幸光まさつぐ大津市議会議員（滋賀県）へ、平成30年4月9日にインタビューをさせていただきました。
内容は以下の通りとなります。
大津市で今、一番問題だと思われる事
記者 大津市で今、一番問題だと思われる事は何だと思われますか。
幸光正嗣議員 全国的にも少子高齢化、人口減少社会に入ってきており、財政的にも厳しい中、今後益々都市間競争が進むと思います。大津市では、大型公共施設ごみ処理施設2ヶ所と学校給食共同調理場の施設整備が決まっており、平成30年度予算についてミニマム予算となりました。また民生費の増加や人口減少過程に入ったということで今後税収の減少が見込まれる中、公共施設の規模適正化や、人口が増加する瀬田などの地域と減少する地域との適正配置の考え方に差が出てきていますので、その辺も課題だと思っています。
特に今公共施設対策特別委員会で議論している市民センター機能等の在り方や公共施設規模適正化は市民サービスに直結することから大変重要です。市民の皆さんからすれば魅力ある施設にして欲しい、また現在利用している施設を減らすことに反対など様々な意見があり、私の所にもお声があがってきています。今後の人口減少社会、高齢化社会を乗り切るために、またこれからを担う世代に負担を押し付ける事無く、出来る限り市民サービスを低下することなく進めていかなければなりません。
その問題に対する具体策
記者 現在、幸光市議がその問題に対して具体的に取り組んでいる事があればお聞かせください。
幸光正嗣議員 人口減少を伴う少子高齢化社会の到来、持続可能なまちづくり、今後迎える施設の老朽化対策や建替え、維持管理費の高騰及び厳しい財政状況をしっかりと市民の皆さんへ伝えなければなりません。特に市民センターは地域住民の重要な拠点となっており、協働のまちづくりを進める本市の根幹に関わる施設でもあることから、市民の皆さまの声を真摯に受け止め、しっかりと時間をかけて親切丁寧な説明と理解を得ながら進めなければならないと考えています。行政は縦割りとよく言いますが私もそう感じています。各部局に予算が措置される以上、一定仕方がない部分もありますが、ただ単に公共施設を減らすのではなく、複合化することによってより利用しやすい施設にしたり、バス等の利用手段や地域特性も考えなければなりません。また、行政は市民から納めていただいた税金をどう使うかという考えしかなく、税収が減るから公共施設を減らすという他に、いただいたお金を増やす事に関してはあまり発想力が足りないように感じます。地方公共団体が所有する土地や建物は数多くあり、例えば無料で開放している公共駐車場で収益をあげる工夫や、首都圏などで多く実践している建物や橋に名前を付けるネーミングライツ等も公共施設の利用を促進しながら進めれないかと思っています。しかし、これからの人口減少社会を見据えるにあたって、一番重要なのは市民と共に考え進めていくことであり、本市はその答えばかりを求めており、もっとそのプロセスを大事にしなければならないと思っています。
議員活動報告
記者 幸光市議は現在議員としての活動報告は、どのような方法で行なっていらっしゃいますか。
幸光正嗣議員 活動報告としては、ＳＮＳでの近況報告や広報紙を作成しています。地域や様々な場へ出向き現場のお声を大切に議員活動を進めていきたいと思っています。
若い有権者が政治に興味を持ってもらうための工夫
記者 若い有権者の方々に政治に興味をもってもらうためには、幸光市議は何が必要だとお考えですか。
幸光正嗣議員 2016年の参議院選挙から18歳選挙権が始まり18歳19歳の投票率はあがりましたが、20代30代の投票率は低い状況でした。大津市は全国平均より高い水準でしたが、若い有権者の方が何故政治に興味を持たないのかを考える必要があると思います。政治への信頼など、僕も議員になる前は思っていました。遠い存在と言うか、何をしているのか見えない。まず、地方議員が身近な政治家として伝えるべきです。また就学前教育とまではいかなくても、やはり、小学校、中学校、高校など各世代に合わせた教育のサポートが必要だと思いますね。大津市議会でも政策検討会議を立ち上げて、若者の投票率の向上を目指す話し合いをしております。
例えば、小学校で模擬議会を開いたり、議場を開放して足を運んでもらう取り組み、今年度進めていこうと思っているところです。また大学への進学率は50％を超えています。実家を離れて暮らす学生の中には、地元に住民票を残したまま、現住所に住民票を移さない人が多く、そうなると選挙は地元となるため、地元の課題がわからなかったり、選挙に立候補している方の顔もわからない、また手続きにも手間がかかり、関心もさがり投票に二の足を踏むという事になり20代30代の投票率低下に繋がっているのではと思います。
