことができる組織にしなくてはなりません。
私たち明日のかわにしは、人事・給与・労務管理制度をはじめ、鬱病やパワハラ・セクハラの起きない職場環境の構築し、まずは職員が幸せを感じ笑顔になって働くことができる環境をつくり、市民にとって最高のパフォーマンスをもたらしてくれる川西市役所づくりを提言します。
（１）人材育成・給与・労務管理制度…30百万円
①経営者志向を育てる職員研修の実施
・将来の管理職候補である中堅職員を対象に、自分達で新たな事業を組成して実施する研修を行い、ファイナンスから進捗管理まで体系的に身に着け、マネジメント力を強化。(1百万円)
②研修費用の増額
・各職員のニーズに合った研修が受講できるように、予算措置。(5百万円)
③多面的人事評価制度の導入(一般職)
・部署間での評価のバラツキを調整し、同僚・部下等の視点を入れた評価制度の導入。(--百万円)
④成果主義の人事評価制度の導入(管理職)
・総合計画の成果指標等、各種目標数値の達成状況を反映した評価制度の導入。(--百万円)
⑤人事評価管理システムの導入
・適時適確に評価状況を把握できるシステムの導入。(3百万円)
⑥労務管理システムの導入
・各事業に投入した労働時間等を管理できる労務管理システムを導入。(3百万円)
⑦国家公務員給与体系との準拠
・地方公務員法に基づく各種給与体系等の見直し。(▲50百万円)
⑧職員の市内居住促進
・市内における賃貸区分における住宅手当を優遇し、職員の市内居住を促す。(10百万円)
⑨管理職手当の引き上げ・給料表の重なりの改善
・意欲ある職員のパフォーマンス向上に資するために、成果と職責に応じた給与制度に変更。(40百万円)
⑩鬱病・パワハラ・セクハラが起きない職場環境の実現
・鬱病による病欠・パワハラ・セクハラ等がと起きないよう、原因分析及び内部統制の強化。(5百万円)
⑪採用手法の見直し
・近隣自治体との横並びの採用手法を改め、人財採用コンサルも活用し、採用時期・採用PR先・採用試験等見直しされたい。(3百万円)
⑫専門的職員の採用
・弁護士・公認会計士等の専門的資格を有する人財を任期付きで採用し、モンペアや滞納者対策、事務の効率化等を推し進める。(10百万円、通常の人件費＋α)
（２）官民連携・官官連携の推進…▲30百万円
①官民連携(PPP)基本方針の策定(再掲)
・市民の有形無形財産を民間事業者と連携して有効的に活用し、財政負担を最小限に抑えながら、成果のある行政サービスを提供していくことを定めた基本方針の策定。(--百万円)
②官民連携専任担当の配置
・民間事業者の事業提案や官民連携経験の少ない市職員に対する総合窓口職員を配置。(--百万円)
③公の施設・市役所媒体における広告権の一括売却
・川西市が保有する公の施設や各種媒体など有形無形の資産において、広告媒体として価値のある施設・媒体を洗い出し、広告代理店に一括して売却。(▲30百万円、効果額見込)
④監査委員事務局の共同設置
・近隣自治体と交渉し、監査委員事務局を共同設置し、独立性と専門性を強化(--百万円)
⑤その他事務の共同設置
・川西市単独でない事務を洗い出し、近隣自治体と共同設置の推進。(--百万円)
（３）その他…30百万円
①包括的調査研究委託事業
・職員を政策立案の業務に専念できるように、簡易な調査事項からマーケティング業務まであらゆる調査
事項を電話1本で依頼できる包括的調査委託業務の導入(30百万円)
②当日投票所の統合及び川西能勢口への期日前投票所の設置
・当日投票所の統合を行い、削減されたコストを用いて、働くパパママが通勤中あるいは買い物中に気軽に投票できる期日前投票所の設置。(±0百万円)
Ⅲ 最後に
今まで川西市では、中期財政収支計画を策定する度に、収支均衡達成年度を先送りしてきました。
しかし、平成27年11月、中期財政収支計画から中期財政運営プランに名称を改め、原則として収支均衡達成年度を先送りせず、平成30年度に収支均衡を達成すると市民・議会に約束しました。
私たち明日のかわにしは、今まで議会活動を通して、収支均衡を達成するために財政的分野や市の組織体制・制度のあり方を中心に提案・主張してきました。
収支均衡が達成できていない財政状況下おいては、まずはスタートラインに立ち、組織としてパフォーマンスの高い市民サービスが提供できる体制づくりが、不可欠と考えていたからです。
そしてついに中期財政収支運営プランで約束された平成30年度となります。財政問題は全て、取捨選択という言葉に集約されます。昔から継続してきている事業と、新たに生じた住民ニーズに応える事業との取捨選択です。
残念ながら市役所は全ての川西市民のニーズを満たすことはできません。前例踏襲で継続してきている事業を優先し、一方で新たな事業に対応していかないことは、新しい住民ニーズを切り捨てていることと変わりません。その時その時の時代に応じて、事業を常に見直していく覚悟が求められているのです。
私たち明日のかわにしは、川西市の主たる納税者である働くパパママとその家族に重点を置いた財源配分をすることによって、働くパパママが幸せになる川西市を目指しています。
平成30年度に収支均衡を達成し、働くパパママを全力応援する、川西市の新たな予算編成元年となることを、心より期待しています。
